次の記事 インテル、テレビ市場参入を視野に - ウェブ経由の配信サービスを独自開発（WSJ報道） 2012.03.13 インテル（Intel）がインターネット経由のテレビ番組配信サービスの開発を進めていると、米国時間12日にWall Street Journalが報じている。このサービスの実現に向け、自社ブランドのセットトップボックス（STB）投入の可能性も浮上しており、これまで他社へのプロセッサやチップセット提供に終始してきた同社にとって大きな戦略転換となる動きといえる。 WSJによれば、インテルが計画しているのは「仮想ケーブルテレビ事業者」（Virtual Cable Operator）という事業形態で、インターネットを通じて複数のテレビ番組をバンドルした形で消費者に提供しようとするものという。このサービスは、既存のケーブルテレビ（CATV）や衛星テレビと同様にサブスクリプション課金と
インテル キャピタルは11月15日、米国カリフォルニアで開催した「第12回インテル キャピタル CEOサミット」において、アジア企業10社に対する、総額4000万ドルの投資を発表した。投資先の企業には、日本企業2社と、中国、インド、韓国の企業6社、および近く投資予定の台湾企業2社が含まれる。 投資先の日本企業のうち1社は、特許技術「Gクラスタ」を活用した双方向クラウドサービスを提供するGクラスタ・グローバル。同社は今回の投資により、研究開発や新規市場の拡大を図る計画だ。 もう1社は、PCやタブレット、スマートフォン向けの遠隔データ消去サービスを提供するセキュリティソフトウェア企業のワンビ。同社は今回の投資により、インテルATに対応した製品開発や、クラウドコンピューティング向けのセキュリティソリューションを開発するという。 そのほかの投資先は、クラウドサービスのHappiest Minds
マイクロプロセッサ大手で世界最大のチップメーカーであるIntelは米国時間1月13日、2010年第4四半期の決算（12月25日締め）を発表した。売り上げの増加はわずかだが、純利益は力強いサーバ需要により前年同期比48％増と大きく伸びた。 純利益は33億9000万ドル（1株あたり59セント）となり、22億8000万ドル（1株あたり40セント）だった前年同期から48％増加した。 収益性の重要な指標である売上総利益率は67.5％で、Intel自身の予測をわずかに上回った。 Intelの最高財務責任者（CFO）を務めるStacy Smith氏は声明で、「エンタープライズ市場の分野、具体的にはサーバ市場における需要の強さが、記録的なマイクロプロセッサの売り上げにつながった」と述べた。Data Center Group部門の第4四半期の売り上げは前期比で15％増加した。 第4四半期は、全体的にInte
youtubeより転載。 転載元URL：http://www.youtube.com/watch?v=ZM0ptMqNhso
The Witcher Season 4 will hit Netflix in October with its new GeraltNetflix dropped a new teaser trailer for the upcoming fourth season, giving us a better look at Liam Hemsworth as Geralt of Rivia. Some much-needed upgrades are coming to Powerbeats Pro 2 with iOS 26iOS 26 brings better heart rate monitoring to Beats' Powerbeats Pro 2, along with improved hands-free gestures and single-bud trackin
7月1日、米インテル（Intel）は台湾における同社のWiMAX事業を推進するWPO（WiMAX Program Office）を閉鎖すると社内で通知したようだ。これがすなわち同社のWiMAXへの注力の終焉を意味するのかどうか台湾で話題になっている。 インテルは2005年、台湾当局の経済部（MOEA：Taiwan Ministry of Economic Affairs）と覚書（MOU）を交わしてWiMAXの導入・普及に官民で協調してきた。このMOUを受けて2008年にはインテルが台湾でのWiMAX技術開発などを目的に、今後5年間で5億米ドルを投資すると発表している。インテルは先週の時点ではWPOの閉鎖を台湾経済部には伝えていない模様だ。 解散するWPOのメンバーは、インテル社内のモバイルワイヤレスグループ（MWG）、PCクライアントグループ（PCCG）、セールス＆マーケティングユニット（
今週は先日ベータリリースしたばかりのGoogle App Engineアプリのアップデートで忙しいのに、こんなネタを振られては書かざるを得ない。もちろん、「グーグルとインテルとソニー、「Google TV」デバイスを共同開発か--米報道」のこと。 Googleにとってこれが良い話であることは誰にでも分かる。先日のセミナーでも指摘したように、先進国では既に飽和状態にあるGoogleのマーケットシェア。これ以上の利益を上げるためには、パソコンやスマートフォン以外のデバイスもネットに繋いで、全人類を「どこにいてもネットに繋いでいる状態」にしたいわけで（別名「全人類ネット中毒計画」）、Sonyのテレビを皮切りに、Samsung、Panasonic、Sharp、と主要なメーカーのテレビをGoogleのサービスに繋いでもらうためなら金を出しても良いと思っているぐらいだろう。 Intelにとってもこれは
ニューヨーク発--Intelは消費者に対し、自身のエネルギー消費に関心を高めてほしいと考えているが、その方法について面倒なことを要求するつもりはないようだ。 半導体大手のIntelは、スマートグリッド技術で利益を得ることを視野に、広範な戦略を策定していることを明らかにした。この戦略には、送電網のシミュレーションを行う高性能コンピューティングから家庭用エネルギー管理システムに至るまで、あらゆるものが含まれる。 Intelのマイクロプロセッサは他社製品に組み込まれるため、同社の取り組みはこれまで比較的知名度が低かった。だがIntelは、いくつかの活動に乗り出している。IntelのEco-Technology Program Officeでゼネラルマネージャーを務めるLorie Wigle氏は米国時間3月16日、当地で開催されたJefferies主催の投資家向けカンファレンスGlobal Cle
米Wall Street JournalやNew York Timesなどが関係者の話として報じたところによると、Googleが新たに家電分野への進出を目指してIntel、ソニーと協業を開始した。Googleのモバイル向けOS（基本ソフト）「Android」を改良し、Intelやソニーと基幹部品を開発し、テレビやセットトップボックス、ブルーレイレコーダーなどにも搭載できるようにするという。 New York Timesによると、「Google TV」と呼ばれる次世代のテレビ、セットトップボックスなどのプラットフォームを3社で共同開発する。 Google TVプラットフォームに準拠した次世代のテレビでは、インターネット上の人気ツールであるTwitterや写真共有サービスのPicasaなどが簡単に利用できるようになるという。 3社はまたLogitech社の協力を得て、リモコン機能を搭載した超小
Intelは2009年第4四半期（10-12月期）に純利益23億ドルを記録し、前年同期比で875％増となる伸びを示した。また、同四半期の売り上げは、前年同期比28％増の106億ドルに達した。 1株当たりの利益は40セントとなっている。アナリストらは、同四半期中の1株当たりの利益は30セント、売り上げは101億7000万ドルになると予測していた。調整後の1株当たり純利益は55セントと発表されている。 Intelは、2008年第4四半期には2億3400万ドルの利益（1株当たり4セント）をあげているが、今回の発表値は、その約10倍にも及んでいる。 利益の極めて重要な指標となる売上総利益率は、65％という記録的な数値が発表されており、Intelは、前年同期から12ポイントも上昇したとしている。 同社社長兼最高経営責任者（CEO）のPaul Otellini氏は声明を出して、「われわれは景気サイクル
ラスベガス発--Intelの最高経営責任者（CEO）Paul Otellini氏は米国時間1月7日、2010 International Consumer Electronics Show（CES）において基調講演を行った。ここではその様子の一部を時系列で紹介する。 Otellini氏の講演は、2010 CESの1日目が終盤に近づいた米太平洋標準時午後4時30分に始まった。
実験的な48コアの「Single-chip Cloud Computer」（SCC）の発表によって、IntelはまるでGoogleのようになった。 そうは言っても、そのチップが、Googleがデータセンターを構築するのと同じように設計されていると言いたいわけでもないし（非常に興味深いことに実際はそうであるが）、Intelがその新しいアイデアによってほぼ独占的なサプライヤーになろうとしていると言いたいわけでもない。Intelは既にそのような地位にあるし、まだ実地で試されていない新しいアイデアを提供することにかけての現在のリードを棒に振るつもりもない。 SCCがGoogleのクラウドに相当するハードウェアとなった重要な前進は、Intelが対象ユーザーにSCCを事実上無料で提供したことだ。この場合の対象ユーザーとは、コンピュータ研究者だ。これほど複雑で製造数の少ないチップは、開発コストをカバーし
現在のIT業界が直面している大規模コンピューティングの課題を研究するため、Intel Labs Europeがフランスの3つの機関と協力することが現地時間11月18日に明らかになった。 新たに設立されるExascale Computing Research Centerでは、現在最速のスーパーコンピュータに比べて1000倍以上という計算能力をもつマシンを研究する計画で、Intelは3年間の提携に数百万ドル規模の資金を投じると同社は述べている。 Intel Architecture Groupでセントラルアーキテクチャおよびプランニングのゼネラルマネージャーを務めるSteve Pawlowski氏は、声明の中で次のように述べている。「フランスはヨーロッパにおける高性能コンピューティング研究を牽引する重要な役割を担ってきた。われわれがこの3つの機関と協力することを選んだのは、エクサスケールでの
IntelとNECは11月17日、スーパーコンピュータの性能を飛躍的に向上するハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）システム技術を共同開発していくことに合意したと発表した。 NECは、ベクトル型スーパーコンピュータ「SXシリーズ」を提供するほか、IntelのXeonプロセッサを搭載したスーパーコンピュータにこれらの技術を活用していく予定。両社は、NECのノウハウとIntelのXeonプロセッサ、AVX（Advanced Vector eXtentions：将来Xeonプロセッサに搭載されるベクトル演算向けの拡張命令群）を組み合わせることで、Intelアーキテクチャのスーパーコンピュータで、より高い実効性能を実現する計画だ。 両社は協力の第1段階として、Xeonプロセッサを搭載したスーパーコンピュータのメモリ帯域幅と拡張性を向上させるハードウェア、ソフトウェア技術を共同で開発する。研
研究者らは、相変化メモリという技術の一般市場に向けた実用化に大きく近づいている。相変化メモリにより、将来のコンピュータの接続方法は変わることになるかもしれない。 Intelと、同社とSTMicroelectronicsのフラッシュメモリを専門とする合弁企業であるNumonyxは米国時間10月28日、新しい種類の相変化メモリチップを構築したと発表した。小型化と大容量化という同技術の利点を実現することができると両社は期待している。 64Mビットという容量自体は、新しいものではない。Numonyxは2006年に、128Mビットのデバイスを発表しており、サムスンは2009年9月、512Mビットのチップを製造中であると述べている。しかし今回重要なのは、長きにわたって練られてきた構想を実用化した2つの主要な技術進歩である。 1つめは、チップ内にワイヤグリッドを構成し、コンピュータが、6400万個のメモ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
