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イノベーションを阻害する意思決定の遅さ 今年は米シリコンバレーに２回取材に出向き、中国・深センにも出かけた。深センは世界的大メーカーに成長した通信機器の華為や、ドローンのＤＪＩの本社がある都市で、モノづくり系のベンチャーも勃興しており、今や「ハードウエアのシリコンバレー」と呼ばれている。 米国と中国での取材を通じて感じたことが一つある。共通するのは「スピード」。とにかく経営の意思決定が速いことだ。シリコンバレーのあるオフィスにはゴキブリの絵が張られ、「素早くしぶとく」といったメッセージが打ち出されていた。中国のロボット関連会社でも社是の一つが「今やる！すぐやる！私がやる！」だった。これに対して、日本企業は総じて意思決定が遅い。それがイノベーションの誘発を阻害していると筆者は考える。 シリコンバレーのオフィスに貼られていたゴキブリからのメッセージ（筆者撮影）シリコンバレーで嫌われる日本企業
どの会社にも、どんなコミュニティにも一定数、「失礼な人たち」がいる。 「失礼」は抽象的な表現であり、相対的なものなので、当然、ある人が失礼と感じることが、他の人にはそうではないことがたくさんある。 だが、「失礼」は確かに存在している。 「論語」によれば、失礼というのは、慎みと敬意がない、ということである。 例えば、インターネットではよく見かけるが、相手に「バカ」「無能」と言ってしまうのは、失礼にあたる。 同じように、誰かが間違ったことをした時に、皆の目の前で「間違っている」と批判することも、失礼な行為だ。 ◆ 以前、こんなことがあった。 その企業は小さなシステム開発会社で、ワンマン経営をしている社長がいた。 そして、その社長は思い込みの強いタイプで、会議でよく間違ったことを言った。 例えばこんな具合だ。 「ソフトの品質が悪いのは、仕事への思い入れが足りないからだ！」 現実的には、ソフトの品
「これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です」 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のきっかけが育児休業取得にあったとするウッドさんの主張から、ブルームバーグなど国内外のメディアから注目を集めている。 10月30日、Business Insider Japanは東京・六本
アクシアでは元々客先常駐の仕事メインで会社をスタートさせましたが、客先常駐のシステム開発の違法性（偽装請負）を認識し、その他様々な弊害を感じて客先常駐の仕事からはすぐに完全撤退することになりました。 客先常駐の仕事がメインだった頃にはあまり重く認識できていなかった問題が「残業」に関する問題です。客先常駐だと残業まみれになればなるほど会社としては売上が伸びてしまうというおかしな事態となってしまいますので、リアルな経営の問題として捉えることができていなかったというのが正直なところです。 それが客先常駐の仕事からは完全撤退して持ち帰りの受託開発の仕事に切り替えてからは、残業が経営上のリアルな問題として浮上してきました。当たり前のことですが請負契約ではシステムの受注額は決まっていますので、業務効率化すればするほど利益率が良くなります。逆に非効率な進め方ばかりしているとあっという間に赤字に転落してし
「Open Source Friday」をGitHubが提唱。金曜日は自分の好きなオープンソースに貢献しよう これはもともとGitHub社内で行われていた運動を広げ、誰でも参加しやすいようにしたもの。 下記はOpen Source Fridayの提唱を紹介する同社ブログの記事「Contribute on Open Source Friday · GitHub」からの引用です。 Over the last three years, we've encouraged GitHub employees to take time at least every fourth Friday to work on open source and share what we're working on with each other. Open Source Friday has grown from t
こんにちは、らくからちゃです。 遅ればせながら、やっと弊社まで働き方改革の波がたどり着いたのか、社内でも色んな意見を耳にするようになりました。残業時間の制限やリモート勤務によるワーク・ライフ・バランスの改善など働く環境がよくして、労働生産性を高めて行く方法をみんなで考えるのは大変有意義なことです。 最近聞いた話で、面白いなあと思ったものがありましたので、簡単にご紹介したいと思います。 とある副社長の改革 ことの発端は、とある３０人ほどの規模のシステム開発会社の社長が体調を崩してダウンしてしまうところから始まります。取引量は毎月のように増えていたものの、そのことから生じる過労により、心身ともにダメージを受けすぎていたことが原因でした。 とはいえ、ひとりの会社では有りませんし、社員を路頭に迷わせることは出来ません。そこで社長は、以前から付き合いのあった別のシステム開発会社に『経営権を譲渡するか
ある会社で、マネジメントについて議論をしていた時の話だ。 「もっと自由にやらせろ、って言う人は見込があるんだけどね。」 と、その会社の役員は言った。 「本当に問題なのは、「もっと細かく仕事の指示をだしてください。」って言って、本当に言ったことしかしない人。こういう人は問題だね。」 彼は心底困っているようだ。 この手の話はよく耳にする。 「そうなんですね。でも少なくとも「言ったこと」はやるんですよね。やらないよりマシじゃないですか？」 「まあ、そういう考え方もあるけど、本当にこっちが「言ったこと」しかしないって、問題じゃない？」 「ふーむ。」 「例えば、こっちがデータの入力を頼んだとするじゃない。で、そういう人たちにはまずマニュアルがないとダメなんだよ。」 「マニュアルですか。」 「そう、結構細かく書いてあげないと、「できない」って言うし。で、たまにマニュアルに書いてないこともあるわけだ。そ
こんにちは。ヨッピーです。 普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。 さて、「PC DEPOT」（以下ＰＣデポ）という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。 当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。 何から何まで悪質です。 出典:ケンヂさんのTwitterより 騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。 契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る
Virtuix Omniの日本での予約受付が始まったようです。 これについて様々なニュースサイトが速報記事を書いています。 VR空間を自分の足で歩ける「Virtuix Omni」日本向け並行輸入品登場、早期予約で約14万円 歩行型VRデバイス「Virtuix Omni」、日本での予約受付を開始。7月末まで13万8000円で販売 Virtuix Omniといえば、ゲーム内空間を自由に歩き回るためのデバイスですね。 2015年のCESではこれを使ったe-sportsなんかも発表しており、このプレイ動画を見ているとゲームのウルトラ未来がかいま見えます。 いいね～ でも値段！！ 値段よく見て！！！ これだけ大きくて凄いデバイスなんだから17万円するのは普通だろう、と思うかもしれませんが… 運良く私は昔からこのOmniを使ったゲームプレイの妄想を何回もしており、Omniのウェブサイトをたまに見ていた
アップル社の創業者、スティーブ・ジョブズが最後に残した言葉たちです。 死の間際はどんな人間でも同じようなことを考えるようです。 STEVE JOBS Last Words - スティーブジョブス最後の言葉 I reached the pinnacle of success in the business world. 私は、ビジネスの世界で、成功の 頂点に君臨した。 In others’ eyes, my life is an epitome of success. 他の人の目には、私の人生は、 成功の典型的な縮図に見えるだろ う。 However, aside from work, I have little joy. In the end, wealth is only a fact of life that I am accustomed to.
はじめに アプリによってビジネスモデルは異なりますが、大多数のアプリがゴール（KGI）にしているのは売上増かと思います。 では、あなたは売上増に向けた指標の把握と整理ができているでしょうか？ この記事ではKPIツリーを使ってアプリの売上に貢献する指標を洗い出し、各指標について説明したいと思います。 1.KPIツリーの重要性 ◆そもそもKPIツリーとは？ KPIツリーとは、例えばアプリのKGIを売上とした場合、売上を構成する要素を分解して施策が実行可能になるレベルまで落とし込まれた指標（KPI）の一覧です。 ◆KPIツリーを作らない場合の問題点 ①ボトルネックとなっている問題がわからない 売上を構成する要素を洗い出さないと、売上増の妨げになっている問題に気づかないことがあります。 ②具体的な施策を考えるのが難しい 売上やアクティブユーザー数など上位の指標を分解しないままでは、「じゃあその指標
【岩田 聡氏 追悼企画】岩田さんは最後の最後まで“問題解決”に取り組んだエンジニアだった。「ゲーマーはもっと経営者を目指すべき！」特別編 編集部：TAITAI カメラマン：増田雄介 123→ 4Gamerが任天堂取締役社長（当時）岩田 聡氏と，カドカワ（当時はKADOKAWA・DWANGO）川上量生氏の対談を掲載したのは，ちょうど一年前の12月末のことだった。 任天堂・岩田氏をゲストに送る「ゲーマーはもっと経営者を目指すべき！」最終回――経営とは「コトとヒト」の両方について考える「最適化ゲーム」 連載の最後を飾るにふさわしいラスボス的なゲーマーは，岩田氏以外ないというお願いを快諾していただき実現した対談では，岩田氏自身の経営哲学からプログラマー時代の豪腕ぶりがうかがえるエピソードまでが本人の言葉で語られ，大きな反響を呼んだ。 岩田 聡（いわた・さとる）：1959年北海道生まれ。1982年に
フリーランスとしてはじめて請求書を送るときは、どんなフォーマットにするのが一般的か不安に思うでしょう。企業によって提出方法はさまざまですが、必要な項目はある程度決まっています。 この記事では、請求書の作成方法に自信がない方に向けて、請求書に盛り込む項目や書き方の注意点をお伝えします。疑問に思う人が多い消費税や源泉徴収の記載方法もまとめたので、ぜひ参考にしてください。 請求書に記載すべき項目とは？書き方を解説 請求書に必ず記載しなければならない項目は、国税庁の「請求書等の記載事項や発行のしかた」にて、以下の5つに定められています。 1.書類作成者の氏名または名称 2.取引年月日 3.取引内容（軽減税率の対象品目である旨） 4.税率ごとに区分して合計した税込対価の額 5.書類の交付を受ける事業者の氏名または名称 このほか、自分や取引先がわかりやすくなるよう、別途項目を追加しても問題ありません。
どうも鳥井（@hirofumi21）です。 最近至るところで言われていることではありますが、今年は有料課金モデルがひとつ潮流になることは間違いないと思います。 その方法はいろいろあって、由緒正しき有料メルマガから始まり、Synapseが提供するオンラインサロンや、noteの有料マガジン、Peatixを活用したオフラインのリアルイベントなんかも有料課金モデルに含まれるでしょう。 ご多分に漏れず、昨年うちの会社でも「編集女子（オンラインサロン）」「もとくらの袋とじ（有料マガジン）」「灯台もと倶楽部（リアルイベント）」などなど、いろいろと試してみました。 年末年始にその反省をしつつ、今後の有料課金モデルの行く末を色々と考えてみたのですが、そこでハッと気づいた事がありました。 それは、有料課金モデルで高めるべきはコンテンツの「クオリティ」ではなく、「距離感」であるということです。今日はそんなお話を
大企業でもないのに売上を目標にしている会社は、今すぐにそれをやめたほうが良いと、私は思っている。それは以下の理由によるものだ。 1.売上は、単なる「結果」である。 売上は単なる数字だ。自分たちの行動の正しさを測る指標の1つではあるが、それが目標となることはない。企業の目標・目的は何かの使命を果たす事である。 「美味しい食べ物を届けること」 「良い服を着てもらうこと」 「素晴らしいサービスを使ってもらうこと」 が使命なのだから、あとはそれを定量化すればよいのだ。 売上そのものが目標になると「売上をどうやって作るか」という間違った思想が会社に浸透してしまう。多くの場合それは、顧客に押し売りをしたり、商品の改良を怠ったりするなどの負の影響が大きくなるばかりである。 2.予想通りの売上になった時、既にその会社は「死んでいる」 例えば年間の売上目標を作ったとする。では、その売上目標にどれだけの意味が
Inc.:ある研究によると、自身の仕事ぶりを過小評価している指導者ほど従業員からの評価は高かったそうです。 リーダーであるためには自覚が必要です。しかし、残念なことに、最近の研究はあまりにも多くのリーダーがその素質に対してひどく盲目であることを示しています。 リーダーシップ開発コンサルタント会社Zenger／FolkmanのJack Zenger氏とJoseph Folkman氏は、社員による指導者の評価と、指導者自身の自己評価を比較する研究論文をHarvard Business Review誌に寄せています。 Zenger氏とFolkman氏が研究したのは、100社、6万9000人の課長職の社員に関する360度評価報告です。その膨大なデータを解析した結果、「リーダー自身の自己評価とほかの社員による評価は大概一致しない」という貴重な情報を発見したと言います。 2人は、課長職の社員の自己評価
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