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地方分権の職業訓練的帰結 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の日経１面に、「仕分け「移管判定」の職業訓練施設 ２６府県が「拒否」」という記事が載っていま... 本日の日経１面に、「仕分け「移管判定」の職業訓練施設 ２６府県が「拒否」」という記事が載っています。ネット上にはまだ出ていないようですが、 >独立行政法人の職業訓練施設を地方自治体に移管する国の方針が滞る懸念が出てきた。日本経済新聞の調査では、昨年の事業仕分けで「地方に移すべきだ」とした厚生労働省所管の雇用・能力開発機構が運営する施設について、都道府県の５割超、２６府県が受け入れられないと回答した。財政難を理由に運営費の増加を避けたい地方と、独法のスリム化を進めたい国の思惑の溝が浮き彫りとなった。・・・ >・・・未定の中でも、「施設は無償、運営費などの財源は恒久的に県に委譲するのが条件」(埼玉県)など、事実上の拒否回答をした自治体が大半を占めた。 観念的な地方分権論は、成長戦略の重要な一環であるはずの職業訓練政策という現実に向き合う必要があるわけですが、この記事を書いた記者（たぶん政治部）
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2010/05/11 リンク