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高市早苗政権の財政拡張的な対応が国債価格下落を呼んでいる。記者会見する高市首相＝首相官邸で10月、尾籠章裕撮影 20日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが、一時1・835％まで上昇（債券価格は下落）した。日本相互証券によると2008年6月以来約17年半ぶりの水準。高市早苗政権の経済対策で財政が悪化するとの懸念から、国債の売り注文が膨らんだ。外国為替市場でも、円相場は1ドル＝157円台後半まで下落した。日経平均株価（225種）は5営業日ぶりに反発したものの、国債と円売りに歯止めがかかっていない。 20日の東京市場では、政府が21日にも閣議決定する経済対策の規模が巨額に膨らむことが伝わり、財政悪化懸念が一段と強まった。前日に米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げ観測が後退し米国債利回りが上昇したことも、日本国債の売り圧力を強めた。終値は前日比0・060％高い1・

火の手に阻まれ、生き別れになった愛犬ミノが生きていた――。大分市佐賀関の火災現場に取り残されていた12歳の雄の雑種犬・ミノが20日に保護され、避難所に身を寄せていた飼い主の渡辺敏夫さん（64）、妻の寿賀子さん（64）と2日ぶりに再会した。 渡辺さん夫婦が避難している佐賀関市民センターの公民館。20日午前10時過ぎ、消防団の男性に連れられたミノが姿を見せると、寿賀子さんは「もしかしたら無事でと思ってはいたけれど」と信じられない様子。寿賀子さんに頭をなでられ、いつものように鼻をクンクン鳴らしながら、しっぽを振って喜ぶミノの姿に敏夫さんもほっと胸をなで下ろした。 大分市佐賀関で住宅など約170棟が焼け、1人が死亡した大規模火災は、発生から丸2日たった20日夕も鎮火に至っていない。一方、佐賀関半島の陸地にある住宅街や山林は火が燃え広がる恐れのない「鎮圧状態」となり、大分県警は火元などを調べる現場検

日本維新の会の高木佳保里参院議員の事務所があるビルには、高木氏が取締役を務める会社や政策秘書が代表取締役を務める会社も入居している＝堺市西区で2025年11月18日午後2時28分、高良駿輔撮影 日本維新の会総務会長の高木佳保里参院議員（53）＝大阪選挙区、2期＝が初当選した2016年以降、政策秘書が代表などを務める3社に少なくとも約2850万円の公金を支出していた。うち1社は高木氏が取締役を務めている。毎日新聞の取材で20日、明らかになった。秘書が代表の会社への公金支出が判明したのは、藤田文武共同代表に続き2人目。吉村洋文代表は党内規の見直しを表明している。 3社は、不動産会社「堺上グループホールディングス（GHD）」▽不動産やリースを扱う「Kaijo」▽「グローバルキャリアデザイン」（いずれも堺市）。政策秘書は3社の代表取締役や取締役を務め、高木氏はグローバル社の取締役を務めている。 毎

国が過去に実施した最大10％の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決への対応について、厚生労働省は違法とされた引き下げ方法とは別の手法で2・49％の減額改定を再度行う方針を固めた。訴訟の原告については負担に配慮し、違法とされた引き下げ分に相当する給付を別途行う。費用は2000億円規模になるとみられる。関連予算を補正予算案に盛り込む。 最高裁判決は、2013～15年の生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の算定で、物価の下落率を基にした「デフレ調整」が国の専門家部会に諮られていないなどとして違法とした。一方、生活保護世帯と一般の低所得世帯の生活費を比べて見直す「ゆがみ調整」の違法性は否定した。 厚労省は対応を検討するために設置した専門委員会の議論で、改定前の基準にゆがみ調整を反映して受給者に追加支給した場合、基準を決める際の比較対象となる一般低所得世帯の

19、20日の山上徹也被告の公判には、旧統一教会の被害救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の弁護士2人が証人出廷した。被告のような「宗教2世」の存在を遅くとも20年前には把握していたものの、たなざらしになっていたと明かした。 これまでの公判で、教団の信者である被告の母親は自己破産するまで献金を続け、子どもより教団活動を優先したとみられている。 自身もかつて信者だった弁護側証人の神谷慎一弁護士は「信者にとっては献金が救い。神の意思に反することは罪で、永遠の地獄にいくと信じ込まされている」と指摘した。神谷弁護士によると、親の信仰で経済的、心理的に苦しむ宗教2世の問題は1990年代からあり、2000年代には一部で知られていた。しかし、研究が深まらず、光が当てられてこなかった。 同じく弁護側証人の山口広弁護士も「（教団にとって）信者の子は『カモ』。教団の活動を担っていく信者の卵だ

中国は、再開したばかりの日本産水産物の輸入停止に踏み切った。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発し、連日の対抗措置を繰り出している。訪日旅行の自粛要請や留学の注意喚起、邦画の上映延期などに続いて、日中首脳会談でも取り上げられた水産物の事実上の輸入停止カードを切った。ただ、日本に打撃を与える一方で、自国への影響を最小限に抑えるカードを周到に選んでいるようにも見える。 直接打撃は「もろ刃の剣」 「さらに過ちを重ねれば、中国はより厳しく、断固とした対抗措置を取らざるを得ない」。中国外務省の毛寧報道局長は19日の記者会見でこう強調した。 しかし、日本企業に直接打撃を与えることは中国にとっても「もろ刃の剣」だ。中国経済は長引く不動産不況や消費の伸び悩みで需要が低迷、米国との対立も将来的には再燃しかねない内憂外患の状況が続いている。中国側が訪日自粛に続き、水産物輸入停止を圧力策として選んだのは

徳島県立近代美術館（徳島市）の収蔵絵画が贋作（がんさく）だった問題で、県は19日、絵画を納入した大阪市の会社から購入時（1999年）に支払ったのと同額である6720万円の返金を受け、絵画も返したと発表した。 美術館によると、返したのは、フランスのキュービズム画家、ジャン・メッツァンジェ（1883～1956年）が1911～12年に制作したとされてきた油彩画「自転車乗り」（縦55センチ、横46センチ）。99年1月に6720万円で画商を営む大阪市の会社から購入したが、2024年になって外部からの指摘があり、精査した結果、11年に贋作事件で実刑判決を受けたドイツ人で「天才贋作師」とも呼ばれるヴォルフガング・ベルトラッキ氏による贋作と断定した。

紅葉の中を発車する筑波山ケーブルカー＝茨城県つくば市筑波の宮脇駅で2025年11月17日午後1時12分、酒造唯撮影 錦秋の筑波山（茨城県つくば市）で、紅葉が見ごろを迎えている。中腹と山頂近くを結ぶ筑波山ケーブルカーは10月で開業100周年を迎えた。赤と緑の車両が紅葉と青空に映え、訪れた大勢の観光客の目を楽しませている。 ケーブルカーは1925年に開業。筑波山神社近くの宮脇駅（標高305メートル）と、男体山と女体山の間にある筑波山頂駅（標高800メートル）間の全長1634メートル、高低差495メートルを約8分で結び、年間約40万人を運ぶ。戦時中は不要不急線として一時廃止になったが54年に復活。2005年からは5代目となる赤の「もみじ号」と緑の「わかば号」が運行し、15年には土木学会選奨土木遺産に選ばれた。

殻をむいたホタテの冷凍処理の準備を進める従業員たち＝北海道函館市の水産加工会社「きゅういち」で2023年9月20日午後2時11分、三沢邦彦撮影 水産物の対中輸出は11月、約2年ぶりに再開されたばかりだった。水産業者からは驚きや落胆の声も出たが、この間、輸出先の多角化を進めており、中国の措置が長期化しても影響を受けづらくなっている面もある。 ホタテ加工を主力とする北海道函館市の水産加工会社「きゅういち」は中国向け製品の売り上げが全体の4分の1を占めていた。餌取達彦社長は「驚いた。ようやく再開され中国への輸出の再開手続きなどを進めている段階だったので非常に残念だ」とした。 ナマコを中国に輸出してきた青森県の横浜町漁協の高屋敷勇総括課長は「さあこれからだと一歩踏み出したところだったのに…

中国が日本産水産物の輸入申請の受け付けを当面停止すると日本政府に通知したことが19日、明らかになった。 中国は、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に伴い2023年8月から続けてきた日本産水産物の全面禁輸措置を解除し、11月5日に日本産ホタテの対中輸出が再開されたばかりだった。水産業者からは驚きや落胆の声が聞かれた。 ホタテ加工を主力とする北海道函館市の水産加工会社「きゅういち」は中国向け製品の売り上げが全体の4分の1を占めていた。禁輸の間に国内や中国以外の輸出先の開拓も進めてきたが、餌取達彦社長は「驚いた。ようやく再開され中国への輸出の再開手続きなどを進めている段階だったので非常に残念だ」とした。 ホタテ漁が盛んなオホーツク海沿岸にある水産加工会社は米国への輸出を強化するなど対策を取ってきた。同社の社長は「もう中国に依存しないと考えていたので心配はしていない。影響も大きくならないだろう」

安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告（45）の裁判員裁判が19日、奈良地裁（田中伸一裁判長）であり、山上家の長女で被告の妹が弁護側証人として出廷した。被告とともに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者である母親の下で生きてきた苦しみを打ち明け、「私たちは教団に家庭を壊された被害者です。徹也は絶望の果てにあった」と証言した。 被告には1学年上の兄と4学年下の妹がいた。3人は母親の教団への入信に批判的な「宗教2世」。兄は病気の末に自殺しており、妹は一家の境遇を最もよく知る人物の一人だ。前日の尋問では、自身が小学生の頃に母親が信者となり「私のことに無関心になった」と語っていた。19日も傍聴席から遮蔽（しゃへい）された状態で証言した。 「母の形をしているから突き放せない」 妹によると、教団への献金で一家は経済的苦境に陥り、長男が暴力を振るうようになった。大学進学の希望を絶たれた長男は

21日にも閣議決定される経済対策の予算規模について、財政規律を求める一部の自民党議員から異論が出ている。党内や日本維新の会などからの追加要望で、予算規模が20兆円を超えるほどに膨張しているためだ。 「こんな自民党になって悲しい」。経済対策を議論した18日の党政調全体会議で、河野太郎元デジタル相は公然と批判した。予算の追加要望ばかりだった会場は一瞬、凍りついた。だが、賛同する意見が続くことはなかった。 河野氏はその後、自身のX（ツイッター）を更新した。コロナ以前に補正予算が10兆円を超したのはリーマン・ショックや東日本大震災の時に限られていたと指摘。「危機という状況でもないのに昨年の補正額を超えろという声が大きい」と指摘した。 その上で「政治家がナントカに何百億円、絶対にお願いしますっと連発し、それを財務省が調整する状況はおかしい」と苦言を呈し、一定の財源の中で予算配分してきた党の姿勢が失わ

兵庫県警本部から送検される立花孝志容疑者（中央）＝神戸市中央区で2025年11月10日午前9時43分、大西岳彦撮影 「毎日新聞ポッドキャスト―世の中の『いま』を記者が読み解く」。11月19日のテーマは「NHK党・立花容疑者を逮捕　人権踏みにじるデマと扇動」です。 ゲストは、神戸支局の井上元宏次長と社会部大阪グループの村松洋デスクです。 兵庫県警は9日、斎藤元彦・兵庫県知事らが複数の疑惑を文書で告発された問題について県議会で調査していた元県議の竹内英明さん（当時50歳）＝1月に死亡＝に関するデマを交流サイト（SNS）で拡散して名誉を傷つけたなどとして、政治団体「NHKから国民を守る党」党首、立花孝志容疑者（58）を名誉毀損（きそん）の疑いで逮捕しました。 立花容疑者はなぜこのタイミングで逮捕されたのか。捜査のポイントは。そして、デマの拡散で人権を踏みにじったとされる立花容疑者の逮捕は社会に何

自民党の小林鷹之政調会長は19日、国会内で国民民主党の浜口誠政調会長と会談し、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の特別会計（特会）から一般会計に繰り入れたままになっていた運用益の一部約5700億円について、政府が一括返還を検討していると伝えた。会談後、浜口氏が明らかにした。 自賠責保険の運用益は本来、交通事故で重い後遺症を負った被害者の支援などに充てられるが、1994、95年度に財政難を理由として国の一般会計に計1兆1000億円を繰り入れた。その後も、長期間にわたり大半が繰り戻されないままで問題視されていた。財務省は2018年度から一部を特会に戻してきたが、国民民主などが一括返還を求めていた。 小林氏は会談で「完全に解決したい」という高市早苗首相の意向を伝え、25年度補正予算で約5700億円を特会に戻すよう調整していることを明らかにした。浜口氏は「首相の決断に敬意を表する」と述べた。 会

東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡って、新潟県の花角英世知事が再稼働を容認する方針を固めたことが19日、判明した。事故対策の条件を付けることを検討しており、21日にも記者会見を開いて正式表明する。県議会の審議も経て地元同意の手続きが完了すれば、東電ホールディングス（HD）にとって福島第1原発事故以降初めてとなる再稼働の実現が近づく。 再稼働に向けては、原子力規制委員会による審査や東電HDの技術的準備が済み、事実上必要な地元同意のうち立地自治体の柏崎市と刈羽村の両首長も容認の立場を表明。知事の判断が残っている。 花角氏が判断材料に挙げた、県内首長らとの懇談▽県民の意見を聞く「公聴会」▽県民意識調査結果――は11月中旬までに出そろった。加えて花角氏は14日に柏崎刈羽原発、18日に福島第1原発を視察し、東電HDの事故対策などを確認していた。 県はこれまで、即時避難が困難な住民が避難するシェルターの

兵庫県警本部から送検される立花孝志容疑者（中央）＝神戸市中央区で2025年11月10日午前9時43分、大西岳彦撮影 元兵庫県議に対する名誉毀損（きそん）容疑で逮捕された政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）について、神戸地裁は19日、29日までの勾留延長を決定した。捜査関係者が明らかにした。 容疑者は昨年12月～今年1月、選挙の演説や交流サイト（SNS）で、元県議の竹内英明さん（当時50歳）が兵庫県警の取り調べを受けて逮捕される予定だったなどという内容を発信し、竹内さんの名誉を傷つけた疑いがある。竹内さんが死亡後も中傷を続けたとされ、県警が9日に逮捕した。【柴山雄太】

衆院予算委員会で立憲民主党・黒岩宇洋氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2025年11月7日午後4時33分、平田明浩撮影 高市早苗首相の「午前3時出勤」をきっかけに、国会を支える官僚の働き方に注目が集まっている。 高市首相は自民党総裁選出時に、議員を前に「馬車馬のように働いていただく。私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる」と訴えた。 その宣言を地で行くような「午前3時出勤」に、賛否両論が巻き起こった。 官僚の働き方は、長時間労働や旧態依然の組織風土から「ブラック霞が関」ともいわれ、採用難や離職増加を招いている。その最たる要因が、「国会対応」だ。 現役官僚は高市首相の未明出勤をどう見たのか。また、元官僚の政策コンサルタントである千正康裕さんに国会改革について聞いた。 ＜主な内容＞ ・「午前3時出勤」結局何が原因？ ・質問通告は早くなったのか？ ・答弁作成完了は平均「25時4

安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告（45）の裁判員裁判が19日、奈良地裁（田中伸一裁判長）であり、証人出廷した被告の妹は母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）にのめり込んでいたことを踏まえ、「私たちは旧統一教会の被害者です。相談するところもありませんでした」と述べた。 妹は2022年7月8日の事件当日について、「パソコン教室に行っていた。伯父から『犯人は山上徹也だ』と知らされた」と振り返った。夜になって「特定の団体に恨みがあったと聞いて、旧統一教会だと確信した」と証言した。 弁護人から「被害者が安倍氏なのは不思議に思わなかったか」と問われると、妹は「不思議に思いませんでした」と続け、「母の部屋に安倍元首相が表紙の機関誌がありました」などと語った。 そのうえで、妹は「統一教会に家庭を壊された被害者です。相談窓口を探したけれど、そんなところはありませんでした」と述べた。母親が教団

米ニュースサイト「アクシオス」は18日、ウクライナ情勢を巡り、米国とロシアが戦争終結に向けた新たな計画を水面下で協議していると報じた。 プーチン露大統領の側近で、米側との交渉にも関わるロシア直接投資基金のドミトリエフ総裁は、アクシオスに「ロシアの立場が聞き入れられていると感じる」と述べ、合意に楽観的な姿勢を示した。米側はウクライナのほか、ウクライナを支援する欧州にも、計画案の説明を始めているという。 計画案は28項目で構成され、ウクライナの平和▽安全の保証▽欧州の安全▽米国とロシア、ウクライナの将来的な関係――の4分野に大別される。パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡り、米政権が提唱した和平計画から着想を得たとしている。 計画案の作成は、トランプ米大統領の信頼が厚いウィットコフ中東担当特使が主導し、ドミトリエフ氏と協議を続けている。ウィットコフ氏はこれまでプーチン氏と対面での会談を重ねており

人気漫画を無断掲載する海賊版サイトに大量のデータ配信を可能とするネットワークサービスを提供したとして、国内出版大手4社が米国のIT企業「Cloudflare（クラウドフレア）」に計約5億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、著作権侵害のほう助を認めて約5億円の賠償を命じた。 講談社、集英社、小学館、KADOKAWAの出版大手4社は、クラウドフレアが展開する「コンテンツ・デリバリー・ネットワーク」（CDN）が海賊版を広く流通させる温床とみてきた。 判決は「いたちごっこ」が続いてきた海賊版対策の転換点となるのか。 訴えたのは4作品「氷山の一角だが…」 「ONE　PIECE（ワンピース）」（集英社） 「進撃の巨人」（講談社） 「真の仲間じゃないと勇者のパーティーを追い出されたので、辺境でスローライフすることにしました」（KADOKAWA） 「ケンガンオメガ」（小学館） 原告の出版4

「ONE　PIECE（ワンピース）」や「進撃の巨人」などの人気漫画を無断掲載する海賊版サイトに大量のデータ配信を可能とするネットワークサービスを提供したとして、講談社、集英社、小学館、KADOKAWAの出版大手4社が米国のIT企業「Cloudflare（クラウドフレア）」に計約5億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、著作権侵害のほう助を認めて約5億円の賠償を命じた。 クラウドフレアなどが提供するネットワークサービスは「コンテンツ・デリバリー・ネットワーク」（CDN）と呼ばれ、出版社側は海賊版を広く流通させるのに欠かせない役割を果たしていると主張していた。判決は、違法コンテンツの拡散に歯止めをかける意味合いがある。 一般にウェブサイトは、閲覧者が増えるとサーバーの負荷が増大し、コンテンツの送受信に時間がかかる。CDNではデータセンター内にある大規模なサーバーにコンテンツを複製

泉北線の値下げをPRする南海のラッピング車両＝南海難波駅で2025年9月18日午前9時57分、中村宰和撮影 南海電鉄は、4月に合併した泉北高速鉄道の泉北線（中百舌鳥―和泉中央、14・3キロ）の運賃収入について、値下げの影響に伴う2025年度の減少額を当初想定の10億円から8億円に圧縮するとの見込みを明らかにした。値下げや大阪・関西万博開催の効果などもあって泉北線内と難波や新今宮、天下茶屋駅間の定期利用者が前年比で25％程度の増加と想定を上回った。南海は「割安感が高まった」と分析している。 南海と泉北高速は、相互直通運転を行っているものの、合併前は両社の初乗り運賃を支払う必要があった。合併で運賃は乗車距離に応じて算出され、泉北線と南海各線の相互区間は平均7％、通勤定期23・5％、通学定期38・8％の値下げになった。

社会保険料の負担で、若者の可処分所得は下がりつづけている――。社会保障を巡る議論が活発化すると、交流サイト（SNS）ではそんな投稿が飛び交う。この言説に一石を投じる長期推計を、大和総研の研究員がまとめた。 若年層の45年間を分析してみると… 大和総研の是枝俊悟主任研究員は10月、社会保険料や賃金の動向を反映した若年層の実質可処分所得の長期推計をまとめた。実質可処分所得とは、総収入から税や社会保険料を差し引いた手取り収入に、物価変動の影響を加味したもの。実態に即し、生活水準の指標として使われる。 具体的には、扶養家族のいない20～34歳の男女のフルタイム労働者について、5歳ごとの年代別に、1980～2024年の45年間の実質可処分所得を算出した。…

マイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ氏のブログが波紋を広げている。10月末に発表したタイトルは「気候変動に関する三つの厳しい真実」。英語で5000語を超える長文で、気候対策の「戦略的転換」を呼びかけた。ゲイツ氏は4年前の著書で気候変動への対応の必要性を訴え、二酸化炭素（CO2）削減を目的とした技術革新にも莫大（ばくだい）な資金を投じてきた。その人物が路線変更を示唆したと受け止められ、注目が集まった。 「私（私たち！）は気候変動のデマとの戦いに勝った。ビル・ゲイツはついに自分の誤りを認めた」。ソーシャルメディアでこう反応したのは、9月の国連演説で気候対策を「詐欺」と呼んだトランプ米大統領だ。「ゲイツが屈服した」と伝える右派メディアもあった。 米国において気候変動への姿勢は、銃規制や人工妊娠中絶と並ぶ「文化戦争」の主要な争点の一つだ。信条や価値観がニュースや発言の受け止めを決定づけ、異なる