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「ダウンタウン」の松本人志さんが、11月1日開始のインターネット有料配信サービス「DOWNTOWN＋（ダウンタウンプラス）」で活動を再開した。 2023年12月、松本さんに性的行為を迫られたとする女性の告発を『週刊文春』が掲載。これを受けて、2024年1月から活動を休止していた。報道をめぐっては、発行元の文藝春秋を相手に5億5000万円の損害賠償を求めて提訴したが、その後訴訟を取り下げている。 初回生配信で、松本さんはスタジオの観客から「おかえり」などの声や拍手を送られる中、「日本の笑いが最近しんどいと聞きまして。私、復活することにいたしました」と語った。 この「ダウンタウンプラス」は、松本さんの所属事務所である吉本興業が運営している。テレビ各局で松本さんの番組が終了する中で、有料配信という形での活動再開をどう捉えるべきか──。 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ副理事長の伊藤和子弁護士

2013年に国が生活保護費の基準を引き下げたことを違法と判断した今年6月の最高裁判決を受け、厚生労働省では有識者による専門委員会が対応を検討している。 しかし、支給されるはずだった差額分はいまだに支払われておらず、裁判を闘った原告は「これは貧乏人だけの問題だけではないことを知ってほしい」とうったえている。 ●弁護団「厚労省が守るものを取り違えないで」 2013年の生活保護の基準改定をめぐって国を訴えた原告や弁護団らでつくる団体「いのちのとりで裁判全国アクション」が11月7日、東京都千代田区の厚労省で記者会見を開いた。 団体は「生活保護の利用者は、違法とされた平成25年改定によって長年にわたって『健康で文化的な最低限度の生活』を下回る厳しい生活を強いられ続けている」と強調した。 厚労省が引き下げ率の再計算や、差額分の全額支給の見送りを検討していると、朝日新聞や共同通信が報じたことを受けて、団

法で人を助ける、 日本のプロフェッショナルたち日本中にたくさんの弁護士がいて、困っている人々の助けになっています。 弁護士たちの目からみて、信頼できる弁護士を「100選」の形でまとめました。

11月9日に投開票される東京都葛飾区議会議員選挙で、選挙ポスターの掲示板に男性器を模した着ぐるみの写真が貼られているとして、警視庁が都迷惑防止条例違反の疑いでこのポスターを貼った候補者に撤去するよう警告したことがわかった。 ●「子どもの教育上よくない」苦情相次ぐ 葛飾区選挙管理委員会によると、問題のポスターには、区議選に立候補した男性候補者が男性器を模した着ぐるみを着て写っていた。区が把握する限り、選挙掲示板438カ所のうち48カ所に掲示されていたという。 11月2日の告示以降、このポスターをめぐって「子どもの教育上よくない」「おかしい」といった苦情や相談が多数寄せられた。学校の近くに掲示されているケースもあり、学校関係者や保護者からも問い合わせがあったという。 区は、こうした状況を警視庁と共有。警視庁は、公共の場でわいせつな写真や絵を配布することなどを禁止した東京都迷惑防止条例に違反する

SNS投稿を理由に裁判官を罷免された岡口基一氏が、退職手当（見込み額約3100万円）の全額不支給処分の取り消しを求めた行政不服審査で、最高裁判所は、岡口氏の審査請求を棄却する裁決を下した。裁決は10月29日付。 この裁決を受けて、岡口氏は弁護士ドットコムニュースの取材に「まさに不正義のぐるぐる回りだ」とコメント。最高裁の判断を強く批判した。一方で、裁決の取り消しや不支給処分の取り消しを求める訴訟を起こす予定はないという。 ●罷免を理由とした不支給処分は「適法」 岡口氏は2024年4月、裁判官弾劾裁判所に罷免判決を言い渡された。担当外の刑事事件に関するSNS投稿などが「裁判官としての威信を著しく失うべき非行」にあたるという理由だった。 これを受けて、退職手当の管理機関である最高裁判所は、国家公務員退職手当法に基づき、岡口氏の退職手当の全額を支給しないとする処分を下した。 岡口氏側はこの不支給

群馬県草津町の元町議、新井祥子氏が黒岩信忠町長から性被害を受けたとの虚偽の告発をした事件で、当初、町長や町を批判していた関係者らが謝罪する動きが相次いでいる。 社民党党首で参院議員の福島瑞穂氏は「町長の名誉と人権を著しく傷つけ、多大なご迷惑とご心痛をおかけしました」と書面で謝罪した。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●民事・刑事ともに「虚偽認定」司法判断固まる 事件をめぐっては、虚偽の告発をした新井祥子氏に対し、民事裁判で黒岩町長への損害賠償を命じる判決が先に確定。さらに今年9月、刑事裁判でも有罪判決が言い渡され、その後確定した。 民事・刑事の両面で「黒岩町長によるわいせつ行為はなかった」とする司法判断が固まったことを受け、かつて新井氏の主張を信じて町長や町を批判した人から、謝罪やお詫びの表明が相次いでいる。 虚偽告訴事件の経緯をまとめた表（弁護士ドットコムニュース作成） ●福島氏「

民事事件の控訴審及び抗告事件では、民事第１審におけるものとは異なる特殊な「訴訟戦略」が必要となる。そして、それは、高等裁判所自体の特殊性に由来する。 そこで、まず、高等裁判所の特殊性を明らかにしたうえで、事件類型ごとの訴訟戦略を考えてみたい。 （弁護士ドットコムタイムズVol.76<2025年9月発行>より） 高等裁判所の特殊性ア　多忙な高裁裁判官高裁は全国に7つあるが、どこも民事部は多忙極まりない。次々と地裁から事件が上がってくる。裁判官にとって高裁裁判官であることでよかったと思うのは刑事の令状当番から解放されることくらいである。 とりわけ忙しいのは東京高裁である。また、それ以外の高裁でも、裁判長はとりわけ忙しい。ということは、東京高裁の裁判長はこのうえなく忙しいということであり、記録を十分に読んで検討することが事実上困難であるということでもある。主任裁判官（陪席裁判官のうちの一人）の判

東京都八王子の精神科病院「滝山病院」に入院していた患者3人が死亡したのは、適切な医療がおこなわれなかったためだとして、遺族5人が10月31日、当時の院長や病院を運営していた医療法人社団を相手取り、総額約8840万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 ●死亡した患者、床ずれが骨まで達する 滝山病院をめぐっては、看護師らによる患者虐待事件が発覚し、入院中の患者が相次いで亡くなるなどの問題が指摘されてきた。当時の院長は事件後に辞任し、病院を運営していた医療法人社団は名称を変更。病院名も改められている。 訴状によると、2022年1月に死亡した川崎鋼一さんは、うつ病の悪化により通院での透析が困難になり、2018年6月に滝山病院へ入院した。しかし、仙骨部に重度の褥瘡（じょくそう、一般的には「床ずれ」）が生じ、2021年11月にはその深さが骨まで達していたという。 同年12月に川崎さんが心肺停

福島県の浪江町商工会が保有する商標「なみえ焼そば」について、10月から飲食店などを対象にロイヤリティを徴収する運用が始まった。 「なみえ焼そば」は、太めの中華麺にモヤシと豚肉を使ったソース味のご当地グルメだ。 商工会は今年春から、登録料3000円に加え、売上の2.5％をロイヤリティとして徴収する方針を飲食店などの事業者に通知していた。しかし、これに反発する飲食店も現れ、別の名称で販売する動きも出ている。 SNS上では「飲食店における提供まで権利は及ばないのではないのか」といった声が上がるなど、徴収の妥当性に疑問を示す意見も少なくない。 商工会関係者には攻撃的な中傷も届くようになったが、落ち着いた対応が求められる。 知的財産法にくわしい坂野史子弁護士に、商標権の権利範囲と地域団体商標の性質から検討してもらった。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎） ●「飲食店」での使用には権利が及ばな

ジャーナリストの伊藤詩織さんが、ドキュメンタリー映画『Black Box Diaries』で承諾なく映像を使用していたとして、タクシー運転手とその家族に謝罪した。 承諾のない映像や音声の使用をめぐっては、タクシー運転手の映像のほか、現場となったホテルの防犯カメラ、捜査官、性被害訴訟の元代理人、集会の参加者などが登場するシーンも問題視されてきた。 10月25日に公表された謝罪文では、これらの点について触れられておらず、性被害訴訟の元代理人側は報道各社にコメントを公表し、伊藤さんに対して説明を求めた。 「タクシー運転手の方と伊藤氏との話し合いがまとまったというのは一歩前進であり、よかったと思います。しかし、その他の問題点についてどのようになっているのかの説明がないのは極めて残念です」 一方、伊藤さん側は弁護士ドットコムニュースの取材に回答を控えるとした。 ●オリジナル版が公開されているとの指摘

「異常事態ですね」――。関係者らはそう口をそろえる。全国的にクマの食害や人身被害が相次ぐ中、その地は、過去に例を見ない事態に直面していた。否、今もなお、直面し続けている。（ライター・小笠原淳） ●警察官の目の前でクマがシカを食べ続けた 北海道・砂川市。札幌から車で1時間あまり、空知地方の山地と石狩川に囲まれた人口約1万5000人の緑豊かな街だ。北海道は今年7月、同市全域にヒグマ注意報を発出した。 当初1カ月の予定だった期間は、翌月、さらに翌々月、そして10月上旬と3度にわたって延長され、道内最長となる4カ月間に及んでいる。 直近の延長時点で市が把握していた目撃情報（足跡などの目撃含む）は約150件。本稿をまとめている10月下旬には200件を超えた。 とりわけ10月20日から22日の3日間での通報は、のべ22件。そのうち1件は市庁舎の真裏で市職員が目撃したものだった。 「これまでとは明らかに

千葉県市川市の市庁舎内に展示した花火の写真が、1人の市民からのクレームを受けて撤去された出来事をめぐり、田中甲市長が10月28日、自身のXアカウントを通じて、「現時点において私は市川市の対応が間違っていたと言うことを認めざるを得ません」と投稿し、写真家のShun Shiraiさんと市民に謝罪した。 ●市川市長「現時点では市川市の対応が間違っていた」 田中市長はXで「私の考えをお伝えさせていただきます」と投稿。 担当部長からこれまでの経緯を確認したとしたうえで「現時点において私は市川市の対応が間違っていたと言うことを認めざるを得ません」と非を認めた。 「多くの市民の皆さん方の声を顧みず、一人の意見に対しShunShiraiさんの写真を外した事は改めなければなりません。 現在は市川市の行徳支所でギネスの認定証と職員が撮った写真が掲示されていますが、直ちに市民の皆さん方がお待ちになっているShu

高市早苗首相のもとで経済安全保障担当相に起用された小野田紀美参院議員が、週刊誌『週刊新潮』による同級生らへの取材行為について、自身のXの投稿を通じ「このような迷惑行為に抗議します」と発信したところ、他の議員からも同調する声が上がった。 一方で、抗議を受けた週刊新潮の編集部は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、 「取材は小野田大臣本人の人物像を明らかにするため」のもので、「迷惑行為などではなく、正当な取材活動」と回答した。 ●週刊誌の取材に抗議、議員らに賛同広がる 10月26日の投稿で、小野田議員は週刊新潮の取材行為によって、同級生などから“SOS” が届けられたと説明し、「なぜ取材を断るのか理由を述べるよう言われ、追い詰められるように感じる方もいたそうです」などとつづった。 私の地元の方や、同級生の方々から「週刊新潮の取材が来た。どこで個人情報が漏れているのか分からないが怖い、気持ち

ジャーナリストの伊藤詩織さんは、自身の性被害を取り上げたドキュメンタリー映画『Black Box Diaries』で一部映像や音声を許諾のないまま使用した問題について、公式ホームページにタクシー運転手とその家族に対する謝罪文を掲載した。 この問題をめぐって、今年2月に外国特派員協会で記者会見した伊藤さんの元代理人弁護士側は、伊藤さんとの間で問題は現在も「全く解決していない」とした。 ●タクシー運転手に謝罪受け入れてもらったが、元代理人との間では「解決してない」 10月25日付の謝罪文で、伊藤さんは、承諾なく運転手の映像を撮影し、その後、連絡を取れないまま、映画に使用したことに「この判断は間違いであり」とし、「協議中も使用を続けたことについても謝罪いたします」とした。 なお、運転手は伊藤さんの謝罪を受け入れたとして「このたびの謝罪を寛大に受け入れてくださり、新しいバージョンの使用をお許しいた

ジャーナリストの伊藤詩織さんは、自身の性被害を取り上げたドキュメンタリー映画『Black Box Diaries』で一部映像や音声を許諾のないまま使用した問題をめぐり、公式ホームページに謝罪文を掲載した。 謝罪文は10月25日付で、謝罪対象は、タクシー運転手とその家族。伊藤さんは承諾なく運転手の映像を撮影し、その後、連絡を取れないまま、映画に使用した。 「この判断は間違いであり、ご本人やご家族の皆さまに多大なご不快な思いをおかけすることとなりました。この点について、心よりお詫び申し上げます。協議中も使用を続けたことについても謝罪いたします」（謝罪文から） そのうえで「このたびの謝罪を寛大に受け入れてくださり、新しいバージョンの使用をお許しいただいた」としている。

「最も高い山型の仕掛け花火」（8月）がギネス世界記録に認定された千葉県市川市の市民納涼花火大会で、市がギネスの認定証とともに花火の写真を展示したところ、1人の市民からのクレームで写真を撤去する事態となり、様々な意見が市に届く事態となっている。 メディアで報じられたことによる大きな反響もあり、意見の多くは市の対応を批判するものだ。何があったのか。市川市は弁護士ドットコムニュースの取材に「1件での撤去にはそれなりの理由がある」とした。 ●「写真家への影響も考えられる」ことも総合考慮したと説明 市川市の観光振興課によれば、10月8日、市の庁舎に、ギネスの認定証が展示され、一緒に花火の写真も添えられた。撮影者は、市の依頼をうけ、無償で撮影・提供した写真家だった。 翌9日になって、1人の市民から「市役所など公の施設を使用して、特定のプロ写真家のPRないし利益の促進につながるような行為を、行政（市川市

国家に命を絶たれながら、28年が経った今も議論や研究の対象になる稀有な死刑囚がいる。 彼が残した膨大な遺品は支援者らが守り続けてきたが、時の経過とともにその保存が危機的な状況を迎えている。凶悪犯罪の防止や刑罰のあり方を考えるうえでも貴重な資料を後世にどう引き継いでいくべきか。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●刑の執行から約30年、今も影響を与える死刑囚 永山則夫（ながやま・のりお）は19歳だった1968年、東京や京都、函館、名古屋で警備員やタクシー運転手など計4人をピストルで相次いで射殺し、1990年に死刑が確定。1997年8月1日、48歳の時に死刑が執行された。 永山は1949年、8人兄弟の第七子として北海道網走市で生まれ、母親のふるさと青森に移った。貧困や暴力の中で育ち、自殺未遂を繰り返した末に事件を起こした。 逮捕され刑事施設で生活する中で書物を読みふけり、多くの小説や詩を書

考え事をしながら急いで買い物をしていたら、商品を持ったまま無意識に店を出てしまった──。 「盗む気はなかった」と一貫して否認した男性に対して、裁判所は今年9月、無罪の判決を言い渡した。「認めた方が早い」と考える人もいる小さな事件の裏には、多くの冤罪被害者が生まれる可能性がある。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●「盗む気はなかった」、信じてもらえず逮捕 事件は2024年7月2日午後6時半過ぎに起きた。 東京都に住む会社員の男性（55）は、いつも利用している地元のスーパーに立ち寄った。その日は平日の夕方で、客が多い時間帯だった。 男性は同居する母親に安否確認の電話をした後、商品棚からプロテインを左手で取った。その約10秒後、今度は右手で発酵乳のR1を2本をピックアップし、急いでレジに向かった。 その途中、右肩にかけていたトートバッグから財布を取り出そうと、右手をバッグに入れた際、R1と

退職代行サービス「モームリ」の運営会社への強制捜査を受け、東京弁護士会は10月22日、退職代行サービスと弁護士法違反に関する注意喚起を改めて発表した。同会は「本件捜査の帰趨（きすう）を見守りつつ、状況に応じて必要かつ適切な対応を検討、実施してまいります」としている。 ●残業代請求やパワハラ慰謝料の交渉は「非弁行為」 東京弁護士会はこれまでも、退職代行サービスが非弁行為にあたる場合があるとして注意喚起を行っていた。 東京弁護士会は「退職代行サービスには、非弁行為が含まれる場合があります」と指摘。具体例として、業者が本人に代わって未払い残業代について会社と交渉し支払いを実現させた場合や、パワハラの慰謝料請求を労働組合に斡旋した場合を挙げている。 同会は「弁護士等でない者が、法律的な問題について、本人を代理して相手方と話をすることは非弁行為です」と説明。「残業代の有無、具体的な金額の算定は、法律