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ウクライナのゼレンスキー政権がエネルギー業界を巡る巨額の汚職事件で揺れている。事件にはゼレンスキー大統領の盟友の実業家や現役閣僚らが関与し、汚職額は計1億ドル（156億円）規模に上るとされる。ロシアの攻撃で電力不足が深刻化する中での汚職発覚は国民に政権への不満を強めさせたほか、国際社会からの財政支援に悪影響を与える可能性もある。政権側は19日、事件に関与したとされる閣僚2人を解任したが、事態が収束に向かうかはなお見通せない。 問題の発端は10日、ウクライナ国家汚職対策局（NABU）が国営原子力企業「エネルゴアトム」に絡む汚職事件の摘発に着手したと発表したことだった。NABUによると、「犯罪組織」が、エネルゴ社との契約で便宜を図る見返りなどとして取引先から計1億ドル以上の賄賂を受け取っていたという。 さらに、「犯罪組織」を主導していたのがゼレンスキー氏の民間人時代の盟友である実業家ミンディッ

警察庁が、昨年の外国人の犯罪率は日本人の1.72倍だったという数字を20日の参院内閣委員会で明らかにした。観光などの短期滞在者を除いた検挙（摘発）人数を比較した。参政党の大津力氏への答弁。 大津氏が、短期滞在者を分母に含めると正当な比較ができないとしてたずねた。警察庁の重松弘教刑事局長は、便宜上の数字として、昨年の日本人の検挙数22万6038人を同年12月1日現在の人口で割ると0.188％、短期滞在を除く外国人の入管難民法違反を除く検挙数1万2173人を在留外国人数で割ると0.323％ーと示し、「日本人を1とすると、外国人は1.72」とした。 そのうえで「これらの数字を単純に比較することは困難だが、警察としては、違法行為については法と証拠に基づいて厳正に対処するとともに、在留外国人が犯罪に巻き込まれたり、関与することがないように関係機関と協調して対応したい」と述べた。

【北京＝三塚聖平】北京市共産党委員会の機関紙、北京日報（電子版）は19日、日中関係が緊張した現在の状態が続けば「日本は全国にパンダがいなくなる状況に直面するだろう」とする専門家の見方を伝えた。中国側は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に強く反発しており、日本への対抗措置を相次ぎ打ち出している。 東京・上野動物園で飼育中の双子のジャイアントパンダ、シャオシャオ（オス）とレイレイ（メス）は来年2月に中国への返還期限を迎える。遼寧大日本研究センターの陳洋客員教授は、北京日報に対し「中日間の緊張が続けば、中国が日本に新たなパンダを貸与することは恐らくないだろう」との見方を示した。 超党派の日中友好議員連盟は4月、中国を訪問した際にジャイアントパンダの新規貸与を中国側に要請していた。当時、中国外務省報道官は「日本がパンダ保護の国際協力に引き続き関心を寄せ、中国の保護事業を支持することを歓迎する」と

作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は19日、国会内で講演し、不穏当なSNS投稿した中国の薛剣駐大阪総領事に対する、ウィーン条約に基づく「ペルソナ・ノン・グラータ」（国外退去処分）の指定に否定的な考えを示した。「そのレベルに降りていったらダメ」と述べた。日本側が薛氏の｢品のよろしくない発言｣(佐藤氏)を挙げて同条約を持ち出した対応の応酬を控えることで「品格ある外交を日本が行っていることになる」と指摘した。 高市首相答弁への中国対応は「御前会議」で自民党の鈴木宗男参院議員の勉強会で講演した。 薛氏は、高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と8日、SNSに投稿した。これに対し、自民党や日本維新の会などは政府に国外退去処分の検討を求めている。 佐藤氏は、高市首相の答弁は中国側にとって「極めて深刻。習近平国家

衆院法務委員会で質問する日本保守党の島田洋一政調会長＝19日午後、国会内（衆院インターネット審議中継より） 日本保守党の島田洋一政調会長は19日の衆院法務委員会で、法政大の島田雅彦教授が安倍晋三元首相の銃撃事件を念頭に「暗殺が成功して良かった」と発言したことに関連し、政府の姿勢を追及した。「暗殺を礼賛した人物を雇い続けている大学に、税金から毎年30億円の私学助成金を出していいのか」と述べ、見直しを迫った。 島田教授は、2023年4月14日配信のネット番組で問題の発言をした。島田議員は、米国では保守系政治活動家のチャーリー・カーク氏が演説中に暗殺された事件を巡り、暗殺を称賛した人物が相次いで解雇されたと指摘。「日本ではそうなっていない。法政大がこの人物を処分しないのは問題だと思うが、その法政大に私学助成金が支払われている。これは国家が暗殺を奨励していることになるのではないか」と述べ、政府に対

中国外務省がX（旧ツイッター）に投稿した画像。日本のSNSではこの赤い背景などを利用した投稿が相次いでいる 高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国側がX（旧ツイッター）への投稿で対日批判を強める中、皮肉や風刺を利かせた表現で切り返す日本のインターネット利用者の投稿が話題になっている。中国側は情報戦を通じて日本国民に揺さぶりをかける狙いがあるとみられるが、中国の戦狼外交を笑いのネタに変え、批判を無力化した格好だ。 中国外務省は15日、Xへの投稿で、中国を挑発すれば「14億を超える中国人民が血肉をもって築いた鉄壁の長城の前で頭を割られ血だらけになるのだ」と主張した。日本のネット利用者らは「この日本語だと中国人民が血だらけになるという意味になる」などと反応した。 また、中国軍は14日、日本が台湾有事に介入すれば「必ず中国人民解放軍の鉄壁の前で粉骨砕身にな

令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の公判では、18日と19日に被告の妹の証人尋問が行われた。妹は「宗教2世」としての苦しい生い立ちを証言。絶望から抜け出そうとも「合法的にはどうすることもできなかった」と述べた。 「今までほとんど自分の生い立ちを話したことはありません。忘れようと生きてきました。辛かったり、苦しかったり、死にたかったりした思いが思い出されてしまうので」 証言台の妹は今にも泣き出しそうな声で語り始めた。遮蔽板に遮られ、その姿は傍聴席からはうかがえない。「それでも今回はお話ししたい」。こういうと、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）に入信した母親に翻弄された家庭状況を証言し始めた。 自身が生まれる前に父親は自殺し、物心がついた頃には母親の実家で祖父と母、長男、被告との5人暮らし。長男は病気で失明し、開頭手術も受けるなどしており、健康面

外務省の金井正彰アジア大洋州局長と中国外務省の劉勁松アジア局長の面会の様子を報じた11月19日付の朝刊各紙（松井英幸撮影） 外務省の金井正彰アジア大洋州局長が訪問先の北京で中国外務省の劉勁松アジア局長と18日に面会した際、劉氏がポケットに両手を入れたまま応対する様子が世界中に配信され、物議を醸している。日本の主要6紙はこの「非礼」ぶりをどう報じたか、19日付け朝刊（東京版）の写真を比較してみた。 産経新聞は両氏が会談後、スーツ姿の金井氏の去り際に撮影されたシーンを1面に2段分の大きさで掲載した。劉氏は中山服（人民服）のような服を着用し、ポケットに両手を入れたままだった。だが、残る5紙は扱いが異なる。 読売新聞は２面で、劉氏が両手をポケットに突っ込み、足元まで写った同様の写真を使った。 また、毎日新聞は1面では両氏が並んで歩く胸から上のカットを使ったが、劉氏が両手をポケットに手を入れた写真は

中国政府が日本産水産物の輸入再開を停止すると日本政府に伝えたことが19日、分かった。政府関係者が明らかにした。同日朝、正式な外交ルートを通じ連絡があった。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発した対抗措置の可能性がある。 中国は東京電力福島第1原発処理水海洋放出に伴い2023年8月に輸入全面停止。今年11月上旬に日本産ホタテの対中輸出の再開が確認されていた。 関係者によると、中国側は福島第1原発の処理水に関してモニタリング（監視）が必要と主張しているという。 中国側は宮城や福島など10都県を除く日本産水産物の輸入再開の条件として、日本側の関連施設登録や放射性物質の検査証明書提出などを求めていた。ただ申請した697施設のうち輸出が認められたのは3施設にとどまっており、運用の在り方が恣意的との見方もあった。

業績が好調でも人員削減のため、早期・希望退職を行う「黒字リストラ」に踏み切る動きが上場企業で相次いでいる。2025年は、パナソニックホールディングス（HD）、三菱電機、明治ホールディングス、オリンパスなどが発表した。背景には、産業構造の変化に対応するために中長期的な競争力を強化する狙いや人事制度の変更がある。ただ、リストラで優秀な人材が流出する懸念もある。人手不足が慢性化する中、企業は難しい対応を迫られることになりそうだ。 ジョブ型人事が契機「4月から（職務を明確にする）ジョブ型の人事評価を取り入れた。今までとは全く（働き方の）感覚が変わってくる」。13日の記者会見で明治HDの松田克也社長最高経営責任者（CEO）はこう強調した。同社は10月、主力子会社の明治で、希望退職の募集を行うと発表。「ネクストキャリア特別支援施策」と名付けた施策で、対象は25年度末時点で満50歳以上かつ勤続15年以上

京王電鉄京王線の千歳烏山駅（東京都世田谷区）近くを歩いていると、線路の上に大きな橋げたを見つけた。どこにもつながっておらず、電車はその下をいつも通り走っている。 京王線では現在、線路の高架化工事が進んでいる。京王電鉄によると、この場所は近くを流れる仙川にかかる橋梁（きょうりょう）との関係で、今の線路の真上に新たな線路を敷く予定だという。 橋げたの下を電車が走る最終的に笹塚駅（渋谷区）から仙川駅（調布市）の区間が高架化される予定で、完成すれば20カ所以上の踏切がなくなる。巨大な橋げたは地域の暮らしが良くなるための土台だった。（写真報道局　相川直輝）

過激派の中核派の内紛で離脱状態にある矢嶋尋委員長の全学連が17日付で機関紙「全学連通信」を発行した。一方、中核派中央系の集会には、離脱しなかった全学連書記次長の姿が「全学連」ののぼりとともに確認されており、中核派全学連の分裂が確定的になった。 民青系は活動休止状態機関紙の発行元は「全日本学生自治会総連合（矢嶋委員長）」となっている。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を「虐殺」と非難し、分裂に至った中核派中央の対応も批判している。 中核派全学連が分裂したことで、全学連を名乗る組織は、中核派中央▽矢嶋派▽革マル派▽革労協主流派▽革労協反主流派▽日本民主青年同盟（民青）―の6派となった。 中核派を離脱状態の全学連が発行した機関紙このうち民青全学連は、中心的存在だった東京大教養学部学生自治会が平成24年に脱退して以降弱体化。28年に公式ツイッター（現X）で、革マル派全学連について「僕

中国外務省の劉勁松アジア局長（手前右）との協議を終えた日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長（同左）＝18日、北京（共同） 外務省の金井正彰アジア大洋州局長が18日、台湾有事が「存立危機事態」になり得ると答弁した高市早苗首相の国会答弁などに関して、中国・北京で臨んだ中国外務省の劉勁松アジア局長との協議を巡り、会合を終えて並んで出てくる2人の姿勢や態度がＸ（旧ツイッター）で物議を醸している。 会議室から出てきた劉氏は胸をやや反らせ、ポケットに両手を入れたまま、金井氏に話しかけている。逆に金井氏は渋い表情を浮かべ、劉氏との間に立つ通訳の男性に顔を傾けている。劉氏に頭を下げている様にもとらえられる。 「不遜な態度に野蛮を再認識」2人の様子はメディアやSNSで拡散されており、松原仁衆院議員（無所属）は19日、Xで「不遜な態度に共産中国の野蛮を再認識した。隣国である日本国民を軽んじ人権を蔑ろにする北京

【ロンドン＝黒瀬悦成】英情報局保安部（MI5）は18日、上下両院と議会職員らに対し、中国がSNSなどを使って議会関係者に接触し、「議会の内部活動と手続きに介入する試みを繰り返している」と警告した。また、ジャービス安全保障担当閣外相は同日、英政府が中国の情報活動を支援している中国企業製の監視カメラなどの機器を英国内および全世界の英政府関連施設から完全撤去したと明らかにした。 英国では、元国会議員付調査官ら2人が中国のためにスパイ活動をしたとして起訴されたものの、後に起訴が取り下げられ、スターマー政権が「中国に弱腰だ」と批判されるなど、中国のスパイ行為に対する警戒感が強まっている。 英メディアによると、ホイル下院議長とマクフォール上院議長は議員らにMI5による警告の内容をメールで伝達。その中で、中国国家安全省とつながりのある中国人女性2人を名指しし、両人がビジネス特化型SNS「リンクトイン」を

産経ニュースの1コーナー「週刊フジ」のX（旧ツイッター）アカウント「こちら『週刊フジ』です」は17日夕から18時間、高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁への対抗措置として中国政府が呼びかけたとみられる「日本旅行の自粛」を受け、アンケートを実施した。結果は「国会答弁には問題がなく、撤回してはならない」が圧倒的な93・5％だった。 外務省の金井正彰アジア大洋州局長は17日訪中し、中国外務省の劉勁松アジア局長と18日午前、北京で局長級協議を実施した。事態打開につながるかどうかは不透明だという。 高市首相は衆院予算委員会で答弁した＝7日、国会内アンケートは協議のタイミングに合わせて、「高市首相の国会答弁は問題か」「答弁を撤回すべきか」という２つの焦点がある判断を聞くため、①国会答弁には問題があり、撤回すべきだ②国会答弁には問題があるが、撤回してはならない③国会答弁には問題がなく、撤回してはな

働き盛りの中年男性の間で深まる「孤立」が問題となっている。内閣府が今年4月に初めて公表した「孤立死」の推計をもとに専門家が分析したところ、50代後半男性の孤立死の割合が女性や他年代の男性よりも高いことが明らかになった。19日は男性や男児の幸福と健康に目を向け、ジェンダー平等を促す国際男性デー。専門家は、男性が悩みを打ち明けられる相談体制の充実を呼び掛けている。 頼れる人がいない内閣府が初めて推計した令和6年の孤立死者数（自殺を含む）は、2万1856人。取りまとめを担当した有識者のワーキンググループは死後8日以上経過して発見されたケースを孤立死と位置付けた。男性が1万7364人に対し女性は4466人で、男性が約8割を占めた。 日本福祉大の斉藤雅茂教授（社会福祉学）がこの推計と5年度人口動態統計における死亡者数に基づいて、性別、年代別に死亡者数に占める「孤立死」の割合を算出したところ、55～5

神奈川県警は18日、中国人観光客をワゴン車に乗せ、許可を得ずにタクシー営業（白タク行為）をしたとして、道路運送法違反の疑いで中国籍の自称会社員、姜泓宇容疑者（28）＝東京都板橋区蓮根＝を現行犯逮捕した。現場は同県鎌倉市で人気漫画「スラムダンク」の聖地として知られる江ノ島電鉄の踏切から東約800メートル。 県警によると「友達の友達を搬送しただけで、金はもらっていない」と容疑を否認している。一方、観光客はアプリを通じ約1万6千円を支払ったと話しているという。 逮捕容疑は18日午後3時20分ごろ、鎌倉市七里ガ浜東2丁目付近の路上で客の40代女性2人を乗せ、有償で運送したとしている。東京都内のホテルから同市を含む県内を回って都内へ戻る契約だったとしている。

大分市佐賀関で18日午後に発生した大規模火災について、大分県は19日、170棟以上に延焼したと明らかにした。消火活動が続いているが、鎮火の見通しは立っていない。70代男性1人と連絡が取れず、大分県警などが確認している。市は避難所を開設したが、170人以上が避難しているという。 県警や大分市の地元消防などによると、18日午後5時45分ごろ、「火が見える」と110番があった。現場にいる記者は、近くの山林にも延焼していることを確認している。 現場は佐賀関漁港の北東に位置する住宅密集地。福岡管区気象台によると同日午後、周辺の海上で強風注意報が出ていた。佐賀関地区は大分市東部にある。名産品の「関アジ」「関サバ」で知られる。 市は災害対策本部を設置した。市によると、県警はヘリコプターを飛ばし、延焼状況を確認している。避難所に身を寄せた後、火災の様子を見に来た60代女性は「瞬く間に燃え広がった。訳も分か

令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判は、13日と18日の2日間にわたって被告の母親の証人尋問が行われた。今も旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）を信仰していると明かした母親。教団に傾倒し、家庭を顧みなかったことが事件を招いたと述べる一方、自身の信仰と被害者である安倍氏は全く関係がないとした。 遮蔽板が立てられ、傍聴席からは様子がうかがえない証言台。13日に始まった尋問で、弁護人に「いいたいことがありますね」とうながされると母親が口を開いた。 「本来は事件が起きたとき、すぐにでも謝罪をしないといけないと思っていましたが、なかなかできませんでした」 法廷に響く声が震える。 「もしかしたら安倍元首相が（法廷に）来ておられるかもしれません。次男徹也が大変な事件を起こし、心よりおわび申し上げます。本当に申し訳ございませんでした」 人は死ぬと、

【パリ＝三井美奈】ドイツ、フランス、スペインの3カ国による「将来戦闘航空システム」（FCAS）開発計画が破綻（はたん）の危機に直面している。欧州メディアが17日までに報じた。FCASは第6世代戦闘機導入を目指し、「米国依存からの脱却」を目指す欧州独自安全保障の象徴だったが、独仏両国間で戦略のずれが鮮明になっている。 システム協力に縮小かFCASは、2017年に独仏両国が合意を発表した。開発総額は推計1000億ユーロ（約18兆円）。ステルス戦闘機が支援ドローンと編隊を組んで「電子戦」に対応可能なシステムを構築する計画で、40年の運用開始を目指してきた。 英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は16日、独仏両政府が戦闘機製造を見送り、共同開発の対象を司令システムに縮小する方針で交渉中だと報じた。 共同開発については来年初め、試験飛行に向けた第2段階に入る予定だが、対立長期化で準備が遅れている。

東京都が物価高対策の一環として、都のスマートフォン向け公式アプリで本人確認済みの都民に向け、1万円相当のポイントを付与する方向で調整していることが18日、関係者への取材で分かった。2月にリリースされた「東京アプリ」で、7千円相当を付与するキャンペーンを実施予定だったが、物価高騰で増額を検討する。 対象はマイナンバーカードで本人確認した15歳以上の都民。付与の時期を調整している。 アプリはさまざまな行政手続きをオンラインで手軽に行うことを目指して開発された。現在は参加した対象イベントなどに応じてポイントが与えられる仕組みで、民間決済事業者のポイントなどに交換できる。 都議会の都民ファーストの会、自民党、公明党の3会派が18日、ポイント付与を含む物価高対策や島部の台風被害復旧、都心での水害防止などへの予算措置を小池百合子知事に要請。小池氏は要望を踏まえて対応する意向を示した。

日本保守党の百田尚樹代表は18日の記者会見で、中国政府が中国人に日本への観光旅行の自粛を促したことに対し、「大歓迎だ」と述べた。台湾有事は「存立危機事態」になり得るという高市早苗首相の国会答弁については、「当たり前のことだ。謝罪・撤回する必要はない」と述べた。 百田氏「完全に、いちゃもん」百田氏は中国側の対応について「完全に、いちゃもんをつけている。いろいろな国が、台湾を中国の一部とは見なしていない。それを『国内問題』というのは、中国の強引な議論だ」と批判した。 中国人渡航自粛を受けて日本の経済損失は2兆2千億円に上るという一部試算に言及し、「そんなに多くないと思うが、仮に2兆2千億円だとしても、日本の国民1億2千万人で割ったら一人あたま1万8千円だ。1万8千円ぐらいで中国人のマナーの悪い観光客がどっと減るのだったら、大いに結構だ」と述べた。「中国政府の観光自粛をもっと続けてもらいたい」と