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インバウンドらで賑わう大阪・ミナミの繁華街。民泊が彼らの主要な宿泊先となっている＝7月、大阪市中央区（山田耕一撮影） インバウンド（訪日客）が激増する大阪で、彼らの宿泊先となってきた「民泊」が岐路に立たされている。利用客によるごみや騒音といった問題が噴出し、周辺住民からの苦情が殺到。これまで民泊を推進してきた大阪市は、個人宅などを貸し出す「特区民泊」について、一転して新規申請の受け付けを停止することを決めた。民泊事業者は悪いイメージを払拭しようと懸命だが、地域の理解は得られるのか。 夜中、自宅に見知らぬ外国人が…「観光客は観光地や中心市街地で金を落とす。地域は犠牲になっているだけだ」。10月26日、大阪市東成区で開かれた住民らによる民泊問題の「緊急勉強会」で、参加者の男性が語気を強めた。 大阪市内で10月に開かれた民泊についての勉強会（自治フォーラムおおさか提供）問題となっている特区民泊は

ホストクラブで多額の売掛金（ツケ）を抱えた女性を性風俗店に斡旋（あっせん）したとして、大阪府警生活安全特別捜査隊は、職業安定法違反容疑でスカウトグループやホストなどの男７人を逮捕したと発表した。「君を大切にする」「俺を応援してほしい」。甘言を弄して女性を性風俗店に誘導したホストたち。女性は府警に「優しい言葉をかけると金を出してくれるATMと思っていたのだろう」と後悔の言葉を口にしているという。 逮捕されたのは、いずれも大阪市西区の会社役員、山本慎二容疑者（35）や、自称「職業紹介業」の草本竜世容疑者（29）ら。山本容疑者は調べに対し黙秘し、草本容疑者は容疑を認めているという。 府警によると、山本容疑者はスカウトグループのトップで、草本容疑者は実際に女性を集めてくる役割だった。 草本容疑者の逮捕容疑は、令和5年7月～昨年7月、名古屋市と奈良県内の性風俗店に20代と30代の女性2人を紹介したと

令和8年度入学の大学入試で、年内に合格発表が行われる「年内入試」が佳境を迎えている。年内入試による入学者数は過去四半世紀で1・6倍に増加。面接や書類審査を中心に人物重視で評価する総合型選抜（旧AO入試）の伸びが特に大きく、足元（６年度）では学校推薦型選抜（旧推薦入試）と合わせて過半数が「年内合格」した。大学によっては年内入試で募集定員が全て埋まってしまう事態まで起きており、学力を評価する年明けの一般選抜の形骸化が進んでいる。 6年度入学者（61万3千人）に占める総合型（9万9千人）の割合は35％、学校推薦型（21万4千人）は16％で、計51％になった。うち私立大のみの入学率は計59％と特に多い。 これに比べ24年前の平成12年度は、入学者（59万2千人）に対し旧AO入試（8千人）の割合は1％、旧推薦入試（18万8千人）は32％で、計33％にとどまっていた。 過去四半世紀を振り返ると、年内入

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を調べた県議会調査特別委員会（百条委員会）の元委員で、今年1月に亡くなった竹内英明元県議＝当時（50）＝に関する虚偽の内容を街頭演説やSNS上で発信し名誉を傷つけたとして、兵庫県警は9日、名誉毀損（めいよきそん）の疑いで、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）＝東京都港区＝を逮捕した。竹内氏の妻が6月、県警に告訴状を提出していた。 立花容疑者は、斎藤氏が再選した昨年11月の同県知事選に立候補し、自身の当選を目指さずに斎藤氏を応援する「2馬力選挙」を展開。斎藤氏の疑惑を調査した竹内氏ら百条委員らへの批判をSNS上に投稿するなどしていた。 逮捕容疑は昨年12月13～14日、自身が立候補していた大阪府泉大津市長選の街頭演説で、「竹内県議は警察の取り調べを受けているのはたぶん間違いない」などと発言。また、竹内氏が亡くなった後の今年1月19

高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、国会答弁について官僚による事前説明（レク）無しで臨んでいることを明かした。過去の閣僚時を振り返り「職員を待機させたレクはこれまで受けていない」と述べ、「ファクスやパソコンで答弁書を受け取り、宿舎で自分で読んでいる」と語った。官僚レクを受けず、答弁書のみで準備する首相も閣僚も極めて珍しい。 立憲民主党の黒岩宇洋氏の質問に対する答弁。 首相や閣僚の答弁を巡っては、質問する議員による政府側への質問内容の通告が遅れ、官僚による答弁書の作成が深夜・未明に及ぶなど労働環境の「ブラック化」が問題視されている。 首相はこの日、午前3時過ぎに首相公邸に入り答弁書を練り上げるなど歴代首相としても異例の時間帯から準備を進めており、黒岩氏は「総理レクで多くの人に大きな影響を与えたのではないか」と尋ねていた。 予算委は幅広いテーマで質問を受ける。首相は午前3時に公邸入りした理由

国会の代表質問で、立憲民主党の水岡俊一参院議員会長が高校無償化制度について取り上げ、対象から朝鮮学校を除外している政府の対応を「恥ずべきことだ」と難じた。 日本国民の税金で朝鮮学校を支えるよう求めたことになる。とんでもない言いぐさである。 朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にあり、北朝鮮の独裁体制を礼賛する教育活動をしている。北朝鮮は日本人を拉致したままだ。水岡氏は左派的傾向の強い日教組の組織内議員だが、そうした実態を知らないわけではあるまい。それでも朝鮮学校に国民の税金を投入せよというのか。 高校無償化は旧民主党政権下の平成22年に導入されたが、当時から朝鮮学校には適用されなかった。立民の野田佳彦代表は昨年10月、記者団に対して「税金を使うことに違和感を持つ人はいるだろう。無理して変えるわけにはいかない」と述べ、無償化の対象とすることに否定的な見解を示している。 代表質問

高市早苗政権の成長戦略を推進するための財源確保に向け、企業向け政策減税の見直しが年末の税制改正の大きな焦点の一つになっている。役割を終えているのに特定業界からの要望で延長を繰り返している例も多く改廃すれば財源捻出の有力候補になると目されるからだ。政権が掲げた「総点検」に財務省は前向きだが、経済産業省や経済界は反発しており、年末に向けた議論の行方が注目される。 研究開発と賃上げ促進が念頭租税特別措置（租特）は、企業などに特定の行動を促す減税で、現在300項目を超える措置がある。政策効果が低いのに継続されたり、金額や対象が不透明との批判も多い。自民党と日本維新の会が結んだ連立政権合意書には、租特の総点検実施が明記された。片山さつき財務相の下、抜本的な見直しに乗り出す。 「租特が実質的な補助金と化している現状を可視化すべきだ」。維新の藤田文武共同代表は9月、X（旧ツイッター）に投稿した。念頭にあ

母国の運転免許を日本の免許へ切り替えられる「外国免許切替（外免切替）」制度の審査が先月から厳格化された結果、静岡県内では筆記試験の合格率が前年から56ポイント急落したことが、同県警のまとめでわかった。一方、埼玉県内では外免切替で免許を得た中国人による小学生4人ひき逃げ事件の公判で、「日本語がわからないと言えばいい」などと言って逃走していたことが明らかにされた。 筆記合格率93％→37％静岡県警によると、県内で10月1～8日に66人が交通ルールを問う筆記試験（知識確認）を受けたところ、次の運転試験（技能確認）に進んだ合格者は25人で、合格率は37・8％だった。 令和6年の筆記試験合格率は93・3％だったことから、厳格化により合格率は一気に55・5ポイント下がった。 外免切替をめぐっては、知識確認が約20言語カ国の外国語に対応し、イラストつきの正誤問題10問中7問以上の正答で通過としており、国

関西の鉄道各社が新たな観光列車の導入や、観光に利用できる有料座席サービスを強化している。走行距離を長くして旅行気分を高める取り組みのほか、豪華なフランス料理を楽しめる列車も登場する。少子化などで沿線人口が減少する中、各社には増加するインバウンド（訪日客）をはじめ、国内外の旅客を幅広く集客できる付加価値の高い列車を導入し、収益拡大につなげたい思惑がある。 「高野山の魅力を改めて知ってほしい」。南海電気鉄道が今年度末に運行開始する新観光列車「GRAN　天空（グラン　テンクウ）」について、担当者はそう意気込む。 同列車は、大阪の難波駅と高野山の入り口にある極楽橋駅（和歌山県高野町）を結ぶ。既存の観光列車「天空」は橋本（同県橋本市）－極楽橋間を走行しており、距離が約3倍に伸びる。関西国際空港から難波に来た訪日客らを、高級感のある列車で高野山に誘う。 バーカウンターが設置された「GRAN 天空」の内

ひょんなことから美術館の展示室で見知らぬ人たちと車座になって座布団を敷いて座り、あれこれおしゃべりしながら作品を鑑賞してきた。 「美術館がはらっぱに」をテーマにした「第1回八色（やいろ）の森ビエンナーレ2025」（3日終了）のワークショップ「鑑賞型哲学対話」にたまたま参加したのだが（作家と学者の哲学的対話を聴く会と勘違いして応募したのだ）、これが新鮮だった。 美術館の床に座布団敷いて床に座って作品を見ると、自分の家でお気に入りの絵を眺めているようで、それだけでも気分がいい。 哲学対話とは、身近だが簡単に答えの出ない問いを複数人で語り合い、深く自由に考えることをいうんだとか。この日は作家さんのほか、保育士、会社員、それに女子中学生ら年齢も職業も違うさまざまな人々と語り合ったのだが、ある抽象画に関する中学生の瑞々（みずみず）しい感想には、びっくりした（当方は、何も感じなかったのだが）。もしこう

令和3年12月のクリスマスイベントを強風を理由に中止したのにチケット代を返金しなかったのは不当だとして、NPO法人「消費者支援機構関西」が運営会社に対して起こした訴訟の判決が7日、大阪地裁であり、高島義行裁判長は、会社が「代金相当額の支払い義務を負う」と認定した。 イベントは大阪市内の会場でLEDのランタンを夜空に飛ばすもので、チケット規約には天災や感染症拡大、その他の非常事態による中止の場合、「返金しない」という規定があった。 高島裁判長は判決理由で、中止はやむを得ないとしつつ、「債務が履行不能になれば直ちに契約を解除できる」という民法の規定に基づき、返金義務が生じると指摘 。規約の「天災」には強風は例示されておらず、規定には該当しないと結論付けた。原告側は返金拒否の規定自体が「消費者の利益を一方的に害する条項」で消費者契約法に違反し無効だとも主張したが、判決では違反かどうかの判断には踏

神奈川県警は7日、当直勤務中に同県秦野市内にある交番の休憩室で性行為をしたなどとして、いずれも秦野署地域課の40代男性巡査部長と20代女性巡査を減給100分の10（1カ月）の懲戒処分とした。男性は既婚者で「自分に好意があると思った」と話している。 県警によると、2人は6月下旬～8月11日、当直勤務の休憩時間中だった深夜に数回性行為をした。いずれも業務に支障はなかったとしている。女性巡査は「親身に指導してくれた巡査部長が気になった」と話している。 8月に署員による匿名の投書があり発覚した。県警監察官室の向井洋室長は「調査結果を踏まえ厳正に処分した。職員への指導を徹底する」とコメントを出した。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は7日の記者会見で、高市早苗首相が同日の衆院予算委員会での答弁準備のため、午前3時過ぎに公邸入りしたことについて、「さすがにしんどい」と苦言を呈した。現状では「いい仕事ができない」と述べ、国会改革の必要性を訴えた。 榛葉氏は「首相が3時からなら、事務方は1時半、2時から待機している。体力がもたない」と述べた。首相がこの時間に答弁の内容や質問、再質問への回答に関する打ち合わせをした状況を各国首脳の例と対比して疑問視した。「各国首脳は朝一番に安全保障や危機管理のブリーフィングを受けるが、日本では朝3時から答弁で『こうしよう』『ああしよう』と。日本の国会の現実だが、変えられるものは変えていかないと、いい仕事ができない」と語った。 また、「首相だって生身の人間だ。首相も大変だし、それを支えているスタッフ、官僚も首相同様、それ以上に神経を使っている」と指摘し、「こういう状

衆院予算委員会は7日午前、高市早苗首相と全閣僚が出席する基本的質疑を実施した。最初の質問者で自民党の斎藤健元経済産業相は、首相への期待を語った一方「あまりにハードワークだ」と心配した。首相は7日午前3時過ぎに公邸入りし、予算委に備えていた。 「上手にサボって」斎藤氏は冒頭、「日本初の女性首相となったことに心から敬意を表したい。これからの活躍を期待する」と語った。 続けて、「ただ心配しているのは、あまりにハードワークなのではないかということだ」と述べた。首相が就任直後から東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議、日米、日中、日韓などの各首脳会談、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議といった外交日程をこなし、さらに国会日程が続いていることを挙げた。 斎藤氏は、「さすがに『働いて、働いて、働いて』と言っている首相だが、正直心配なところがある。いいパフォーマンスをするには、休憩も必要な

自民党の石破茂前首相（前総裁）は4日配信のユーチューブ番組で、自身の内閣について「気持ちのいい内閣だった。（自身が閣僚として属した内閣は）『違うよな』と思う内閣もなかったわけではないが、チームワークが良かった」と自負した。昨年9月の総裁選の決選投票で高市早苗首相に勝利した背景については「政策への賛同より、選挙に有利かみたいなチョイスも結構あったのではないか」と述べた。 「森羅万象に責任負わなくていい」インターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」の番組で、ビデオジャーナリストの神保哲生氏のインタビューに応じた。石破氏にとって10月21日の首相退任後初めての動画インタビューになるという。 退任翌日の22日朝について「議員宿舎で迎えた。ものすごい解放感があった。『日本国の森羅万象に責任を負わなくていいのは、こんなにのびのびすることか』と思った」と振り返った。 首相就任前に超党派の「ラーメン

九州新幹線の西九州ルートを走る「かもめ」。佐賀県の新鳥栖―武雄温泉が未着工区間となっている＝9月23日、JR長崎駅 全国の整備新幹線で、JR各社が支払っている貸付料の支払い期間延長を議論する有識者会議が6日、国土交通省で始まった。最初に開業した北陸新幹線の高崎―長野間の支払い期間終了が迫っているための対応だ。貸付料は整備新幹線延伸の建設財源となる。建設費が高騰するなか、国ではその費用確保に向けて議論を本格化させる。 「貸付料」の値上げも議題に整備新幹線は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT、横浜市）が路線を建設・保有し、JR各社に貸す形式をとる。建設費用はJRが支払う貸付料を充て、まかない切れない分を国と沿線自治体が2対1の割合で負担している。協定に基づき、JR各社が貸付料を支払う期間は30年間となっている。 1997年に開業した北陸新幹線の高崎－長野は、支払い期間終了を2年後に控え

厚生労働省は、生活保護費の平成25～27年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応で、当時の減額分の追加支給について、全額ではなく一部にとどめる方向で調整に入った。当時の一般低所得世帯の消費実態を踏まえると、全額支給は難しいと判断した。原告側は全額補償を求めており、反発が出るのは必至だ。関係者が6日、明らかにした。 厚労省は20年のリーマン・ショック以降に物価が下落していたなどとして、食費や光熱費などの「生活扶助」の基準を25～27年にかけて平均6・5％引き下げた。当時の受給者は約200万人。問題の基準は30年に改定されるまで使われたため、減額は累計で数千億円規模になるとみられる。 厚労省は今年8月以降、行政法などの識者による専門委員会で対応を協議してきた。近く取りまとめ議論に入る。同省は今後、具体的な水準や対象など詳細を詰める。

クマ出没による被害が各地で相次ぐ中、自然保護団体の日本熊森協会（兵庫県西宮市）は6日、環境省と農林水産省に対し、出没したクマの捕殺抑制と、山に追い返すといった「生活圏のすみ分け」に向けた政策とその予算化などを求める要望書を提出した。提出後に東京都内で開いた記者会見では、室谷悠子会長が「過剰な捕殺は抑制しなければならない。人とクマとの間に距離を置くことが大事だ」と訴えた。 「数減らす対策、成果生まぬ」要望書では、クマ出没が増えていることについて「広大な放置人工林、地球温暖化によるナラ枯れ、昆虫類の減少、風力発電・メガソーラー（大規模太陽光発電施設）開発に伴う森林伐採などにより、本来のクマの生息地である奥山がクマにとって住みにくい場所となり、人里周辺に移動し定着しつつあることが背景にある」との見解を盛り込んだ。 また、「捕殺により数を減らすことに偏った過去の対策が持続的な成果を生まなかった現実

新聞記事を無断で複製し、内部ネットワークに保存して閲覧できるようにしていたとして、読売新聞の東京、大阪、西部3本社と、毎日新聞は6日、愛知県蒲郡市を相手取り、計約8300万円の賠償を求めて東京地裁に訴えを起こした。 両社によると、市は少なくとも平成24年～令和6年の約12年にわたり、記事を複製して職員向けのネットワークに保存。市役所、市民病院、消防署などの職員らが閲覧できるように記事を共有して著作権を侵害したと主張している。毎日新聞によると、共有された記事は地元のニュースにとどまらず、全国的な話題や、長文の分析記事も含まれていたという。 昨年7月、新聞各社の記事を閲覧させているとの内部通報が市に寄せられ、市長から両社に「著作権法に対する理解認識が不十分」だったとの謝罪があったという。しかし、閲覧期間や件数を問い合わせたところ、市の代理人弁護士から著作権侵害を否定する回答が届き、記事利用料の

日本維新の会の藤田文武共同代表が、自身の公設秘書が代表を務める会社に公金を支出していたとする報道を巡り、維新の大阪府総支部もこの会社に「ビラ作成費」として政党交付金を支出していたことが、明らかになった。 府総支部の令和6年分の「政党交付金使途等報告書」によると、「ビラ作成費」名目で昨年5月に約100万円が支出されていた。府総支部の代表は維新の吉村洋文氏（大阪府知事）が務めている。 吉村氏は5日、自身のX（旧ツイッター）で、この支出について、大阪府大東市長選に関するビラのデザイン費や新聞折込費だと明かした。同市を含む衆院大阪12区は藤田氏の地元。 吉村氏は5日、大阪府庁で記者団に「元々ルールがなく、範囲をどこまでにするか線引きが非常に難しいが、外形的に疑義が生じないようにすることが重要。できるだけ早く内規より厳格な内規を定めたい」と語った。 維新には3親等以内の親族への公金支出を禁じる内規が

クマによる死者が過去最多となるなど深刻化する被害を巡り、警察庁は6日、ライフル銃などの特殊銃をクマの駆除に使用できるよう、国家公安委員会規則を改正した。これまでは、ハイジャック対処などに使用が限定されていた。同日から秋田、岩手両県に、県外の専門部隊の隊員らを派遣。規則が公布・施行される13日からクマの駆除に対応できるよう、訓練を実施する。 警察官が通常使用する拳銃ではクマを駆除できない可能性が高く、警察庁はライフル銃の使用を検討。一方、規則では、ライフル銃などの特殊銃の使用は重要施設の警戒警備や、ハイジャックへの対処などの任務に限定されており、新たにクマなどの危険鳥獣の捕獲や駆除を追加した。 13日の施行に合わせて任務に当たれるよう、秋田、岩手両県以外の警察の機動隊から、特殊銃の扱いに慣れた「銃器対策部隊」の隊員らを派遣。地元猟友会員らとの共同訓練を行うほか、専門家からクマの生態に関する教