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イオン銀行が早ければ2027年度とされる勘定系システムの更改を巡り、現在利用している日立製作所の「NEXTBASE」を引き続き採用する方向で調整していることが、日経クロステックの取材で2025年11月19日までに分かった。システム基盤を米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）のパブリッククラウドに移行することも検討したが、今回は見送る方向だ。 複数の関係者が明らかにした。イオン銀行は日経クロステックの取材に対して「現時点で決定している事実はない」とコメントした。 イオン銀行は2022年10月にNEXTBASEをオープン化していた。今回、システム基盤をAWSのクラウドに切り替えることも検討したが、移行の円滑さなどの観点から見送る形になりそうだ。 勘定系システムの更改に合わせて、BCP（事業継続計画）の水準も引き上げる。システム障害などが発生しても、本番環

国税庁は2026年9月24日の稼働を予定している次世代「国税総合管理システム」（KSK2）について、一部機能のリリースを2026年10月以降に遅らせて段階的に稼働させる検討を始めた。KSK2はアクセンチュアなど主に5社が開発を担う巨大システムだ。国税庁は「円滑なリリースや安定稼働の観点」からリリース時期を調整するという。 国税庁は2025年9月に全国国税局長会議で、稼働を1年後に控えたKSK2の導入について説明した。同会議で機能別にリリース時期を調整・精緻化する方針について明らかにした。導入後のシステム障害などに対応するため、2025年内をめどにコンティンジェンシープラン（緊急対応計画）も策定する。 国税庁によると、これまでもKSKでは毎年の税制改正に応じて新たな機能をリリースする場合、例えば確定申告にのみ影響する機能は確定申告が始まる前の毎年1月にリリースしているという。「同じような考え

この記事の3つのポイント ラピダスの2ナノ試作品を顧客が高評価、量産まであと2年 富士フイルムはラピダス疑問視から一転、同社の意義を認識 国の狙いはエコシステム構築、ラピダスは設計者育成につながるか 日本は再び最先端半導体を量産できるか――。その分水嶺が、2027年に迫っている。その年、2nm（ナノメートル）世代半導体を量産する半導体製造受託企業（ファウンドリー）となる目標を掲げるのがRapidus（ラピダス、東京・千代田）だ。超えるべき山は高いものの、実現できれば日本の基幹産業の強靱（きょうじん）化につながる。

大阪ガスが基幹システム再構築の開発方針見直しに伴い、2025年3月期決算で137億2400万円の減損損失を計上していたことが分かった。2020年以降の上場企業約4000社の決算を対象に、システム開発の実態をKMCが分析し、明らかになった。大阪ガスは独SAPのERP（統合基幹業務システム）「S/4HANA」による再構築を進めていたが、当初想定していた形では同製品の利用を断念したとみられる。 「業務品質の向上、事業運営コストの削減及びシステム保守性の向上等を目的として、基幹システムの再構築を進めておりますが、開発計画の見直しに伴い、無形固定資産(ソフトウエア仮勘定)のうち今後使用が見込まれない部分が生じました。つきましては、使用が見込まれない部分の使用価値をゼロとして13,724百万円の減損損失を計上しております」――。 有報で初めてシステム開発関連の損失だったと公開 大阪ガスが上記の一節を含

ITベンダーのエンジニアがユーザー企業の利用部門に入り込み、現場のニーズをくみ取った上で、個別のアプリケーションを開発する――。日本で言う「客先常駐型」のシステム開発モデルを、米OpenAI（オープンAI）など最先端のAI（人工知能）スタートアップが熱心に採用し始めている。「Forward Deployed Engineer（FDE）」という新職種が、AI導入の主役になりつつある。 三菱UFJのAI導入をオープンAIが自ら支援 「オープンAIが当社のために組織したスペシャリストチームと共に、新たなお客様向けサービスをつくる」。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のリテール・デジタル事業本部長兼グループCDTO（チーフ・デジタル・トランスフォーメーション・オフィサー）を務める山本忠司執行役常務は、2025年11月12日に開催した同社とオープンAIによる「戦略的なコラボレーション」に

三恵技研工業（東京・北）とミツバ、Future Materialz（フューチャーマテリアルズ、東京・杉並）の3社は、強磁性窒化鉄（Fe16N2）系磁石を開発した。希土類（レアアース）を含まない強磁性窒化鉄とネオジム採掘時の副産物であるサマリウムの活用により、「ほぼ鉄と窒素のみで構成されている」（3社）ため、資源リスクを低減できる。新開発の磁石が車載電装モーターとしての性能を持つことも確認したとする。3社が2025年11月7日に発表した。 強磁性窒化鉄は鉄と11at.％（原子パーセント）の窒素で構成され、純鉄よりも高い飽和磁化と大きな磁気異方性を持つ。強磁性窒化鉄系磁石は、強磁性窒化鉄とサマリウム鉄窒素（Sm2Fe17N3）から成るナノコンポジット磁石で、射出成形と圧粉のいずれの製法でも作製できる。 従来のネオジム磁石は、保磁力と温度特性の向上のために重希土類元素であるテルビウムとジスプロシ

Q07：シャットダウンは完全に終了してはいない？ 毎晩パソコンをシャットダウンしているので、次の日はフレッシュな状態でスタートしている――。そう考えているなら、それは大きな間違いだ。Windows 8以降では「高速スタートアップ」という機能が有効になっているからだ。 これは「休止状態」の一種。Windowsをシャットダウンする際に、OS、ドライバー、サービスなどの情報をハイバネーションファイル（休止情報を収めたファイル）に保存する。次回起動時には、それを読み込むことで起動時間を短縮している（図1）。 図1 Windows 11では「高速スタートアップ」が標準で有効になっている。これは休止状態の一種。シャットダウンを実行しても、完全にはシャットダウンされない

テレワークなどの目的で多くの国内企業が利用する技術「SSL-VPN」が2026年5月以降、危険にさらされる恐れがある。大手セキュリティー製品ベンダーの米フォーティネットが同社製VPN（仮想私設網）装置で提供してきたSSL-VPNの技術サポートを終了するためだ。 日本法人のフォーティネットジャパンが2025年10月7日に明らかにした。フォーティネットはセキュリティー製品用OS「FortiOS」のうち、SSL-VPNを利用できるバージョンの技術サポートを2026年5月に終了する。同社が2025年4月に公開したFortiOSの最新版は、SSL-VPNを搭載していない。 OSの技術サポートが終了すると、フォーティネットが重大と判断したケースを除き、不具合や脆弱性が見つかったとしてもパッチと呼ばれる修正プログラムが提供されなくなる。フォーティネット製VPN装置でSSL-VPNを利用するユーザーは、脆

アサヒグループホールディングス（GHD）がランサムウエア攻撃の影響でシステム障害が発生したと発表したのは、2025年9月29日のことだ。そのおよそ1週間後、犯行声明を出したのが、ランサムウエアグループ「Qilin（キリン）」である。 Qilinは現在、最も活発に活動しているランサムウエアグループの1つだ。韓国のセキュリティー企業であるS2Wによると、2025年9月中に同社が観測したランサムウエア攻撃の13.5％（85件）がQilinによるもので、件数では1位だったという。 米Cisco Systems（シスコシステムズ）の脅威インテリジェンス部門であるCisco Talosは2025年10月下旬、過去の複数の事例を基にQilinの手口を詳しく解説した。一体、どのような特徴があるのだろうか。 1カ月に100件以上の被害企業がさらされる Qilinは多くのランサムウエアグループと同様に、Raa

ビジネスパーソンにとって、プレゼン資料の作成は避けられない仕事の一つ。伝えたいアイデアはあるのに、形にするのに時間がかかる。文章を整え、図表を考え、デザインを整える作業は想像以上にエネルギーを必要とする。デザインに苦手意識があるなら、さらに負担は大きいだろう。結果として、本来考えるべき中身よりも、スライド作成に多くの時間を費やしてしまうことも少なくない。 そこで活用したいのがAIツールだ。「ChatGPT」「Manus」「Canva」──これら3つのAIを組み合わせれば、企画から仕上げまでを一気に短縮できる（図1）。人がアイデアを考え、AIが整理し、さらにデザインを仕上げる。この流れを確立すれば、これまで数時間かかっていた作業がわずか30分程度で完了する。

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、西友とアルビオンの従業員個人情報の漏洩、ユニバーサルミュージックジャパンが運営するEC（電子商取引）サイトへの不正アクセス被害を取り上げる。 Blue Yonder被害の影響を受けた国内2社目 小売り大手のトライアルホールディングスは2025年10月30日、子会社である西友が利用する外部サービスが不正アクセスを受け、退職者を含む従業員の個人情報が漏洩したと発表した。 サイバー攻撃を受けたのは、米Blue Yonder（ブルーヨンダー）のサービス。この被害によって、西友従業員の個人情報3万508件が漏洩したという。Blue Yonderの不正アクセス被害の影響を受けた国内企業は、筆者が確認した限り、2025年9月のスターバックスジャパンに続いて2社目だ。流出が確認され

NTTは天候や昼夜を問わず観測できる合成開口レーダー（SAR）衛星の電波データを解析することで、道路陥没の予兆を検出する技術の実証に世界で初めて成功したと2025年11月7日に発表した。地表付近の空洞を衛星データのみで検出できるため、数年ごとに実施する現地調査に比べて高頻度で空洞の有無を把握できる。従来の地中レーダー探査車を使う方法と比べ、コストを約85％削減できる見込みだという。

国内IT大手4社の2025年4～9月期の連結決算（いずれも国際会計基準）が出そろった。引き続き堅調な国内のDX（デジタル変革）向け需要を取り込むなどして、4社とも増収増益を確保。NECと日立製作所は… 2025.11.06 NTTデータグループは生成AIを用いた生産技術を、2025年度に500件のプロジェクトへ適用する考えだ。開発工程全体で20％の生産性向上を目指す。2027年度には適用する案件の比率を50％に上げ、生産性向上の目標も40％を掲げる。 生産性の向上に伴う顧客からの値下げ要求について、佐々木裕社長CEO（最高経営責任者）は「今までの人月ベースのビジネスモデルから、価値ベースのビジネスに少しずつ転換していく時代なのだと考えている。例えば50％生産性が上がって価格を変えないわけにはいかない。競争の中で適切なプライスで提供していくことになるだろう」と話した。 日立、27年度に「適用

「1人100個のAIアプリ開発」を社員の目標に掲げて話題となったソフトバンクグループを筆頭に、さまざまな業界で業務のAIエージェント化を推進する企業が増えてきています。そもそもAIエージェントって何なのか、AIエージェント導入をどう進めるのか、どんなAIエージェントを作り、どう育てるのか。開発に携わるエンジニアだけでなく、経営層や企画・管理部門でも課題に感じている人は多いはず。また、個人で習得したスキルは、「生成AI時代」のキャリアの大きな強みとして今後生かすことができます。 そこで、技術系の書籍の編集をしている部長2人が、「AIエージェント」と、その中核となる「LLM（大規模言語モデル）」の理解に役立つ日経の本を10冊厳選。手前みそですが、日経BOOKSユニット第2編集部の安東一真部長と技術プロダクツユニットクロスメディア編集部の田村規雄部長が1冊ずつ全力でお薦めして解説します。（構成・

トンネルを管理する鹿児島県は事故を受け、専門家でつくる技術検討委員会を設置。委員会では大雨による地下水位の上昇でトンネルにかかる圧力が高まったことが崩落の主因との見方が示された。気象庁のデータによると、トンネル付近では24年7月9日から15日までの1週間に約600mmの降水量を記録している。 ただ、大雨が崩落を引き起こしたとしても、それだけが原因とは考えにくい。全国に目をやれば、記録的な大雨は毎年どこかで発生しているが、そのたびに山岳トンネルが崩落しているわけではない。 北薩トンネルは鹿児島県出水市と同さつま町を結ぶ全長4850mのトンネルで、18年3月に開通した。崩落箇所を含む延長2610mの「出水工区」は、熊谷組・西武建設・渡辺組・鎌田建設JV（共同企業体）がNATMで掘削した（資料3）。

ソニー系のミーク（旧ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム）がモバイル事業への新規参入を支援するサービス「MVNO as a Service」を始めたと2025年10月30日に発表した。通信事業の専門知識がなくても初期費用を抑えながら手軽に参入できる点が大きな特徴で、小売りやエンタメ、インフラ会社などに売り込んでいく構えだ。長らく飽和状態の携帯電話市場に新たな風を吹き込めるだろうか。 新サービスでは、2025年8月に設立した新会社のミークモバイルが顧客企業のブランド名などを用いて通信役務を提供する。申し込みの受け付けから契約管理、料金請求・回収、サポートまでを同社が担い、顧客企業は契約数に応じた手数料を受け取る。その手数料収入を原資にポイントやクーポンを付与することで、自社顧客の囲い込みを強化できる。

LINEヤフーはWebサイトなどに使うサーバー証明書（TLS証明書）の購買業務を自動化して、約20万カ所に及ぶ通信端末に適用する証明書の有効期限を可視化する仕組みを構築した。旧LINEと旧ヤフーの技術者が互いの経験を持ち寄り、受け取る申請の9割以上は作業時間をゼロにした。TLS証明書はWebブラウザーなどでサーバーにアクセスする際に通信内容の改ざんを検知したり、データを暗号化して外部から盗み見られないよう安全性を高めたりする。インターネットで提供するサービスの信頼性を確保できる。

「ハードウエアの販売のピークは1987年で、その年に5万台を販売した」（富士通の多川剛モダナイゼーションナレッジセンターパートナーエンゲージメント室室長）。1984年の発表から40年あまり、富士通オフコンは中小企業を中心に利用が広まった。販売管理や生産管理といったアプリをCOBOLで開発したり、人事・給与・会計などのパッケージを利用したりして、企業の基幹業務を支えてきた。 転機を迎えたのは、2018年3月末のハードウエアの販売終了だ。それまでユーザーは5年などのサイクルでハードウエアを更改して乗り継いできたが、それが出来なくなった。このタイミングでシステムをオープン化する道もあった。しかし多くのユーザーが選んだのは、既存システムをそのまま動かせるCloud Service for オフコンへの移行である。 見方によっては、ここでオープン化を先送りしたツケが、Cloud Service fo

カナダに拠点を置く量子テクノロジー専門のメディアである「The Quantum Insider」から、技術革新の最前線を伝える記事を厳選してお届けします（日経クロステック編集部）。 ・米Google（グーグル）の量子コンピューター研究開発部門であるGoogle Quantum AI（グーグル・クオンタムAI）の研究チームは、「生成的量子優位性」の実験的証拠を初めて報告した。これは、量子コンピューターが古典的なコンピューターの能力を超えて、学習し新たな出力を生成できることを示すものだ。 ・研究チームは68量子ビットの超電導プロセッサーを用い、複雑なビット列分布の生成、量子回路の圧縮、量子状態の学習といったタスクを実証した。 ・このモデルは学習可能で効率的だが、研究では実社会での応用分野はまだ特定されておらず、実用的な優位性を得るためにはハードウエアとアルゴリズムのさらなる発展が必要であると指

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、美濃工業のランサムウエア被害と、福利厚生センターの会員情報への不正アクセス、国土交通省のシステム障害を取り上げる。 被害はセキュリティーシステムの破壊やサーバーの初期化に及ぶ 自動車部品製造を行う美濃工業は2025年10月21日、2025年10月4日に公表したランサムウエア被害の第3報を公開した。被害内容を時系列で詳述している。 2025年10月1日午後7時31分、従業員用VPNアカウントを悪用され、社内ネットワークに侵入。管理者権限がなかったため、その後も複数回侵入を受けたものの、ネットワーク内の移動にとどまったと説明。しかし2日後には、管理者権限に昇格され、セキュリティーシステムを含めたシステム破壊、ファイルの暗号化、サーバーの初期化などの被害が発生した。そして

「日本に限らず、グローバルを対象に3億人あるいは5億人を束ねるサービスを目指す。もっと力を付ければ、LINEよりも大きくなれる」。共有カレンダーサービス「TimeTree」を手掛けるTimeTree（以下、タイムツリー）共同設立者でCSO（最高戦略責任者）を務める朴且鎮（パク・チャジン）氏はこう意欲を見せる。 2026年から順次提供する予定のAI（人工知能）機能を活用し、カレンダーアプリとしての強みを維持しつつ、利用者の行動を支援する「パーソナルアシスタント」サービスへの変貌を目指す。 TimeTreeは家族や友人、グループなどで予定を共有するためのカレンダーサービス。スマートフォンアプリやWebブラウザーを通じて、利用者がそれぞれの予定やメッセージを書き込み、全員が見られるようにする。リビングルームの壁掛けカレンダーなどと同じ感覚で利用できるという。利用者同士でメッセージをやり取りしたり

「具体的な競合は想定していないのですが、あえて名前を挙げるならばアクセンチュアです」。NECやNTTデータ、富士通など日本の企業向けIT業界をけん引する大手ITベンダーは、コンサルティング事業の強化を掲げている。そこで「コンサルティング事業での競合は」と各社に尋ねると、おしなべてアクセンチュアの名前が挙がる。 日経クロステックの特集「SIer流コンサルの進む道」で、大手ITベンダーのコンサルティング事業の狙いや具体的な取り組み内容を取り上げた。DX（デジタルトランスフォーメーション）の浸透など、経営とITの一体化が進むなかで、ユーザー企業のシステム構築だけを請け負う従来型のシステムインテグレーション（SI）事業から、経営戦略の立案から食い込めるコンサルティング事業への転換を各社が目指している、というのが特集の骨子だ。 詳細は精鋭の若手記者が執筆した特集をぜひ読んでいただきたい。筆者は特集の

リニア中央新幹線のトンネル工事の影響で、岐阜県瑞浪市の大湫（おおくて）地区の地下水位が約60m低下。何百年も枯れることのなかった井戸が干上がった（資料1）。地下水位を回復させる方策は見つかっていない。 資料1■ 300年以上の歴史があり、これまで枯れたことがないと言われる「天王様の井戸」。水がなくなっている。2025年9月撮影（写真：日経クロステック） 「地下水位が低下するのは早いが、回復には非常に長い時間がかかる」。こう指摘するのは、岐阜県環境影響評価審査会の会長を務める岐阜大学工学部の神谷浩二教授だ。それだけに、地下水位低下の兆候があれば、いち早く対策を講じる必要がある。 JR東海が瑞浪市でリニアの「日吉トンネル」をNATMで掘削していた2024年2月20日、同社の設置した観測井で水位低下を確認した。日吉トンネルの湧水として、地下水が流出していると考えられた。 しかし、掘削箇所の地盤が

ネットワークのトラブル発生時などに、状態を確認する方法としてよく使われるのがネットワークコマンドだ。コマンドを理解することはプロトコルを理解することにも通じる。今回は基本に立ち返って、Windowsで使えるネットワークコマンドについて詳細に解説する。

AI（人工知能）スタートアップの米Anthropic（アンソロピック）がAIチップの調達を加速させている。Amazon Web Services（AWS）でAIチップ「Trainium2」の利用規模を2025年内に100万個にまで拡大する一方、Google Cloudでも最大100万個の「TPU」を利用する計画も発表している。 米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）は2025年10月29日（米国時間）、インディアナ州の最新データセンター「Project Rainier」で、AWSのAIチップであるTrainium2を約50万個搭載するAIサーバークラスターが稼働を開始したと発表した。 この巨大AIサーバークラスターはAWSとアンソロピックが共同で開発したもので、アンソロピックの大規模言語モデル（LLM）であるClaudeの訓練や推論に利用される。アンソロピッ

第2回ではアクセス網を掘り下げていこう。アクセス網とは戸建てやマンションといったエンドユーザーの拠点とISPをつなぐネットワークのこと。第1回で見た通り、「ユーザー拠点から局舎までのFTTH」と「局舎からPOPまでの中継網」から成る。まずは前者がどうつながるのかを具体的に見ていく。 かつてアクセス網においてエンドユーザーを収容する回線にはメタルケーブルを用いた様々な種類▼1があったが、「現在の主流は光ファイバーを使ったFTTHになっている」（アルテリア・ネットワークスの青木正貴IPエンジニアリング＆オペレーション本部本部長）。 PONで光ファイバーを32分岐 FTTH全盛の今、アクセス網に欠かせない技術が、エンドユーザーを収容する仕組みであるPON（Passive Optical Network、ポン）▼2だ。PONでは、1本の光ファイバーを複数のユーザーで共用する▼3。 PONには様々な