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「1人100個のAIアプリ開発」を社員の目標に掲げて話題となったソフトバンクグループを筆頭に、さまざまな業界で業務のAIエージェント化を推進する企業が増えてきています。そもそもAIエージェントって何なのか、AIエージェント導入をどう進めるのか、どんなAIエージェントを作り、どう育てるのか。開発に携わるエンジニアだけでなく、経営層や企画・管理部門でも課題に感じている人は多いはず。また、個人で習得したスキルは、「生成AI時代」のキャリアの大きな強みとして今後生かすことができます。 そこで、技術系の書籍の編集をしている部長2人が、「AIエージェント」と、その中核となる「LLM（大規模言語モデル）」の理解に役立つ日経の本を10冊厳選。手前みそですが、日経BOOKSユニット第2編集部の安東一真部長と技術プロダクツユニットクロスメディア編集部の田村規雄部長が1冊ずつ全力でお薦めして解説します。（構成・

トンネルを管理する鹿児島県は事故を受け、専門家でつくる技術検討委員会を設置。委員会では大雨による地下水位の上昇でトンネルにかかる圧力が高まったことが崩落の主因との見方が示された。気象庁のデータによると、トンネル付近では24年7月9日から15日までの1週間に約600mmの降水量を記録している。 ただ、大雨が崩落を引き起こしたとしても、それだけが原因とは考えにくい。全国に目をやれば、記録的な大雨は毎年どこかで発生しているが、そのたびに山岳トンネルが崩落しているわけではない。 北薩トンネルは鹿児島県出水市と同さつま町を結ぶ全長4850mのトンネルで、18年3月に開通した。崩落箇所を含む延長2610mの「出水工区」は、熊谷組・西武建設・渡辺組・鎌田建設JV（共同企業体）がNATMで掘削した（資料3）。

ソニー系のミーク（旧ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム）がモバイル事業への新規参入を支援するサービス「MVNO as a Service」を始めたと2025年10月30日に発表した。通信事業の専門知識がなくても初期費用を抑えながら手軽に参入できる点が大きな特徴で、小売りやエンタメ、インフラ会社などに売り込んでいく構えだ。長らく飽和状態の携帯電話市場に新たな風を吹き込めるだろうか。 新サービスでは、2025年8月に設立した新会社のミークモバイルが顧客企業のブランド名などを用いて通信役務を提供する。申し込みの受け付けから契約管理、料金請求・回収、サポートまでを同社が担い、顧客企業は契約数に応じた手数料を受け取る。その手数料収入を原資にポイントやクーポンを付与することで、自社顧客の囲い込みを強化できる。

LINEヤフーはWebサイトなどに使うサーバー証明書（TLS証明書）の購買業務を自動化して、約20万カ所に及ぶ通信端末に適用する証明書の有効期限を可視化する仕組みを構築した。旧LINEと旧ヤフーの技術者が互いの経験を持ち寄り、受け取る申請の9割以上は作業時間をゼロにした。TLS証明書はWebブラウザーなどでサーバーにアクセスする際に通信内容の改ざんを検知したり、データを暗号化して外部から盗み見られないよう安全性を高めたりする。インターネットで提供するサービスの信頼性を確保できる。

「ハードウエアの販売のピークは1987年で、その年に5万台を販売した」（富士通の多川剛モダナイゼーションナレッジセンターパートナーエンゲージメント室室長）。1984年の発表から40年あまり、富士通オフコンは中小企業を中心に利用が広まった。販売管理や生産管理といったアプリをCOBOLで開発したり、人事・給与・会計などのパッケージを利用したりして、企業の基幹業務を支えてきた。 転機を迎えたのは、2018年3月末のハードウエアの販売終了だ。それまでユーザーは5年などのサイクルでハードウエアを更改して乗り継いできたが、それが出来なくなった。このタイミングでシステムをオープン化する道もあった。しかし多くのユーザーが選んだのは、既存システムをそのまま動かせるCloud Service for オフコンへの移行である。 見方によっては、ここでオープン化を先送りしたツケが、Cloud Service fo

カナダに拠点を置く量子テクノロジー専門のメディアである「The Quantum Insider」から、技術革新の最前線を伝える記事を厳選してお届けします（日経クロステック編集部）。 ・米Google（グーグル）の量子コンピューター研究開発部門であるGoogle Quantum AI（グーグル・クオンタムAI）の研究チームは、「生成的量子優位性」の実験的証拠を初めて報告した。これは、量子コンピューターが古典的なコンピューターの能力を超えて、学習し新たな出力を生成できることを示すものだ。 ・研究チームは68量子ビットの超電導プロセッサーを用い、複雑なビット列分布の生成、量子回路の圧縮、量子状態の学習といったタスクを実証した。 ・このモデルは学習可能で効率的だが、研究では実社会での応用分野はまだ特定されておらず、実用的な優位性を得るためにはハードウエアとアルゴリズムのさらなる発展が必要であると指

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、美濃工業のランサムウエア被害と、福利厚生センターの会員情報への不正アクセス、国土交通省のシステム障害を取り上げる。 被害はセキュリティーシステムの破壊やサーバーの初期化に及ぶ 自動車部品製造を行う美濃工業は2025年10月21日、2025年10月4日に公表したランサムウエア被害の第3報を公開した。被害内容を時系列で詳述している。 2025年10月1日午後7時31分、従業員用VPNアカウントを悪用され、社内ネットワークに侵入。管理者権限がなかったため、その後も複数回侵入を受けたものの、ネットワーク内の移動にとどまったと説明。しかし2日後には、管理者権限に昇格され、セキュリティーシステムを含めたシステム破壊、ファイルの暗号化、サーバーの初期化などの被害が発生した。そして

「日本に限らず、グローバルを対象に3億人あるいは5億人を束ねるサービスを目指す。もっと力を付ければ、LINEよりも大きくなれる」。共有カレンダーサービス「TimeTree」を手掛けるTimeTree（以下、タイムツリー）共同設立者でCSO（最高戦略責任者）を務める朴且鎮（パク・チャジン）氏はこう意欲を見せる。 2026年から順次提供する予定のAI（人工知能）機能を活用し、カレンダーアプリとしての強みを維持しつつ、利用者の行動を支援する「パーソナルアシスタント」サービスへの変貌を目指す。 TimeTreeは家族や友人、グループなどで予定を共有するためのカレンダーサービス。スマートフォンアプリやWebブラウザーを通じて、利用者がそれぞれの予定やメッセージを書き込み、全員が見られるようにする。リビングルームの壁掛けカレンダーなどと同じ感覚で利用できるという。利用者同士でメッセージをやり取りしたり

「具体的な競合は想定していないのですが、あえて名前を挙げるならばアクセンチュアです」。NECやNTTデータ、富士通など日本の企業向けIT業界をけん引する大手ITベンダーは、コンサルティング事業の強化を掲げている。そこで「コンサルティング事業での競合は」と各社に尋ねると、おしなべてアクセンチュアの名前が挙がる。 日経クロステックの特集「SIer流コンサルの進む道」で、大手ITベンダーのコンサルティング事業の狙いや具体的な取り組み内容を取り上げた。DX（デジタルトランスフォーメーション）の浸透など、経営とITの一体化が進むなかで、ユーザー企業のシステム構築だけを請け負う従来型のシステムインテグレーション（SI）事業から、経営戦略の立案から食い込めるコンサルティング事業への転換を各社が目指している、というのが特集の骨子だ。 詳細は精鋭の若手記者が執筆した特集をぜひ読んでいただきたい。筆者は特集の

リニア中央新幹線のトンネル工事の影響で、岐阜県瑞浪市の大湫（おおくて）地区の地下水位が約60m低下。何百年も枯れることのなかった井戸が干上がった（資料1）。地下水位を回復させる方策は見つかっていない。 資料1■ 300年以上の歴史があり、これまで枯れたことがないと言われる「天王様の井戸」。水がなくなっている。2025年9月撮影（写真：日経クロステック） 「地下水位が低下するのは早いが、回復には非常に長い時間がかかる」。こう指摘するのは、岐阜県環境影響評価審査会の会長を務める岐阜大学工学部の神谷浩二教授だ。それだけに、地下水位低下の兆候があれば、いち早く対策を講じる必要がある。 JR東海が瑞浪市でリニアの「日吉トンネル」をNATMで掘削していた2024年2月20日、同社の設置した観測井で水位低下を確認した。日吉トンネルの湧水として、地下水が流出していると考えられた。 しかし、掘削箇所の地盤が

ネットワークのトラブル発生時などに、状態を確認する方法としてよく使われるのがネットワークコマンドだ。コマンドを理解することはプロトコルを理解することにも通じる。今回は基本に立ち返って、Windowsで使えるネットワークコマンドについて詳細に解説する。

AI（人工知能）スタートアップの米Anthropic（アンソロピック）がAIチップの調達を加速させている。Amazon Web Services（AWS）でAIチップ「Trainium2」の利用規模を2025年内に100万個にまで拡大する一方、Google Cloudでも最大100万個の「TPU」を利用する計画も発表している。 米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）は2025年10月29日（米国時間）、インディアナ州の最新データセンター「Project Rainier」で、AWSのAIチップであるTrainium2を約50万個搭載するAIサーバークラスターが稼働を開始したと発表した。 この巨大AIサーバークラスターはAWSとアンソロピックが共同で開発したもので、アンソロピックの大規模言語モデル（LLM）であるClaudeの訓練や推論に利用される。アンソロピッ

第2回ではアクセス網を掘り下げていこう。アクセス網とは戸建てやマンションといったエンドユーザーの拠点とISPをつなぐネットワークのこと。第1回で見た通り、「ユーザー拠点から局舎までのFTTH」と「局舎からPOPまでの中継網」から成る。まずは前者がどうつながるのかを具体的に見ていく。 かつてアクセス網においてエンドユーザーを収容する回線にはメタルケーブルを用いた様々な種類▼1があったが、「現在の主流は光ファイバーを使ったFTTHになっている」（アルテリア・ネットワークスの青木正貴IPエンジニアリング＆オペレーション本部本部長）。 PONで光ファイバーを32分岐 FTTH全盛の今、アクセス網に欠かせない技術が、エンドユーザーを収容する仕組みであるPON（Passive Optical Network、ポン）▼2だ。PONでは、1本の光ファイバーを複数のユーザーで共用する▼3。 PONには様々な

群馬県の東和銀行は2025年10月30日、資本提携するSBIホールディングス（HD）の「次世代バンキングシステム」を採用すると発表した。富士通が手掛ける現行システムから切り換える。群馬銀行も富士通から日本IBMの勘定系システムに移行する方向で検討している。東和銀行のリプレースにより、群馬県内で富士通の勘定系システムを採用する地方銀行はゼロになりそうだ。 東和銀行が導入する次世代バンキングシステムは、SBIHD傘下のSBI地方創生バンキングシステムとフューチャーアーキテクトが共同開発した地域金融機関向けの勘定系システム。同システムは米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）のパブリッククラウド上で動作する。東和銀行は2029年中の稼働を目指す。 SBIHDの次世代バンキングシステムの採用を表明しているのは、福島銀行、島根銀行、仙台銀行、きらやか銀行の4行で

富士通は2025年10月30日、2025年4～9月期の連結決算（国際会計基準）を発表した。売上高に相当する売上収益は前年同期比1％増の1兆5665億円、営業利益は2.4倍の1053億円と増収増益だった。事業再編などの影響を除いた調整後営業利益は84％増の1213億円。主力のサービスソリューションをはじめ全セグメントで増益だった。 サービスソリューションの売上収益は5％増の1兆665億円、調整後営業利益は35％増の1196億円だった。国内のDX（デジタル変革）やモダナイゼーション需要が旺盛だったことが寄与した。 サービスソリューションのうち、持続可能な社会をつくるための事業モデルであり、成長領域と位置付ける「Fujitsu Uvance（ユーバンス）」事業の売上収益は55％増の3110億円だった。2026年3月期を最終年度とする中期経営計画では、Uvanceの売上収益を7000億円とする目標

国税関係書類などが改ざんリスクを抱えたまま一定期間置かれる「無防備PDF（Portable Document Format）」の存在が浮き彫りになった。文書管理システムやデジタルトラストサービスを提供するウイングアーク1stが2025年7月に実施した調査で明らかにした。書類を発行した側ではなく受領した側が、正当性を担保する「タイムスタンプ」を一定期間内に付与するという業務フローが、悪意の第三者に付け入る隙を与えている。 調査は売上高100億円以上の企業でタイムスタンプ関連業務に従事する500人を対象にしたもの。回答者の約8割が、タイムスタンプを受信側が付与するまでの間、PDF文書が無防備な状態であることを問題視していた（図1）。

ぴあや三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）はAI（人工知能）エージェントの構築などにおけるMCP（Model Context Protocol）の活用を実証し始めた。2社に共通するのは、主にAIエージェントの接続先としてプライベートネットワーク環境下にあるシステムから検証を始めている点だ。本特集の2回目は各社の事例を基にMCPの安全な使い方を解説する。 改めてMCPのユースケースを解説しよう。代表的な活用法は主に2通りだ。1つめが自社向けAIエージェントの構築。社内のデータベース（DB）やCRM（顧客関係管理）システムと連係し、情報の参照やデータの更新、文章作成などを行えるようにする。業務内の各種ワークフロー（WF）にMCPを活用したAIエージェントを組み込むことで、社内業務の効率化を図る。 2つめはソフトウエア開発業務への活用だ。統合開発環境（IDE）やコマンド・ライン・インタ

SIer最大手4社をコンサル強化へ動かすのは、各社に共通する危機感だ。主力事業であるSIの先行きに加え、アクセンチュアらコンサル大手の脅威も迫る。顧客との向き合い方から事業の内容、収益構造まですべてを変える覚悟で挑む。 NEC、富士通、NTTデータグループが2025年度を最終年度として立案した中期経営計画には共通点がある。それはシステムインテグレーション（SI）事業からコンサルティング事業への転換を掲げていることだ。 富士通は連結売上高に占める従来型ITサービスの割合を、2022年度の86％から2025年度は60％まで、26ポイント引き下げる。SI事業に代わって売り上げアップを見込むのが、コンサルタントが中核となって提供する事業モデルの「Fujitsu Uvance」だ。売上高に占めるUvanceの割合を、2022年度の10％から2025年度は30％に20ポイント引き上げる。 NECは20

ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃によるシステム障害が発生した。基幹物流システム「SPIRIT（スピリット）」などが停止し、国内で商品の受注・出荷業務が滞った。犯罪集団「Qilin（キリン）」が犯行声明を出しており、個人情報流出の可能性もある。システムの復旧メドが立たないことから、四半期決算の発表日も延期した。 「システム障害により、多くの関係者の皆さまにご迷惑をおかけしていますことをおわび申し上げます」。アサヒグループホールディングス（HD）の勝木敦志社長は10月3日付のプレスリリースにこうコメントを寄せた。復旧については、「一刻も早い復旧に向けて全力を尽くすとともに、お客さまへの商品供給を最優先として代替手段による対応を進めています」（勝木社長）とした。 アサヒグループHDは2025年9月末、ランサムウエア攻撃を受けて物流システム全般を停止した。2025年10月20日現在も商品

物流事業者の関通は2024年9月12日、ランサムウエア攻撃の被害に遭った。攻撃者はVPN装置経由で社内ネットワークに侵入。業務システムだけでなくバックアップデータも暗号化した。関通はこの緊急時をどう脱出したのか、一部始終を解説する。 ランサムウエアを使ったサイバー攻撃が活発だ。警察庁サイバー警察局の「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の状勢等について」によれば、2025年上半期のランサムウエア被害報告件数は116件。半期の件数として過去最多となる2022年下半期に並んだ。 今回はランサムウエア攻撃で生じたネットワークトラブルの一部始終を解説する。 インターネットも接続不能に トラブルに見舞われたのは兵庫県尼崎市に本社を置く、物流企業の関通だ。倉庫で顧客の荷物を保管し、顧客に代わって出荷する「物流代行」などを事業とする。主な顧客はEC（Electronic Commerce：電子

基幹システムの刷新なんて不可能だ――。そんな嘆きとも開き直りともつかない言葉を最近よく耳にするようになった。口にするのは、大企業や中堅企業のIT部員だ。あとはSIerの幹部らも、名指しこそしないものの、客の基幹システムの刷新がいかに困難かを語ることが多くなった。そして、基幹システム刷新によるDX（デジタルトランスフォーメーション）も無理、むしろ生成AI（人工知能）の活用でDXは何とかなるかもしれないなどと言う。いやはや、である。 確かに多くの日本企業で基幹システムの老朽化、複雑化、ブラックボックス化が進み大変なことになっている。現行システムを構築してから10年経過は当たり前で、20年、さらには30年の長きにわたって、老朽化が行き着いた基幹システムを使い続けている企業はごろごろある。もっとも35年ほど前までなら、システムを10年以内に刷新することが当たり前だったんだけどな。当時は、大企業の基

デジタルノートアプリ「Goodnotes」を提供する英Goodnotes（グッドノーツ）は2025年10月10日、日本市場を中核に据えた新戦略を発表した。これに合わせて来日した創業者兼CEO（最高経営責任者）のスティーブン・チャン氏、COO（最高執行責任者）のミン・トラン氏、AIプロダクトリードのシュー・ティン・フォン氏に話を聞いた。本記事では3人の発言を中心に、同社が描く「手書き×AI」の未来像をリポートする。 日本ユーザーの声を機能に反映 グッドノーツはこれまでオンラインを中心に日本で事業を展開してきたが、このほど東京にローカルチームを設立した。チャン氏は「ローカルチームを立ち上げたことで、日本のユーザーの声を即座に反映する体制が整った」と語る。 創業者兼CEOのスティーブン・チャン氏。オーストラリアの大学在学中にノート整理の課題からGoodnotesを開発。卒業後に正式リリースし、世

日経NETWORKは2025年6～7月にかけ、ネットワーク機器の利用実態を調査した。LAN（Local Area Network）スイッチ、無線LAN、ルーター／UTM（Unified Threat Management）▼1の3部門に分け、各部門の製品ジャンルごとに回答を集計。利用するネットワーク機器のベンダー名などを尋ねた（調査の概要は記事末に掲載）。 LANスイッチ部門は製品を3つに分類している。パソコンなどの端末を直接つなぐ「アクセススイッチ」、アクセススイッチをフロア単位などで束ねる「フロアスイッチ▼2」、フロアスイッチを束ねて企業ネットワークの中核を担う「コアスイッチ▼3」――である。 これら3つの分野のうち、アクセススイッチで首位が交代した。今回1位となったのはバッファローである（図1）。20.1％のシェアを獲得し、2019年調査以来の返り咲きとなった。 回答者が携わる企業ネ

米Fortinet（フォーティネット）製のVPN（仮想私設網）装置でSSL-VPNを運用するユーザーは、2026年5月の技術サポート終了（EoES：End of Engineering Support）までに何らかの方法で移行する必要がある。主な選択肢は3つ考えられる。（1）他社のSSL-VPN、（2）別のVPNの方式であるIPsec（アイピーセック）、（3）リモートアクセス向けサービス――である。 他社のSSL-VPNへの移行は「推奨しない」 ただ、1つ目の他社のSSL-VPNへ切り替える方法は、「推奨しない」とEGセキュアソリューションズの徳丸浩CTO（最高技術責任者）は助言する。移行にコストがかかるにもかかわらず、SSL-VPNが抱える課題を解消できないからだ。SSL-VPN関連の脆弱性は他のベンダーでもしばしば見つかっており、ユーザーは対応に悩まされ続けることになる。 SSL-VP

「AIエージェント元年」と呼ばれる2025年。AIエージェントの構築において重要な役割を果たすのが、AIエージェントを社内外のシステムとつなぐ「MCP（Model Context Protocol）」だ。システム連携にかかる作業を簡素化できることから、ITエンジニアの支持を集めている。 「MCPはマーケットに非常に受け入れられている。エコシステムも形成されており、当社も必要に応じてサポートしている」――。グーグル・クラウド・ジャパンの下田倫大AI/ML事業開発部長は、MCPについてこのように説明する。 MCPとはAI（人工知能）エージェントと社内外のシステムをつなぐための共通プロトコルだ。接続先として、内部ではローカルで保存するデータソース、外部では利用するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）やURL、オープンデータなどがある。 AIエージェントが社内外のシステムに接続する際、課題