台湾周辺での大規模な合同軍事演習中の中国人民解放軍。Gui Xinhua/PLA/China Military/Anadolu via Getty Images 中国は台湾の最も脆弱な島の一部を6カ月以内に支配する可能性があると戦争アナリストが警告している。短期的な電撃作戦で、島々は隔離状態に追い込まれるかもしれない。アメリカと同盟国による介入は台湾の抵抗力を維持するために重要だと専門家は述べている。台湾周辺海域での最近の中国の攻撃的な作戦行動は、中国が脆弱なこの海域の主要な島を6カ月以内に占拠する可能性があることを示唆していると戦争アナリストが警告している。 そのような短期的な電撃作戦は、台湾の中国支配への抵抗を維持するための鍵となるアメリカとその同盟国にどのように対応すればよいのかという疑問を巻き起こす可能性がある。 戦争研究所（The Institute for the Study
中国・北京で、ドナルド・トランプ前米大統領銃撃事件のニュースを伝える大型ビジョン（2024年7月14日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は16日に公開された米ビジネス誌とのインタビューで、台湾は米国に対中防衛費を支払うべきだとの考えを示した。 トランプ氏はブルームバーグ・ビジネスウィーク誌とのインタビューで、11月の大統領選で再選された場合、中国から台湾を守るかと質問された。 これに対し、「私は台湾の人々をよく知っているし、とても尊敬している」としながら、「台湾はわが国に防衛費を支払うべきだと思う」「われわれは保険会社と変わらない。台湾は何もしてくれない」などと述べた。 また、米国の半導体部門への投資を促す「CHIPS・科学法」の主要な受益者が台湾企業である点にも言及。「彼らはわが国の半導体産業のほ
中国の董軍国防相は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説した。台湾との平和的な「統一」の見通しは台湾の分離主義者や外国勢力によってますます「侵食」されていると指摘し、台湾の独立を断固阻止する考えを示した。２日撮影（２０２４年 ロイター／Edgar Su） [シンガポール ２日 ロイター] - 中国の董軍国防相は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説した。台湾との平和的な「統一」の見通しは台湾の分離主義者や外国勢力によってますます「侵食」されていると指摘し、台湾の独立を断固阻止する考えを示した。 董氏は、台湾は中国にとって「核心的な問題の核心」だが、台湾の与党・民主進歩党（民進党）が徐々に分離主義を追求し、中国人のアイデンティティーを消し去ろうとしていると指摘。「分離主義者たちは最近、中華民族と祖先に対する裏切りを示す狂信的
台湾周辺海域での軍事演習を伝えるニュース。中国・北京市内のスクリーンで（2024年5月23日撮影）。(c)Jade Gao / AFP 【5月24日 AFP】中国は24日、台湾の頼清徳（Lai Ching-te）新総統が台湾を「戦争の危機」へと向かわせていると警告した。 中国国防省の呉謙（Wu Qian）報道官は「就任以降、台湾省の指導者は、『一つの中国』の原則にあらがう意思を示しており、台湾の同胞たちを戦争という危険な状況に追い込んでる」と談話を発表。「これは完全な火遊びであり、火遊びをする者は必ずやけどする」と述べた。 呉氏はさらに、このまま台湾独立を推し進めれば「領土の再統一が完了するまで、対応を強化する」とも警告した。 中国軍は23日、台湾の空海域を艦艇および軍用機で包囲し、軍事演習を開始。2日間の演習については、中国軍東部戦区は「権力奪取、攻撃、主要地域の占領能力を検証する合同演
中国軍による台湾周辺での軍事演習について、玉城知事は２４日の会見で、「地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。 中国軍は２３日から、台湾をほぼ取り囲む海域や台湾の離島の金門島などの周辺で軍事演習を行っていて、「１つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権への圧力を強めています。 玉城知事は２４日、開かれた記者会見で「この演習は中国の安全を確保する観点で行われているように思うが、地域の不安定さを招くことがないよう慎重に行われるべきだ」と述べました。 一方、今月２０日に就任した台湾の頼清徳総統について「今後とも沖縄と台湾の相互交流が拡大し、友好関係がさらに深まるようご理解・ご協力をお願いしたい」と述べ、台湾との友好関係をさらに深めていく考えを示しました。 【中国軍の演習 波照間島の住民は】 中国軍の演習をめぐっては、おととしに行われた際、弾道ミサイルが沖縄県の波照
台湾海峡有事シミュレーション2：概要と評価 2024-03-29 小谷哲男（日本国際問題研究所主任研究員、明海大学教授） 「伝統的安全保障リスク」研究会 FY2023－1号 「研究レポート」は、日本国際問題研究所に設置された研究会参加者により執筆され、研究会での発表内容や時事問題等について、タイムリーに発信するものです。「研究レポート」は、執筆者の見解を表明したものです。 はじめに 本稿は、2023年度に日本国際問題研究所が実施した台湾海峡有事を想定したシミュレーションの概要と評価をまとめたものである。 今回は日本の反撃能力が各アクターの思考や有事の流れにどのような変化をもたらすかについて注目した。また、各ターンの戦況を日米台の士気に反映させ、士気がゼロになるとゲーム終了とした。 1. シミュレーションの概要 第1ターン(海上封鎖) 中国は台湾に対する演習名目での海上封鎖の実施 米国は参戦
台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。被害の大きかった花蓮県で４日撮影。（2024年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins/ File photo） [台北 ４日 ロイター] - 台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。 中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出
政策提言「防衛力における人的基盤の強化にむけて」 笹川平和財団では2024年４月、安全保障に係る政策立案・実務における有識者をメンバーとして「安全保障戦略のあり方研究会」を立ち上げ、防衛力の人的基盤強化に向けて、第三者の視点を活かした既存の枠組みにとらわれない大胆な発想で検討を行って参りました。この度、政策提言「防衛力における人的基盤の強化にむけて」を公表します。 笹川平和財団 報告書『インド太平洋における 日米豪戦略協力： 危機シミュレーションによる 三国連携の検証』 笹川平和財団は、豪州シドニー大学米国研究センター（USSC）と共に、インド太平洋地域の戦略的危機に関する戦略シミュレーションを実施しました。このシミュレーションは、台湾海峡両岸危機と朝鮮半島の核危機という二つの相互に関連する危機を中心に行われました。 笹川平和財団安全保障研究グループ
中国政府で台湾政策を担当する当局は、先の台湾総統選挙で当選した与党・民進党の頼清徳氏について、名指しでの非難は避けながらも、「民進党は台湾の主流の民意を代表していない」と述べ、3期続けて政権を担う民進党をけん制しました。 このなかで陳斌華報道官は、総統選挙で当選した民進党の頼清徳氏の得票率が40％にとどまったことに加え、議会・立法院の選挙でも民進党が過半数を維持できなかったことを踏まえ、「2つの選挙結果は民進党が台湾の主流の民意を代表していないことを示している」と述べ、3期続けて政権を担う民進党をけん制しました。 そのうえで、「選挙結果は祖国統一という歴史の流れを止めることはできない」と述べ、選挙結果にかかわらず、台湾の統一を目指す姿勢を重ねて強調しました。 一方で陳報道官は、選挙前は頼氏について「『台湾独立派』でありトラブルメーカーだ」などと強く非難してきましたが、17日の会見では名指し
「台湾武力統一」の声拡大 政府、沈静化に躍起―中国 2024年01月18日01時41分配信 中国の習近平国家主席＝２０２３年１２月、広西チワン族自治区南寧市（ＥＰＡ時事） 【アモイ（中国福建省）時事】１３日の台湾総統選で、中国が「独立派」と敵視する民進党政権の継続が決まったことから、中国の人々の間で「台湾の武力統一」を求める声が広がっている。ただ習近平指導部は、軍内部の汚職摘発を優先課題としていることもあり、過激な世論に応える余裕はないとみられる。政府は平和統一路線を強調して沈静化に躍起となっている。 米、「強固な関係」維持へ 反発警戒、中国と対話継続―台湾総統選 「平和統一の望みは完全に失われた」「統一は遅過ぎるなら意味がない」「まだ武力行使しないのか」。中国のＳＮＳ「微博（ウェイボー）」には、こうした書き込みが相次いでいる。中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は１７日の記者会見
また「92年コンセンサス」を認めない民進党が与党となり、中国側は台湾の人々が「92年コンセンサス」や「一つの中国」に言及しなくなったことに危機感を覚えた可能性もある。そこで「92年コンセンサス」を重視する国民党や中国で活動するビジネスパーソンに、より中国の立場に近い条件を受け入れさせて、中国が考える「一つの中国」に台湾をつなぎとめようとする発想もあるだろう。 ――台湾側で「92年コンセンサス」を重視する人たちは、中国側がその定義を厳格化すれば、台湾社会との板挟みになるといえます。 台湾で最初に問題となったのは、2015年に馬英九氏と習近平氏がシンガポールで会談したときのことだ。そこで馬氏は「『一つの中国』の内容を各自が表現できる」と明言しなければならなかったが、習氏はそれを言わせなかった。 これを受けて、台湾側では「92年コンセンサス」に対する中国側の考え方が変わってきたという認識が広がっ
総統選挙近づく台湾に大陸から大量の気球が飛来している。露骨な選挙干渉はさらに国際航空への危険も招くが、そんなことに構わない無神経さが中共の特徴だ。
総統選挙近づく台湾に大陸から大量の気球が飛来している。露骨な選挙干渉はさらに国際航空への危険も招くが、そんなことに構わない無神経さが中共の特徴だ。 今週13日には台湾で国政選挙があり、毎回のごとく大陸が露骨な干渉をしてきました。今回はまず気球の大量放出です。台湾が神経をとがらせるのは当然でしょう。The War Zone記事からのご紹介です。日本上空にも同様に中国のスパイ気球が飛来しているはずで、警戒をゆるめるべきではありません。 Graphic by @detresfa_ 台湾上空の中国製気球の突然の急増は "深刻な脅威" 台湾に放たれた気球の数が急増したことで台湾が北京を非難している 中国が打ち上げた高高度気球が、台湾上空とその周辺で相次いで目撃され、再び話題になっている。今週末に総統選挙があり、台湾と北京の緊張はすでに高まっている。最近の気球飛行の急増の結果、台湾は中国が心理戦を仕掛
Published 2023/12/11 19:15 (JST) Updated 2023/12/11 19:28 (JST) 【台北共同】台湾紙、中国時報系のメディア「周刊王」は11日、台湾陸軍の航空部隊に所属する中校（中佐）が中国のスパイと共謀し、軍のヘリコプターを操縦し台湾海峡を航行する中国空母「山東」に着艦して亡命しようと計画していたと報じた。台湾当局が事前に計画を把握し、中佐は既に拘束された。 台湾国防部（国防省）は「本件は軍と国家安全機関が内部告発を受け調査し、司法機関に送致した」とコメントした。 周刊王によると、中佐は中国のスパイのビジネスマンと知り合い、共にタイで中国の国家安全当局者と面会。当局者から、中佐の家族にタイの査証を提供することや金銭的な報酬の見返りに、特定の機種の輸送ヘリを操縦して中国に亡命するよう持ちかけられた。 今年6月の山東の台湾海峡通過に合わせ、中国側か
China Ramps Up Building Ships That Could Help it Invade Taiwan ＜平時には民生用に使われていても、いざ台湾侵攻となったら軍用に徴用し、人民解放軍が台湾海峡を渡るための橋になる船とは＞ ＜動画＞世界最大のRORO船、驚くべき内部 中国は、RORO船と呼ばれる船舶の生産を増強している。RORO船とは、「ロールオン・ロールオフ」の頭文字を取ったもので、荷物を積んだトラックやシャーシ（荷台）ごと輸送が可能な船舶を指すが、中国で今作られている船は、台湾への攻撃時に使われる可能性もある。 アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のチャイナ・パワー・プロジェクトが新たに発表したレポートによると、中国のRRORO船増産は、台湾への攻撃においてこれらの船舶を軍用に供す戦略の存在を示唆しているという。過去数十年、台湾海峡からの上陸作戦
日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費
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