小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る
最近あちこちで「スマートメーター」という言葉を見聞きする。きちんと理解している人はまだ少ないかもしれない。ひとことで言えば、通信機能を持ち電気機器などのコントロールができる進化した電力量計のことだ。 これが普及すれば、太陽光など再生可能なエネルギーを使った電力が効率的に供給できる。国は2020年にも全戸設置を義務づけようと目論んでいるのだが。 電力の効率供給目指すスマートグリッド構想 2003年8月14日午後4時過ぎ（日本時間15日早朝）、アメリカ北西部からカナダに及ぶ東部一帯で大規模な停電が発生した。「ニューヨーク大停電」と呼ばれるこの停電は、ニューヨーク、クリーブランド、デトロイト、ペンシルベニア、バーモント、オハイオ、コネチカット、メリーランド、マサチューセッツ、ミシガンの各州をはじめ、カナダのトロントやオタワなど広い地域に及んだ。 夕方の帰宅時間と重なったため通勤や通学の足が乱れ、
再生可能エネルギー発電によって生産された電気を買い取る「フィードインタリフ制度」が、日本でも2009年11月に始まった。家庭の太陽電池で発電された電気を電力会社が固定価格で買い取るようになったのだ。ドイツなどで行われた制度の日本版である（関連記事：「優れた参謀がいる経営は負けない」。 各家庭に3～4キロワットの太陽電池を設置していくことを拡大していき、その発電量が20％になれば、CO2の排出量も20％減少を達成できるのだろうか。 もしある限られた地域で行うならば、その答えは否定的にならざるを得ない。太陽光発電はお天気任せで気まぐれなものなので、安定的な電力生産が期待できないからだ。 その地域全体が雨天だったら、電力会社は従来通りの発電を行わなければならないし、もしその地域の全戸に4キロワットの太陽電池が設備されていて、昼間のある時間帯に定格出力の発電が行われたとしたら、電力会社の発電機はす
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