【北京共同】中国外務省の毛寧報道局長は18日の記者会見で、日中関係の悪化について「根本的な責任は高市早苗首相にある」と名指しで強く非難した。
自民党の石破茂前首相は13日夜、TBSラジオ「荻上チキ・セッション」に出演し、昨年10月の首相就任前に意欲を示した選択的夫婦別姓制度の導入が実現しなかった理由について、党内でかたくなな抵抗に直面したためと説明した。「絶対にダメだという人がいるから。夫婦別姓にすると『家族が壊れる』と。本当にそうですか?みたいな所はあるが『絶対そうだ』と言われると、話が先に進まない」と語った。 「郵便配達の人が困るという」石破氏は昨年10月の総裁選で、選択的夫婦別姓について「かねて個人的に積極的な姿勢」と語っていた。自民は先の通常国会で今年2月以降に党内議論を本格化。別姓推進派と慎重派の溝は深く、党の「基本的考え方」を示すにとどめ、独自法案の提出を見送った。 石破氏は番組で党内議論を振り返り「『選択的ではないか?』といっても『ダメだ』という人が一定数いた」と強調。慎重派の主な意見について「『親と子供の名前が違
落語家・立川志らく(62)が12日に自身のYouTubeチャンネルを更新。「国旗損壊罪を否定する人を否定する」というタイトルで動画をアップした。 【写真あり】談志さんからもらったけん玉を手に笑顔の志らく 胸に生き続ける師の教えを語る 志らくは「“国旗を焼いちゃいけない”って法律にして、誰が困るんだ?悪いヤツが困るだけなんだから、悪いヤツのことなんか考えることはないんだよ」と私見を展開。 「先進国はどこの国も、自分たちの国の旗を焼いたり壊したりしたら罪になる。人の国の旗を破っても罪になるけど、自分たちの国旗を破ったほうが、より罪が重くなるのが普通なんですよ」 「日本の場合は、人の国の旗を破ったら罪になるが、自分の国旗を焼いても罪になりませんと。“それは表現の自由だ”とか訳の分からないことを言い出すヤツがいるから、罪にしようっていうだけの話なんだよ」と語っていた。
2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にして紹介しているWebメディアのSeamless(シームレス)を運営し、執筆しています。 1週間の気になる生成AI技術・研究をいくつかピックアップして解説する連載「生成AIウィークリー」から、特に興味深いAI技術や研究にスポットライトを当てる生成AIクローズアップ。 今回は、能力がある人とない人の仕事の増減をAI普及の前後で調査した論文「Making Talk Cheap: Generative AI and Labor Market Signaling」を取り上げます。 大規模言語モデル(LLM)の登場で、誰でも簡単に、非常に質の高い文章が作れるようになりました。この変化は、特に就職活動や仕事の応募といった場面で大きな影響を与えています。 ▲優秀な人がAIのせいで仕事が減少しているイラスト(絵:おね) かつては、応募先の企業や仕事内容
「哲学の一番偉いところは、『何もバカにしない』こと」“哲学対話”を続ける永井玲衣が考える“信頼と対話の関係”【『これがそうなのか』刊行記念インタビュー後編】 2024年に第17回「わたくし、つまりNobody賞」を受賞した、哲学者・作家の永井玲衣さん。各地で行われる哲学対話をはじめとして、表現を通して戦争について対話する写真家・八木咲さんとのユニット「せんそうってプロジェクト」、Podcast「夜ふかしの読み明かし」など、数々の対話の場を作る永井さんが、このたび新著『これがそうなのか』(永井玲衣/集英社)を上梓した。 本書の第1部では、日々生まれる「新語」から生まれる問いに向き合い、「なぜ、その言葉が作られたのか」をひもとく。第2部では、“本を育て親とし、師とした”永井さんの読書体験に基づき、“言葉を適切に保存する”試みを通して、世界との対話を望む。 前編記事では、本書執筆の経緯、永井さん
私は同じ女として、日本初の女性首相・高市早苗総理の誕生を、素直にうれしく思っている。 私の子供時代・昭和には、女性は結婚退職が当たり前。中には女子社員は30歳で定年退職という企業もあった。 女は男に頼って生きるよう仕向けられるのが、当時の日本社会だった。 少女だった私は、それを恐ろしく感じた。周囲の成人男性を見ても、DV男は珍しくなかったのだ。当時は今とくらべると、人権意識が希薄な時代だった。 夫に暴力を振るわれても、暴言を吐かれても、経済力がないために離婚できず、泣いて暮らしている女性は大勢いた。 私よりも歳上の高市氏は、そんな時代が青春時代と重なっていたはずで、よくぞ努力を重ね、政治家になり、総理大臣にまで昇りつめてくれたものだと、ひたすら感服する。 女でも総理大臣になれる――その事実が、これから大人になる少女たちに、どれほどの希望を与えたことだろう。 しかし、左翼の皆様は、フェミニス
1 高市政権は、岸田政権から続いてきた成長と分配の好循環の実現を目指す「新しい資本主義」の看板を下ろす方針を固め、岸田元総理大臣に伝えたことが分かりました。 日本成長戦略担当 城内実大臣 「私は、赤沢先生がしてこられたことをしっかり受け継いで多少ブラッシュアップして成長」 経済再生担当 赤沢亮正前大臣 「良い所もあることはちょっと認めていただけると」 「新しい資本主義」は岸田政権の肝いりとして、賃上げやスタートアップ投資に取り組んできたものです。 石破政権でも継承され、今年、最低賃金が全都道府県で初めて1000円を超えるなど、一定の成果を上げてきました。 ただ、高市総理は、総裁選の期間中には「賃上げするのは国ではなくて企業だ」と述べるなど、政府が旗を振る賃上げ政策に疑問を示してきました。 関係者によりますと、小林政調会長が23日、岸田氏と会談し、党に設けられている本部と官邸の会議体を廃止し
4oの人格も復活へ さらに、今後数週間以内に新バージョンのChatGPTを公開する計画も明らかにした。新モデルはGPT-4oのように“個性”を持たせた設計になる予定だ。 OpenAIは今年8月、GPT-4oをより無機質なGPT-5に置き換えたが、「以前のような親しみやすさが失われた」との声がユーザーから上がっていた。アルトマン氏は「もしユーザーがより人間らしい反応や絵文字、フレンドリーな会話を望むなら、ChatGPTはそう振る舞うべきだ」と述べている。 OpenAIは、ChatGPTが10代の少年の自殺に関与したとする訴訟を受けて、利用制限や新機能を次々と導入してきた。保護者向け管理機能や危険行動への警告表示、ティーン向けの軽量版に加え、夏にはチャット中の休憩を促す「ブレークリマインダー」も実装している。 さらにOpenAIは、心理学や行動科学の専門家を含む「AIとウェルビーイングの専門家
公明党は9日の中央幹事会で、自民党との連立のあり方について協議し、斉藤鉄夫代表と西田実仁幹事長に対応を一任した。国会議員による中央幹事会や各都道府県本部の幹部による「全国県代表協議会」では、党内でくすぶる「連立離脱」に賛否両論が噴出した。斉藤氏は地方幹部との会合で、自民から十分な回答を得られなければ首相指名選挙で自民に協力できない考えを示し、10日に予定される自公党首会談に臨んだ上で「自民の回答を聞いて私が判断する」と説明した。 関係者によると、公明は連立維持の条件として、公明と国民民主党が3月にまとめた、献金の受け手を政党本部と都道府県組織に限る案を「丸のみ」するよう自民側に要求しているという。自民の高市早苗総裁は9日夜、テレビ朝日番組で、公明党の案ではかえって透明性が低下するのではないかと疑問を呈した。自民側からも「交渉は決裂だろう」との声が出ており、公明が連立離脱するとの見方が強まっ
自民党の臨時総務会であいさつする高市早苗総裁。左から麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長=7日午前、東京・永田町の党本部 自民党の高市早苗総裁が今月17~19日に東京・九段北の靖国神社で執り行われる秋季例大祭中の参拝を見送る方向で調整に入った。複数の関係者が7日、明らかにした。高市氏はこれまで、閣僚在任中も終戦の日や春秋の例大祭には靖国神社を参拝してきた。参拝を強行すれば、中国や韓国の強い反発を招くのは必至で、外交問題化を回避すべきだと判断した。 公明党の斉藤鉄夫代表は7日、高市氏との会談で、中国、ロシア、北朝鮮が連携を強めるなど日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中「靖国参拝が外交問題になるべきではない」と伝えた。両氏は認識を共有した。 高市氏は今月27~29日で調整中のトランプ米大統領の来日を控える。月末から韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で中国の習近平国家主席との会談機
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