ディー・エヌ・エー（DeNA）が自治体から預かった住民の医療データを匿名加工し、製薬会社への販売など独自利用していた問題で、個人情報保護委員会は12月25日、こうした行為が「個人情報保護法上の問題となり得る」との初判断を示した。全国の自治体と個人情報取扱事業者に対する「注意喚起」を、一体なぜこのタイミングで行ったのか。特集『DeNA医療データ乱用』の＃7では、その全貌を明らかにする。（ダイヤモンド編集部 永吉泰貴） DeNAが潔白を主張した医療データ問題 個人情報保護委の注意喚起で業界に激震 「DeNAの医療データ問題について、当局がここまでつまびらかに公表したことに衝撃を受けた」 個人情報保護委員会が12月25日に公表した注意喚起の内容について、医療データ業界の関係者はそう話す。 DeNAの医療データ問題とは何か、下図を基に説明する。 DeNAは、自治体の医療データを匿名加工した上で、製
ディー・エヌ・エー（DeNA）が10年もの間抱えている課題が、ゲーム事業依存からの脱却だ。それを象徴するのが社長人事である。現在の社長兼CEO（最高経営責任者）は、横浜スタジアム社長や横浜DeNAベイスターズ社長を歴任した岡村信悟氏だ。そしてDeNA が、スポーツ事業以上に高い利益目標を掲げているのがヘルスケア・メディカル事業である。特集『DeNA医療データ乱用』（全6回）の＃5では、自治体医療データの目的外利用が、二重の意味で社長人事に影響を及ぼす理由を解説する。（ダイヤモンド編集部 永吉泰貴） 大ばくちを打ったヘルスケア事業 目的外利用の影響は社長人事にも ディー・エヌ・エー（DeNA）が10年来取り組んできた課題。それが、ゲーム事業依存からの脱却だ。 「Mobage（モバゲー）」が全体の業績を支えていた2013年3月期は売上高2024億円、営業利益768億円に達した。 しかし、この時
実用書や資格・ビジネス関連の書籍で知られた出版社の（株）秀和システム（東京都、以下秀和）が7月4日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は50億788万円。そのうち、グループ会社向け連帯保証債務が40億3795万円にのぼる。秀和は代表者の交替を機に、M＆A戦略に大きく舵を切った。2021年5月にグループ会社を通じて船井電機（株）（大東市、現:FUNAI GROUP、以下船井）を傘下に収め、さらに脱毛サロン大手の「ミュゼプラチナム」も手中にした。ところが、船井は2025年1月に破産開始決定を受け、ミュゼプラチナム（現:MPH（株）、以下ミュゼ）も5月に債権者から破産を申し立てられた。秀和はその後も事業を続けていたが、2025年7月に東京地裁から破産開始決定を受けた。老舗出版社の秀和がM＆Aで急成長をたどり、そして一気に破産開始決定を受けるまでの顛末（てんまつ）を東京商工リサーチ（TSR
アサヒグループホールディングスは、2025年12月期第1四半期決算で過去最高となる売上収益と事業利益を達成した。だが絶頂の裏で、同社は大胆な構造改革に着手していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。「リストラではない」と言い切る社長の言い分とは？社員の“強制転籍”を含む構造改革の一部を詳報する。（ダイヤモンド編集部 下本菜実） グループ社員約400人を アクセンチュア子会社に“強制転籍” アサヒグループHDの国内事業を統括する中間持ち株会社、アサヒグループジャパンは、28年10月をめどに総務や人事、経理などの管理・間接業務を担う子会社であるアサヒプロマネジメントの全株式をアクセンチュアに譲渡し、社員約400人を転籍させることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。 足下のアサヒグループHDの業績は好調だ。25年12月期第1四半期の売上収益は前年同期比2.2％増の6304億円、営業利
半導体や製造装置などの技術分野で、中国企業の実力には懐疑的な声が多かった。しかし、世界で最もこの分野に詳しいであろう米エヌビディアのトップは最近、焦燥感や危機感をあらわにした発言を繰り返している。トランプ氏の対中強硬策が、中国AI企業の競争力を高める皮肉な状況を生み出しているとしたら…。米国の優位性がなくなれば、同盟国であるわが国が得意とする製造・検査装置ビジネスにも多大な影響を被ることになる。決して対岸の火事ではいられない。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫） 米中対立の皮肉、日本も巻き添え… 4月末、米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは、「AI（人工知能）チップ分野において中国は、米国に遅れているわけではない。むしろ中国は、すぐ後ろに肉薄している」と発言した。この指摘は、米国が圧倒的に優位と思われたAIの分野で、中国の追い上げが予想を超えてきていると解釈できる。 フアン氏の焦りを感
ユニ・チャームで基幹システムの刷新に伴って生じた納品遅れで、システム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーが、デロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。乳幼児用紙おむつ「ムーニー」などで納品遅れが生じている。デロイトが手掛けるシステム刷新では、今年4月に食品大手、江崎グリコでも不具合が発生し、主力商品の出荷停止が続いている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第11回では、ユニ・チャームのプロジェクトの中身を明らかにするとともに、デロイトの案件で「炎上」が続く背景についても解説する。（ダイヤモンド編集部副編集長 名古屋和希） ユニ・チャームで納期遅れ発生 主幹ベンダーはまたもデロイト 品切れ中――。5月29日、東京都内のあるドラッグストアの紙おむつの陳列棚にはそんな小さな札が掲示されていた。品切れとなっていたのは、ユニ・チャームの主力である
食品大手、江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。復旧には時間がかかる見通しで、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できず、小売店の棚から消えている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第10回では、プロジェクトの詳細や大幅遅延など混乱の様子に加え、大失敗を招いた内部要因も明らかにする。（ダイヤモンド編集部副編集長 名古屋和希） グリコの「プッチンプリン」が出荷停止 システム刷新の主幹ベンダーはデロイト 4月23日、東京都内のコンビニエンスストアやスーパーの陳列棚から「プッチンプリン」が消えていた――。江崎グリコは4月19日、乳製品や洋生菓子、果汁、清涼飲料など冷蔵食品（チルド食品）の出荷を同日に停止したと発表した。主力商品の「プッチンプ
タレントの松本人志氏が『週刊文春』による性加害報道を受け、発行元である文藝春秋に対し、名誉毀損による損害賠償と謝罪広告の掲載などを求めて提訴しました。請求額は5億5000万円と巨額です。 私は文春のOBではありますが、それ以上に、名誉棄損の裁判を数多く経験した元編集長として、メディアに登場するコメンテーターや弁護士があまりにその現状から乖離したコメントを発していることが気になっています。中には訴訟に関する間違った解説も見られます。 そこで、読者や視聴者の誤解を防ぐため、自身の経験や知識を基に、名誉棄損に関する訴訟の「実際」についてお話ししたいと思います。その上で、松本氏の「勝算」を検証してみましょう。 まず説明しておきたいのは、テレビでよく見かける弁護士は法廷経験が少ない人が多いことです。理由としては、多忙であり裁判での日程調整が困難なケースが多いこと、とりわけ名誉棄損は賠償額が少ないケー
ビッグ4最大手のデロイト トーマツ コンサルティングで内部崩壊が進んでいる。今夏頃から業績が急激に悪化。社内の不満のマグマは爆発し、“クーデター”も勃発した。経営陣は大胆な路線転換を表明したものの、社内の混乱は収まらず、復活には程遠い。長期連載『コンサル大解剖』内の特集『デロイト内部崩壊』では10回前後にわたり、巨大コンサルの内部崩壊劇の全内幕を明らかにする。初回の本稿では、ダイヤモンド編集部が入手した内部資料などを基に、売り上げや稼働率といった主要な業績数値を公開し、“予算未達ドミノ”とも言うべき窮状を示す。また、デロイトが打ち出した業績目標の下方修正に加え、密かに策定した、人員削減を柱とするリストラ計画の全容も詳報する。（ダイヤモンド編集部副編集長 名古屋和希） デロイト社長が「業績悪化と経営課題」を総括 組織の肥大化や高報酬、派閥…複合要因で崩壊 業績悪化ならびに経営課題に関する真因
新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、米アマゾン（Amazon.com）はEC需要増に対応するため人員採用と設備投資を進めた。だが2022年になると状況は一変。コロナ特需が終わり、実店舗を閉鎖したり、大規模な人員削減を実施したりしてきた。しかし最近の同社は、重点分野への投資を推し進めている。先ごろは医療部門の新規事業を拡大したと明らかにした。米メディアによると、食品宅配事業も新展開も計画しているという。 オンライン診療サービス、全米に拡大 アマゾンは「アマゾン・クリニック」の事業拡大を進めている アマゾンは23年8月、オンライン診療のマーケットプレース「アマゾン・クリニック（Amazon Clinic）」を全米規模に拡大したと発表した。これは医療機関と患者をつなぐプラットフォームで、患者はアレルギーや結膜炎などの約30の一般的な疾患について、テキストチャットやビデオ通話を通じて診察を受
東日本大震災後、石巻で泥だしのボランティアをする人たち Photo:Satoshi Takahashi/gettyimages 1位インドネシア、2位ケニア 「人助け」と「寄付」が低い日本 イギリスに本部のあるチャリティーズ・エイド・ファンデーション（CAF）という慈善団体が、「世界寄付指数」という人助けランキングの報告書を毎年公表している。 100カ国以上の人々を対象としたインタビュー調査の項目は、この1カ月の間に、「見知らぬ人、または助けを必要としている知らない人を助けたか」、「慈善団体に寄付をしたか」、「ボランティアをしたか」の3つだ。 最新の2022年度の総合順位で、トップはインドネシア、2位ケニア、3位はアメリカだった。人助けランキングというと、金銭的に余裕のある先進国が上位に入りやすいと思われるかもしれないが、そうではないようだ。 さて、日本はどのくらいかといえば、なんとビリか
『独学大全──絶対に「学ぶこと」をあきらめたくない人のための55の技法』著者の読書猿さんが、「調べものの師匠」と呼ぶのが、元国会図書館司書の小林昌樹さんだ。同館でレファレンス業務を担当していた小林さんが、そのノウハウをまとめた『調べる技術 国会図書館秘伝のレファレンス・チップス』は、刊行直後から反響を呼び、ネット書店ではしばらく品切れ状態が続いた。今回は、連休特別編。二人の対談を3本立てでお届けする。前回記事はこちら。（取材・構成／弥富文次） 事典としてのChatGPTはどこまで使えるのか ――最近、AIチャットボットの「ChatGPT」が巷でかなり話題になっていますよね。チャットで質問を投げれば、AIが自然言語で答えを返してくれるというものです。「検索する」という行動を消し去るようにも思われる衝撃的なツールですが、読書猿さんはChatGPTによって調べものがどう変わると思われますか？ 読
米AI開発のOpenAIは米国時間3月1日、チャットボットAI「ChatGPT」のAPIを公開した。これにより、外部の企業・開発者がAPIを利用してサービスやプロダクトを開発することが可能となり、ますます日常的なユースケースでのAI利用が浸透していくものと見込まれる。 OpenAIによるAPI提供の発表前にも、2022年11月に公開されて以降のChatGPTのユーザーの急拡大を受けて、その大規模言語モデルである「GPT-3」を活用したサービスの開発に取り組むことを表明した日本企業が続々と登場している。 今回は、ChatGPT APIの提供開始後に発表された、日本のスタートアップなどによるChatGPTやその関連技術を活用したサービスの事例をピックアップして紹介する。 チャットボット「AIチャットくん」 アプリ開発のpiconは3月2日、ChatGPT APIを活用したLINE上でコミュニケ
半導体への関心が高まるなか、開発・製造の第一人者である菊地正典氏が技術者ならではの視点でまとめた『半導体産業のすべて』が発売された。同書は、複雑な産業構造と関連企業を半導体の製造工程にそって網羅的に解説した決定版とも言えるものだ。 今回は、かつて世界トップのシェアを築いたNECで活躍した経験を踏まえ、日本の半導体メーカー凋落の原因を明かしてもらう。 失われた日の丸半導体の栄光 グローバルな半導体市場の推移のなかで、日本の半導体産業はどのような経緯を辿ってきたのでしょうか？ 次の図には、1990年から2020年までの、半導体市場の地域別シェアの推移が示してあります。 まず日本に着目すると、1990年には49％と世界のほぼ半数を占めていたシェアが、その後は坂を転げ落ちるように右肩下がりで減少し、2020年にはわずか6％にまで下がりました。しかし、この傾向はまだまだ止まりそうもありません。 これ
コロナ禍を契機としたテレワークやクラウド利用の拡大など、デジタル化は一気に広がっているかのように見える。しかし肝心なのはデジタル化が広がることではなく、誰もがデジタル化のメリットを享受することだ。実際には「デジタルが苦手」という人たちが多数存在する。そんな中、誰にとっても利用しやすいデジタルの普及を目指して「日本デジタルアダプション協会」が発足した。その狙いはどこにあり、どんな活動をしていくのか、話を聞いた。 デジタル化が広がる一方で 「使いこなせない」現状も 「デジタルアダプション」という言葉が、最近日本国内で使われようになってきた。デジタルアダプションは「デジタルの利活用・定着」と訳され、「ユーザーが新しいテクノロジー（ソフトウエアプロダクト、アプリ、ウェブサイトなど）を最大限に活用し、デジタルプロセスやソリューションから最大の価値を引き出すことを学ぶプロセス」と定義される。2022年
新型コロナウイルスによってもたらされた世界同時不況は、メガバンクの大口融資先企業も揺さぶっている。投資会社に変貌したソフトバンクグループ、前例なき廃炉処理を進める東京電力も例外ではない。特集『銀行vsコロナ』（全12回）の＃5では、巨大な信用リスクの顕在化に直面する主力銀行の苦悩をレポートする。（ダイヤモンド編集部副編集長 布施太郎） みずほを悩ませるソフトバンク かつては銀行と二人三脚で拡大路線 昨年末、みずほフィナンシャルグループ（FG）の「リスク委員会」に一つの企業名が挙がった。中核のみずほ銀行がメインバンクを担うソフトバンクグループ（G）である。 「リスク委員会に個別企業の名前が挙がるのは極めて珍しい」。みずほの幹部はこう明かす。 通常、貸し出しが集中しているような業界や国・地域、そして個別企業の信用リスクは、業務執行ラインに設けられた「リスク管理委員会」でモニタリングし、必要な場
旧統一教会と政界の関係が社会的な関心事となっている。しかし、実は旧統一教会の集票力は大したことがない。にもかかわらず、その影響力がここまで問題視されるのはなぜか。この謎について、自民党安倍派（清和政策研究会）に所属する議員の元秘書らの証言を基に、タネ明かしをしたい。私たちは統一教会の実態を大きく見誤っている可能性がある。（イトモス研究所所長 小倉健一） 統一教会の「集票力」は 創価学会と比べて桁違いに小さい 安倍晋三元首相が「統一教会に恨みがある」とする山上徹也容疑者によって暗殺された。この事件を巡って、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合、以下統一教会）による霊感商法、そして政界（特に自民党安倍派）の関係が大きな注目を浴びるようになった。 識者からは「統一教会は日本から出ていってほしい」「政治と関わりを一切無くせ」という声も上がる。 ただ統一教会は、公明党を支援する創価学会や他の宗教団体と
韓国の脆弱な国防態勢を見直し 日米韓の協力体制を強化すべきだ ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部で政府軍との紛争を続ける親ロシア派武装勢力の占領地域の独立を一方的に承認した。さらに、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が「ウクライナ軍の攻撃を撃退するため」の支援をプーチン大統領に要請したのを受け、24日、ウクライナへの軍事侵攻を始めた。ウクライナ各地の軍事施設が空爆されたほか、首都キエフでも爆発音が聞こえている。 ロシアがウクライナを攻撃する意図について論じることが、本稿の目的ではない。本稿の目的は、ウクライナがロシアの侵攻を許すことになった脆弱（ぜいじゃく）性は、現在の韓国が東アジアの中で置かれた現状、文在寅政権が北朝鮮や中国の善意を信じ、米韓同盟、日米豪印・クアッドの協力から距離を置く対応と共通するものがあり、韓国がウクライナの教訓から学ぶ必要性を考えることにある。 ウクライ
ヤフーが2012年から続ける「1on1ミーティング」は、上司と部下が毎週1回、30分間行う対話である。部下の数によっては、週の仕事の半分近くが1on1で占められるケースもあるという、この1on1、一体、何を目指して実践されているのだろうか。 半期に一回の「面談」とはまったく違う ヤフーが2012年から全社で実施している「1on1ミーティング」が、産業界で注目を集めている。 1on1は文字通り、上司と部下による1対1の対話であるが、多くの企業で行われる「業績面談」などとは、大きく異なっている。 例えば、ヤフーの1on1は原則として週1回、30分程度かけて行われる。通常の面談は、おそらく半期や四半期に一回というペースだろう。まずは頻度がまったく違うのである。 一方、対話のあり方も違う。 業績面談の場合、目標を達成したかどうかを確認し、部下の仕事ぶりに対してフィードバックを行う、というのが一般的
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