付番申請ってのをマイナポータルですれば、自分の銀行預金口座一覧が無料で作成できるよ。 生前にマイナポータルで「預貯金口座の付番」という簡単な申請をすれば、無料で全国の銀行の自分の口座がないか検索して結果を教えてくれます。 さらに死後は相続人が簡単な申請でそのリストをゲットできます。付番申請は手間も少ないし、口座一覧の漏れが起こりにくいのは大きなメリットです。 世間では終活としてまず預金口座リストを自分で作っておきましょうというアドバイスが人気です。ただし、自分が作るリストは不完全な事が多く、忘れている昔の口座が意外とあります。 相続が終わってから新たに預金口座が見つかると面倒な事になります。相続手続きの修正が必要で手間もお金もかかりますが、本人記憶に頼った自作口座リストでは起こりやすいです。 さらに、自作の口座リストを、死後に相続人の手に確実に渡すのは意外と困難です。 ということで、終活と
マイナカードが導入されたのが2016年。先陣を切って使い始めたアーリーアダプターだったので、今年（2025年）の誕生日でマイナカードの有効期限が切れる。 ここでまず「あれっ？」て思う人がいるかもしれない。マイナカードの有効期限は10年なのになぜ来年（2026年）ではなく今年に有効期限が切れるのかと。 現行マイナカードの有効期限は「発行から10回目の誕生日まで」*1 なので、2016年の誕生日前に申請したら2025年の誕生日に有効期限が切れる。 次期マイナンバーカードが2026年に導入される2026年に新仕様の個人番号カードが導入される *2 が、そこで次のような仕様変更がある。 追記欄が拡大（住所変更などで再発行しなければならないケースが減る）デザインが変わる（現行の野暮ったいデザインからスマートに）電子証明書の有効期間が本体と同じ10年に（5年目の証明書更新手続きが不要になる）暗号方式が
アンケート結果を説明する荻野高敏理事長（中央）＝名古屋市中区で2025年4月10日午前10時8分、黒田麻友撮影 マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」について、愛知県内の医療機関の約7割が「健康保険証を復活し、併用できるようにすべきだ」と考えていることが、県保険医協会のアンケート調査で判明した。窓口業務での不便さや負担増を訴える声が多く、マイナ保険証が浸透していない実態が浮き彫りとなった。 アンケートは2月25日～3月14日に実施し、診療所や病院など県内1037の医療機関から回答を得た。従来の健康保険証の復活・併用を求める医療機関が68％に上ったのに対し、「復活を望まない」は6％だった。 マイナ保険証が嫌悪される要因として、トラブルの多さが挙げられる。マイナ保険証に関連したトラブルを複数回答で聞いたところ、医療機関の約8割で発生していることが判明。旧字体の患者の氏名など
Published 2024/10/01 22:04 (JST) Updated 2024/10/01 22:05 (JST) 平将明デジタル相は1日、健康保険証を12月2日に廃止してマイナンバーカードに原則一本化する政府方針を「堅持する」と述べた。自民党総裁選で石破茂首相はマイナ保険証との併用も選択肢として挙げていたが、新内閣は従来の方針に変わりないと強調した。官邸で石破首相と面会後、記者団の質問に答えた。 総裁選ではマイナ保険証への一本化を巡り、石破首相が「納得しない人がいっぱいいれば、併用も選択肢として当然だ」と発言。林芳正官房長官は廃止期限も含めて「必要な見直しを行いたい」と述べたが、当時の河野太郎デジタル相の反発を受け「不安の声があるので、しっかりと対応する必要があるという趣旨だ」と軌道修正した。
マイナ保険証“強制”の「法的欠陥」とは？ “1415人の医師・歯科医師”が国を訴えた「行政訴訟」が結審、11月判決へ 9月19日、東京保険医協会の医師・歯科医師ら1415人が原告となり、厚生労働省の省令によって医療機関が「マイナ保険証」による「オンライン資格確認」を義務付けられたことに対し、その義務がないことの確認を求めて国を訴えた裁判の第8回口頭弁論が行われ、結審した（東京地裁）。判決は11月28日に下される。 12月2日以降、現行の健康保険証の新規発行が停止され、いわゆる「マイナ保険証への一本化」が行われる。従前から医療現場でのエラーの多発等による業務の停滞、利便性やセキュリティ面の問題・課題が指摘、批判されている。そして、法的観点からも、憲法や健康保険法との関係で重大な問題が指摘されている。 本件訴訟は、まさにその法的問題点の一つを争うために提起されたもの。裁判所がどのような判断を下
6月18日に「国民を詐欺から守るための総合対策」の報道で、「スマホ本人確認をマイナンバーカード一本化」という実際の施策とは異なるタイトルの話題が盛り上がった。5月には「偽造マイナンバーカード」を用いた「SIMスワップ」と呼ぶ手法で他人のスマートフォンの電話番号（SMS）を乗っ取り不正決済に利用される事件も話題になった。 「スマホ本人確認をマイナンバーカード一本化」報道のもとになった政府の「国民を詐欺から守るための総合対策」の概要では、赤線のように「マイナンバーカード“等”」となっている。後述するが、これはICチップを搭載する運転免許証や在留カードなども含む。「原則一本化」は法律上の本人確認方法が券面の提示のみという偽造に弱い状況を一新し、ICチップでの真贋確認を義務付けることを意味する 5月には偽造マイナカードを用いた「SIMスワップ詐欺」が話題になった。偽造の本人確認書類で他人のSIMカ
マイナ保険証の利用促進のため、厚生労働省は21日、利用者が増えた病院や薬局に見返りとして支給する支援金の上限を倍増すると発表した。 厚労省は、5月から利用促進キャンペーンを強化したが、利用は伸びていない。病院や薬局の窓口では政府が推奨する声かけでトラブルも起きている。さらなるバラマキによる政府の普及策には、医療現場からも怒りの声が上がっている。（福岡範行、長久保宏美、戎野文菜）
「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36％にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃 「マイナ保険証」の国家公務員の利用率は4.36％。 2月4日、朝日新聞が報じた数字に波紋が広がっている。 マイナ保険証の全体の利用率は2023年4月の6.3％をピークに12月は4.29％と8カ月連続で減少。11月の利用率は4.34％だった。 朝日新聞は国家公務員とその家族が加入する国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率が記載された厚労省の文書を入手。そこに記された2023年11月の利用率は、以下のとおりだったという。 ・総務省 6.26％ ・内閣府や農林水産省など4省庁 5％台 ・厚労省 4.88％ ・文部科学省や法務省 4％台 ・外務省 3.77％ ・防衛省 2.50％ 政府は現行の保険証を原則廃止し、2024年12月2日からマイナ保険証に移行すると閣議決定している。マイナ保険
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