OpenAI、元投資銀バンカー100人余り起用－AIに金融モデル構築を訓練 Omar El Chmouri 米OpenAIが、金融モデルの構築手法を人工知能（AI）に学習させるため、元投資銀バンカー100人余りを起用したことが、ブルームバーグの入手した文書で明らかになった。業界全体で若手バンカーが担ってきた膨大な作業時間の代替を狙う。 文書によると、JPモルガン・チェースやモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス・グループの元従業員らは、OpenAIの非公開プロジェクト「マーキュリー」に外部契約者として参画している。 事情に詳しい関係者によれば、契約者はプロンプトの作成に加え、企業再編や新規株式公開（IPO）など、さまざまな取引に対応する金融モデルの構築を担当する。報酬は時給150ドル（約２万2800円）。OpenAIはまた、投資銀行のエントリー業務の代替を目指して開発中のAIの先行利
2025年に入ってから日本の証券口座を狙ったインターネット取引サービスに対する不正アクセスや不正取引が急増しているとして、金融庁や日本証券協会は利用者に注意を呼び掛けています。ここでは関連する情報をまとめます。 2024年末から被害急増 国内の複数の証券会社で不正取引の被害が相次いでいる。これは、何者かが証券会社のインターネット取引サービスに不正アクセスし、顧客の資産を勝手に売却したり株式を購入したりするもの。 2025年3月に入ると、SNS上で楽天証券の被害に関する投稿 *1が話題となり、同社も不審なメールへの注意を呼びかけたうえで、3月23日からリスクベース認証を導入した。*2 楽天証券は、この不正取引について2024年末からフィッシング詐欺の増加や被害が確認されていたことを明らかにしている。*3 SBI証券でも同年3月、中国株を利用した不正取引が確認されており、件数は楽天証券より少な
kfjtivjs @djtifsh @snowzettai 私もそれやるつもりだけど、日本では米株やオルガンを担保にできるのは野村のwebローンだね。楽天銀行・証券の証券担保ローンは日本株だけだけど、利率がよく担保率もよい。 2025-09-07 09:54:20 メグタン @meguchan1234 @snowzettai 右肩上がりの時は良いけど下がり始めたら一気に破綻しそう。 不動産でも今ある不動産を担保に次の不動産を買って、その不動産を担保にまた次の不動産を買うと言うのあるよね。不動産が上がり続けて担保価値が下がらない限り繋げられる。下がったら一気に破綻。 2025-09-07 07:57:45
クック米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事の弁護士は26日、トランプ米大統領にクック理事を解任する権限はないと主張。「書簡１通だけを根拠にクック氏を解任しようとする試みは、事実的にも法的にも根拠がない。違法な行為として訴訟を提起する」と表明した。 クック氏の弁護士アビー・ローウェル氏は先に、トランプ氏の「違法行為」を「阻止するために必要なあらゆる手段」を講じるとしていた。 クック氏はローウェル氏を通じて公表した声明で、「トランプ大統領は『正当な理由』があるとして私を解任しようとしているが、法的な理由は存在せず、トランプ氏にはその権限もない」と指摘。「私は辞任しない。2022年から続けてきたように、米国経済を支える職務を引き続き果たしていくつもりだ」と述べた。 関連記事：クックＦＲＢ理事の弁護士、解任通知に抗議し訴訟を提起へ
Anthropicが機関投資家向けAIの「Claude for Financial Services」をリリースしました。金融データプラットフォームや金融テクノロジープラットフォームを統合し、さまざまな金融情報にリアルタイムでアクセスすることで、機関投資家の業務をあらゆる方向からサポートできるAIになっているとのことです。 Claude for Financial Services \ Anthropic https://www.anthropic.com/news/claude-for-financial-services We've launched Claude for Financial Services. Claude now integrates with leading data platforms and industry providers for real-time a
筆者プロフィール：斎藤健二 金融・Fintechジャーナリスト。2000年よりWebメディア運営に従事し、アイティメディア社にて複数媒体の創刊編集長を務めたほか、ビジネスメディアやねとらぼなどの創刊に携わる。2023年に独立し、ネット証券やネット銀行、仮想通貨業界などのネット金融のほか、Fintech業界の取材を続けている。 わずか4年で決済の風景が一変した。東京オリンピックを契機に、世界標準であるタッチ決済をVisaが日本で強力に推進し始めてから、非接触決済手段は大きく切り替わった。Visaの対面決済におけるタッチ決済比率は13％から45％へ、そして2025年3月には52％へと急上昇している。発行カード数は1億5000万枚に達した。
「NTTドコモ」は、銀行業への参入に向けてネット銀行大手「住信SBIネット銀行」の65％の株式を取得して買収し、子会社化する方針を正式に発表しました。金融分野をめぐる通信大手の競争が一層激しくなりそうです。 発表によりますと、NTTドコモは、SBIホールディングスと三井住友信託銀行が34％ずつ出資しているネット銀行大手「住信SBIネット銀行」を買収して子会社化します。 30日から1株当たり4900円でTOB＝株式の公開買い付けを行い、その後にSBIホールディングスが保有する株式を買い取って、65％の株式を取得するということです。 買収総額はおよそ4200億円を見込んでいるとしています。 あわせて親会社のNTTが、SBIホールディングスの第三者割り当て増資を引き受ける形でおよそ1100億円出資する資本業務提携を結び、金融分野での提携を強化することも発表しました。 通信大手各社は、携帯電話事業
二転三転するトランプ米大統領の関税政策に振り回された経験から、クレジットトレーダーの間で独自の対策に乗り出す動きが出ている。 トランプ氏が方針を転換するかどうか見極めるため３日待ってから取引を行う、あるいは大統領が起きてソーシャルメディア投稿を始める前に取引を完了させるといった具合だ。 ブルームバーグが取材した十数名の業界関係者はいずれも、トランプ氏の発言を真に受けて損失を被った経験から、防衛的な行動に追い込まれていると明かした。多くは匿名を条件に取材に応じた。 事情に詳しい関係者によると、トランプ氏が欧州産ワインに200％の関税を課すと投稿した際、複数の投資銀行が影響を受け得る企業を対象に市場価格を下回る価格で店頭取引を開始し、先手を打とうとした。これには包装資材メーカーのアルダフ・グループや容器メーカーのベラリア、イタリアのラベルメーカーであるフェドリゴーニの債券が含まれていた。
アメリカのトランプ大統領が「相互関税」の一時停止を発表し、株価が急騰する数時間前に「絶好の買い時だ」とSNSに投稿したことが、相場操縦ではないかと批判の声が出ています。 【動画】“関税90日間猶予”NY株は暴騰 トランプ氏は9日の午前9時37分に自身のSNSに「今が絶好の買い時だ！」と書き込みました。 その後、午後1時過ぎに「相互関税」の上乗せ分について、方針を転換し発動の90日間停止を表明するとニューヨーク株式市場のダウ平均株価は一時、3000ドル以上急騰しました。 アメリカメディアはこの書き込みが相場操縦ではないかという市場関係者の指摘を報じています。 また、民主党の上院議員はトランプ大統領がインサイダー取引などに関与したかどうか調査するよう議会に求めたということです。
10日の東京株式市場は、これまで急落していた銘柄を買い戻す動きが急速に広がり、日経平均株価は終値で2900円近く値上がりして過去2番目に大きい上昇幅となりました。 アメリカのトランプ大統領が「相互関税」について、報復措置をとらない国などに対して90日間措置を停止すると発表したことを受けて、世界経済の先行きに対する警戒感が一気に和らぎ、記録的な上昇となりました。 10日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面高の展開となりました。 日本時間の10日未明、トランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などに対して90日間措置を停止すると発表したことを受けて、世界経済の先行きに対する警戒感が一気に和らぎ、急落していた銘柄を買い戻す動きが広がりました。 取引終了にかけても値上がりが続き、▼結局、日経平均株価の10日の終値は、9日より2894円97銭高い3万4609円ちょうどで、過去2番目
米ニューヨーク時間９日午前９時37分、トランプ大統領はソーシャルメディアへの投稿でこう発信した。「今は買いの好機だ」。 同日未明には、米国の主要な貿易相手国に対する高水準の相互関税が予定通り発動された。前日まで４営業日続落のＳ＆Ｐ500種株価指数は、この日も軟調に始まった。 株安の原因は実質的にただ一つ、トランプ氏が世界各国・地域に仕掛ける貿易戦争だ。つまり、トランプ氏自身が、何らかの手を打てる立場にあった。 もっとも、トランプ氏と側近らはここ１週間、関税は不可避との考えを繰り返し表明。「私の政策は決して変わらない」ともトランプ氏は述べていた。 だが、政策が変わるとしたら、それは極めて大きな意味を持つ。 ７日には関税一時停止との誤った臆測が流れただけで、市場は急反発。株式市場の時価総額は一時２兆ドル（約295兆円）近く増加した。 トランプ氏は今週、株安が進行する中でも、市場の動向は気にして
9日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価は前日と比べて2900ドルを超える大幅な上昇となり、過去最大の上げ幅となりました。トランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などを対象に、90日間、この措置を停止すると発表したことで安心感が広がった形です。 9日のニューヨーク株式市場では、中国がトランプ政権の相互関税への対抗措置をとると発表したことを受け、ダウ平均株価は一時、前日と比べて300ドルを超える値下がりとなったあと、売り買いが交錯する展開となりました。 その後、トランプ大統領が相互関税について、報復措置をとらず問題の解決に向けて協議を要請してきている国などを対象に、90日間、措置を停止することを承認したと明らかにしたことで買い注文が急速に広がり、ダウ平均株価は一時、3100ドルを超える上昇となりました。 終値は前日と比べて2962ドル86セント高い、4万608ドル45セン
特殊詐欺の深刻な被害状況に歯止めをかけるため、警察庁が75歳以上の高齢者を対象に、1日のATMの利用上限額を30万円に制限する方向で検討していることがわかりました。利用者の利便性に影響することから例外を設けることも検討しているということで、必要な規則の改正に向けて関係省庁や業界団体などと調整を進めていくことにしています。 警察庁によりますと、去年1年間に確認された特殊詐欺の被害は2万987件にのぼり、被害額は721億5000万円と、統計を取り始めた2004年以降で最も多くなりました。 こうした深刻な状況に歯止めをかけるため、現在、それぞれの金融機関で設定しているATMの利用上限額について、警察庁が75歳以上の高齢者を対象に、「振り込み」と「引き出し」をともに1日30万円に制限する方向で検討していることがわかりました。 ただ、75歳以上のすべての人を一律で対象とした場合、個人事業主など利用額
イオンフィナンシャルサービスは2025年6月をめどに、コード決済「AEON Pay（イオンペイ）」と電子マネー「WAON（ワオン）」を統合する。AEON PayとWAONを統合したスマートフォンアプリによって実現する。累計発行枚数が1億枚を超えるWAONの会員をAEON Payに取り込むことで、2026年2月末までをめどにAEON Payの会員数を2000万人に引き上げ、先行するPayPayなどを追う。 統合アプリによって、ユーザーは利用店舗でAEON Payのコード決済とWAONの非接触ICによるタッチ決済を使い分けやすくなる。併せて、アプリ画面上のスライドバーを左右に操作するだけで、双方のプリペイド残高を簡単に移行できるようにする。 イオンフィナンシャルサービスが開発中のスマートフォンアプリ。中央の「移す」ボタンを左右にスライドするだけで、AEON PayとWAONの間で残高を移行でき
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの下げが28日に加速している。６週間足らず前に付けた最高値から25％超下落した。昨年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利した後の取引が劇的に反転している。 ビットコインはシンガポール時間午後０時５分（日本時間同１時５分）時点で、5.5％安の７万9627ドル。一時は昨年11月10日以来の安値を付けた。ビットコインに次ぐ世界２位の仮想通貨イーサは7.3％下落する一方、より規模が小さいソラナやＸＲＰもそれぞれ7.1％、7.8％下げた。 今回の下落で、トランプ氏当選後に大きく値上がりしていたデジタル資産の急変が浮き彫りとなっている。ビットコインはトランプ大統領が就任した１月20日に10万9241ドルと最高値を付けたが、同大統領の攻撃的な姿勢に対する懸念や米経済を巡る広範な不安から、それ以降急落している。 関連記事：トランプ大統領、カナダ・メキシコ関税３月４日発動
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：柳澤花芽、以下「NRI」）は、2023年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計しました。 富裕層・超富裕層の世帯数は、2005年以降の最多に 預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。結果は、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると165.3万世帯で、2021年の148.5世帯から11.3%増加しています。内訳は、富裕層が153.5万世帯、超富裕層が11.8万世帯でした（図1）。 2023年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した2005年以降増加しており、
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