先週末、ロジャーズ・コミュンケーションズ〔カナダの大手通信企業〕の前CEO、ナディル・モハメド（Nadir Mohamed）が亡くなったという悲しいニュースが入った。モハメドは、カナダを代表する大物の１人だった。私自身は彼と知り合いだったわけではない。だが一度だけ、病院の待合室でたまたまモハメドと一緒になる機会があった。それは、私が機会がある度に語りたくなるような、大変愉快なエピソードであった。以下の文章は10年前、ワルラス誌（The Walrus）に掲載されたものだが、ワルラスのウェブ版はひどい出来なので、ここで再掲してもよいだろう。（念のため言っておくが、この記事のエピソードは10年以上前の話であり、モハメドの死因となった病気とは無関係である。） ナディルと私：待合室での「強制的連帯」 去年の夏、私は「カナダ的な場面」に出くわした。それはトロントの病院の待合室でのことだった。待合室は殺
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緊急事態宣言下（2021年8月）の東京・渋谷の様子。同四半期（7〜9月）の日本はマイナス成長を記録した。REUTERS/Androniki Christodoulou 日本の第3四半期（7～9月期）国内総生産（GDP）が11月15日に公表された。前期比マイナス0.8％、前期比年率換算でマイナス3.0％と、市場予想を上回る落ち込みとなった。 マイナス成長は2021年第1四半期（1〜3月）以来の2期ぶり。第3四半期はほぼすべて緊急事態宣言が発出中だったので当然といえば当然だ。 後述するように、海外経済とのあまりに大きな格差が懸念される。 第3四半期におけるデルタ変異株の拡大やインフレ高進、供給制約などは世界的問題であり、イギリスやアメリカのGDPも同時期は減速している。 ただ、その前の第2四半期（4～6月）にイギリスは前期比年率換算でプラス22％（前期比プラス5.5％）、アメリカはプラス6.7
レバノンで預金封鎖 政府は凍結していた市民の預金を払い出ししないことを発表 絶望した市民が鍵のかかった銀行に侵入しようと試みている https://t.co/AK50OiCTvH
在学生の「男女比４：６」でギャップが過去最高に アメリカでは1980年以降、大卒者の数は男性よりも女性の方が多い傾向が続いていたが、「学位のジェンダー格差」はこの5年ほどで加速し、過去最大になっている。 米紙「ヴォール・ストリート・ジャーナル（以下、WSJ）」が掲載した非営利の研究グループの最新データによれば、アメリカの大学に在学している学生の男女比は４：６。女子学生の数は過去最高になっているという。学位を持つ女性が増えることは「社会の発展につながる」とポジティブに見られているが、問題は男子学生の減少である。 学生数自体は5年前と比較して約150万人減っており、「男子学生の減少が著しい」。特に白人男性の減少が顕著だと書く。入学者数を増やしている名門・人気校でもこの傾向は強いようだ。
ブラジル・サンパウロの証券取引所前で抗議するホームレス労働者運動（MTST）のメンバー（2021年9月23日撮影）。(c)NELSON ALMEIDA / AFP 【9月24日 AFP】ブラジルでのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）政権下でインフレに苦しむ市民数十人が23日、格差の拡大に抗議するデモを実施し、国内最大のサンパウロ証券取引所（Sao Paulo Stock Exchange）を一時占拠した。 株価を表示する電光掲示板を背にデモ参加者は、「腹が減った」と書かれたブラジルの国旗や、「すべてはボルソナロの責任だ」と書かれた横断幕などを掲げた。 デモを主催した「ホームレス労働者運動（MTST）」はツイッター（Twitter）に、「投機と社会的不平等の最大の象徴であるサンパウロ証券取引所を占拠する」と投稿し、「企業が利益を得る一方で、市民は飢え、雇用は一段と脅かされよ
「gettyimages」より 60代女性が焼身自殺を図ったワケ 今年7月23日、韓国・ソウル市で60代の女性が焼身自殺を図る事件があった。場所は、江南区の19階建てビル。女性はガソリンとライターを持って屋上まで侵入した後、通報で駆けつけた警官に取り押さえられた。 このビルには、宅配フライドチキンチェーンのフランチャイズ本社が入居している。女性は2016年から、夫とともにその加盟店を営んでいた。ところが昨年5～8月、夫婦が相次いで配達中の事故で負傷。そこで快復するまでチキン店の休業を本部に願い出たところ、廃業するよう通告されたという。女性は抗議したが聞き入れられず、究極の手段に打って出たわけだ。 便利な間食やおつまみとして、韓国でますます人気が高まっている宅配チキン――。だがこの事件が示唆するように、背景には根の深い韓国社会の歪みが横たわっている。 チキン店の市場規模は約5兆ウォン 韓国の
アイテム 1 の 3 ニュージーランドの首都ウェリントンは、多くの人が通常の生活をおおむね取り戻りしている。しかし一方で、キリスト教公益財団ウェリントン・シティ・ミッションのスタッフたちがホームレスの急増と格差拡大と懸命に闘っている。写真は同国のアーダーン首相。シドニーで昨年２月撮影（２０２１年 ロイター／Loren Elliott） [1/3] ニュージーランドの首都ウェリントンは、多くの人が通常の生活をおおむね取り戻りしている。しかし一方で、キリスト教公益財団ウェリントン・シティ・ミッションのスタッフたちがホームレスの急増と格差拡大と懸命に闘っている。写真は同国のアーダーン首相。シドニーで昨年２月撮影（２０２１年 ロイター／Loren Elliott） ［ウェリントン １６日 ロイター］ - ニュージーランドの首都ウェリントンは、多くの人が通常の生活をおおむね取り戻りしている。風が強
これが、今のレバノン。 富める者達は高層階の高級レストランでディナーを楽しみ、地上では深刻な経済危機の影響に苦しむ一般市民達が抗議行動としてタイヤを燃やし、その炎と煙が見える。 https://t.co/x41hwut6WL
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Stanford大学哲学博士修了後、同大学哲学部講師として論理学で教鞭をとりながら、Stanford Online High Schoolスタートアッププロジェクトに参加。2016年より校長に就任。 現職の傍ら、哲学、論理学、リーダーシップの講義活動や、米国、アジアにむけて、教育及び教育関連テクノロジー（EdTech）のコンサルティングにも取り組む。2001年、東京大学文学部思想文化学科哲学専修課程卒業。2002年より渡米し、2003年にTexas A&M大学哲学修士修了。著書に『全米トップ校が教える 自己肯定感の育て方』 （朝日新書）、『「ダメ子育て」を科学が変える！全米トップ校が親に教える57のこと』（SB新書）、『スタンフォードが中高生に教えていること』（SB新書）などがある。 スタンフォード式生き抜く力 全米トップ校の白熱授業を再現した『スタンフォード式生き抜く力』。 予測不可能な
ハーバード大学に留学した日本人が語る米国教育論は参考になるのか？ シリコンバレーで働いたりカリフォルニアに留学したりした日本人が語る米国教育論は何を見落としているか？ 世界銀行や国連児童基金を経て米国の大学で教育政策などを研究する畠山勝太氏が、それぞれの教育論の妥当性を問う。 「ハーバードで見た」の妥当性ハーバード大学やシリコンバレーで見た、という個々人の体験や海外視察に基づく教育政策提言がなされるのをしばしば目にすることがある。 例えば、文部科学省のヒアリングなどでも、シリコンバレーのあるカリフォルニア州・ロサンゼルスで体験した教育に基づく教育政策提言がおこなわれている（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/arikata/detail/1301456.htm）。 しかし、このような提言というのは、日本の教育政策に対して妥当性を持つのであ
【読売新聞】 【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会が２４日、オンライン形式で始まった。テドロス・アダノム事務局長は演説で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で、「世界は依然として非常に危険な状態
Tsunehisa Nakajima @carlostsune 日本語で発信されるアメリカでの仕事とか生活の事情って、上手くいってる人の話が多いから底辺に近いエリアの話って全然伝わってないと思うんですよね。 その層で生きている人たちって情報発信しないし。 だから、今日こそはその辺を話したいと思います。 2021-05-04 17:19:10 Tsunehisa Nakajima @carlostsune 不法滞在や不法就労の状態の人がなし崩し的にグリーンカードが取れたのは昔の話で、2001年の同時多発テロ以降アメリカに合法的に在住するということは非常に難しくなった。だから、2001年以降にアメリカに渡って暮らしている人たちは結構高いハードルを超えた人達と言っていいと思う 2021-05-04 17:23:10 Tsunehisa Nakajima @carlostsune 就労ビザを取って
左派政党を支持するのは庶民から高学歴者になった フランスで刊行された『政治の亀裂と社会の不平等』（未邦訳）は、非常に重要な研究をまとめたものだ。50人ほどの国際的な研究チームが、有権者の投票行動が、所得、資産、学歴、民族的出自、宗教に応じて、どう変化するのかを調査したのだ。本調査の対象期間は1948～2020年と非常に長く、調査対象の民主主義国も50程度と非常に規模が大きい。このテーマに関してこれほど体系的、包括的に行われた調査は過去にない。 かつて西側諸国では、有権者は所属する社会階級に応じて投票先を決めていたが、いまではその構造は消失し、その過程で、左派政党は高学歴者に支持される政党へと変貌を遂げた。このような左派政党を支持する人々のことを、経済学者トマ・ピケティは「バラモン左翼」と呼ぶ。本調査の共同監修者の一人でもあるピケティが、左派政党の変質とその帰結について語った。 ──庶民階級
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