「1日外出録ハンチョウ」で国立科学博物館（科博）が「圧倒的…」と描かれる いや唐突だったな。これは1日外出録ハンチョウの53話「科学博物館回」 comic-days.com 今回の騒動があったあと、この過去記事にも来訪者多かった。ありがとさん。 「1日外出録ハンチョウ」で国立科学博物館がテーマに。8月12日無料公開！！（2019年） m-dojo.hatenadiary.com あっ、そして臨時に無料になったよ！昨日から！！！ 【限定無料公開‥‥！】 国立科学博物館さんの危機的状況‥ クラウドファンディングを受けて‥ ”かはく”回の第53話「観覧」を限定無料公開‥‥！ 大槻たちの休日を彩った国立科学博物館さんに‥ ぜひ皆様足をお運びください‥！https://t.co/4yXQfw6LG4… 8/14(月)23:59まで‥！#地球の宝を守れ— 【公式】『１日外出録ハンチョウ』＠第16巻好評
7日に都内で開かれた記者会見。 国立科学博物館の篠田謙一館長は、 ▼光熱費の高騰などを受けた支出の増加や、 ▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入場料収入の減少などで、 財政的にひっ迫していると説明しました。 中でも1年を通して温度や湿度を一定に保つ必要がある収蔵庫は節電が難しく、今年度の光熱費は3億8000万円ほどと、2年前と比べて2億円近く増える見込みとなり、標本などの収集や管理が危機的な状況にあると強調しました。 この状況を改善するため、クラウドファンディングで1億円の資金を募ることを決めたということです。 篠田館長は「今回は過去最大の挑戦になります。科博が持つ膨大なコレクションを守り、国内に点在する貴重なコレクションの収集活動の継続に対する私たちの思いにご支援をお願いします」と話していました。 7日午前9時からの記者会見で発表された国立科学博物館のクラウドファンディング。 発表直後
フランスで、約80万人いる18歳の若者の文化芸術活動を資金的にサポートする“文化パス（pass Culture）”の無料配布が5月に本始動しました。300ユーロ（約4万円）のクーポン発行により、日本の漫画の売れ行きが急速に伸びたと仏各紙で報道され話題になっています。 エマニュエル・マクロン仏大統領は文化パスの配布開始に合わせ、多くの若者にアプローチできるようTwitterやInstagram、TikTokなどのSNSを通じ利用を促進。もともとマクロン大統領の2017年大統領選での公約だった文化パスは、多様な文化へのアクセスが難しいフランスの14地域で約2年間テストされてきたものです。19歳の誕生日前日まで申請可能で、専用アプリにアカウントを作ると300ユーロが自動的にクレジットされ有効期限は24カ月。同国に1年以上住んでいれば、外国籍の若者でも受け取ることができます。 300ユーロあったら
ダウンロード違法化の範囲を拡大する著作権法改正案をめぐり、文化庁が「必要な議論は尽くされた」「バランスの取れた内容になっている」という考えを示していることがわかった。2月22日の自民党の合同会議で配布された資料で明らかにされた。改正案をめぐっては、著作権法などの研究者や弁護士が反対しており、波紋を広げそうだ。 ●研究者が「さらなる慎重な議論を重ねるべき」と声明を発表していたが・・・ 自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議は2月22日、文化庁がまとめた著作権法改正案を了承した。（1）違法アップロードされた漫画など、あらゆるコンテンツについて、海賊版と知りながらダウンロードすることを違法とする、（2）正規版が有償で提供されているものを継続的にダウンロードする場合は「刑事罰」の対象とする――という内容だ。 弁護士ドットコムニュースは、合同会議で、文化庁が配布した説明資料を入手した。資料
文化庁の京都市への移転について検討している政府の協議会は２５日の会合で、具体的な移転先を上京区にある京都府警本部の本館とし、遅くとも平成３３年度中の本格的な移転を目指すことを正式に決めました。 この中で、協議会は具体的な移転先を、先に示された京都市内の４か所の候補地のうち、京都府が要望していた上京区にある京都府警本部の本館とし、耐震補強などを行ったうえで、遅くとも平成３３年度中の本格的な移転を目指すことを正式に決めました。 また、移転の規模は国会や、ほかの府省庁との調整が必要な業務を担う職員を除いて、文化庁の全職員の７割に当たる２５０人規模とすることを確認しました。 一方、移転に係る費用については、国と京都府や京都市が、どのように負担するのか、引き続き協議することになりました。 松野大臣は「移転は、国民の多様なニーズに応えることのできる文化行政を積極的に展開すべく、機能強化した新文化庁の創
2010年を中心に奈良県が行った「平城遷都1300年祭」関連事業として制作されていたWebサイトが、アドレスを公表しないまま3年後に閉鎖されていたことがわかったという（ニュース奈良の声）。 制作されていたWebサイトは、『ネット上に議論の場を設け、議論のまとめを蓄積して東アジアの未来に関する「知」のアーカイブを構築する』というもので、サイト構築とコンテンツ制作に7千万円以上の費用が投じられていたそうだ。サイトの設計は2008年度に行われ、2009年度～2011年度にかけて運用されたという。「ネット上にアップロードされていた」とのことで、サイトは実際にインターネットからアクセスできる状態になっていたと思われるのだが、県はその存在やアドレスを公表しておらず、一般の人がアクセスして閲覧することは「事実上、不可能」だったという。そういった背景からまとめの蓄積もなく、構築と呼べるものにまで至らなかっ
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