政府が国際観光旅客税(出国税)の引き上げを検討していることが11日、判明した。2026年度税制改正大綱に向け議論を進めている。訪日外国人に負担増を求め、オーバーツーリズム(観光公害)対策の財源に充てる狙いがある。出国税は日本人も支払うため、日本人の旅行控えを招かないよう、10年用旅券の発行手数料を大幅に値下げする案もあわせて浮上している。 出国税は19年に創設し、現在1人1000円を徴収している。23年度の税収は399億円だった。高市早苗首相は首相就任前の9月30日、自民党総裁選の討論会で「出国税を3000円に引き上げてでも使いたい」と発言した。政府は交通機関の混雑やマナー違反といったオーバーツーリズム対策を強化するなどとして、3000円以上への引き上げを検討している。 ただし、出国税は日本人も支払うため、引き上げが日本人の旅行控えを招く懸念もある。政府は対策として、出国税引き上げによる増

