写真1 「小京都」も存在するSecond Life。開発・運営は米リンデンラボ社。対応OSはWindows，Mac OS X，Linux。日本語版はまもなく登場予定 [画像のクリックで拡大表示] 図 Second Life の11月16日までの住人数の推移と今後の予測。データは http://nwn.blogs.com/ 提供 [画像のクリックで拡大表示] インターネット上で仮想世界を楽しめるサービス「Second Life」の利用者数が米国を中心に急拡大している（写真1，図）。実世界では手の届かない豪邸を購入したり，普段はできない格好で着飾るなど利用の仕方は様々。仮想空間内で新たなビジネスを始め，リアルな利益を稼ぎ出す個人も増えているという。 いったいこの世界では何が起きているのか。Second Lifeの日本語版が始まる直前の今，英語版の仮想コミュニティーを取材した。 キャラクターは｢
12月4日から5日間，アメリカ西海岸を訪問し，「Web 2.0」の提唱者，ティム･オライリー氏にインタビューする機会を得た。同氏が1978年に設立したオライリー･メディア社は，コンピュータ産業のトレンドと最先端技術を数々の出版物やカンファレンスなどを通して紹介してきた。オライリー氏自身はフリー・ソフトウエアやオープンソース運動にも参加し，技術分野の伝道師的な存在として知られる。同氏が2005年9月にWeb上で公開した論文「What is Web 2.0」によれば，Web 2.0の概念はオライリー･メディアとメディアライブ･インターナショナル社とのブレイン・ストーミングから生まれた。Web 2.0という概念の着想を得たプロセスから，最近注目しているトレンドまでを聞いた（聞き手は小林 雅一＝ジャーナリスト，KDDI総研・リサーチフェロー）。 ――Web 2.0の着想には，どのようにしてたどり着
オンラインゲーム業界ではここ数年、ゲーム中のアイテムなどを実際の金で売買するRMT（リアルマネートレード）への対応が課題になっている。RMTとは、ゲーム内アイテムなどを、現金で取り引きする行為。多くのオンラインゲームは規約で禁止しているが、法律上は問題がないとされ、RMTはなくなる気配がない。「Second Life」のようにRMTを公認したことでゲームを活性化し、ゲーム内経済を成長させた例もあり、RMTをめぐる前向きな議論も盛り上がり始めた。 「感情的に『RMTはダメ』というだけでなく、メーカーもユーザーも満足できるような新たな枠組みを考えるべきだろう」――2月23日に開かれた「アジアオンラインゲームカンファレンス 2007」（ブロードバンド推進協議会主催）で、ゲームジャーナリストの新清士さんは「アンダーグラウンドのRMTは容認しない」と前置きした上でこう語った。駒澤大学助教授の山口浩さ
「Second Life」でゲーム内通貨を米ドルに換金――出資法に抵触する？：ビジネスシーンで気になる法律問題（1/2 ページ） オンライン上のゲームやショッピングでは数多くのポイントサービスが利用できる。こうしたポイントの中には、現金に換金できるものもあるようだ。現行法に抵触するかどうか、確認していこう。 オンラインゲームの国内RMT（Real Money Trade）市場規模は一説には150億円にも迫るという。それを図らずも実証したのが、2006年11月にオンラインゲーム「リネージュII」の通貨やアイテム販売で多額の売り上げを上げていた留学生が出入国管理法違反（資格外活動）の疑いで逮捕された事件である。トータルでは約1億5000万円の荒稼ぎとも報じられた。 反面、法律ではオンラインゲームのようなバーチャルワールドどころか、インターネット上の経済取引でさえも完全にカバーできているとはいい
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