NTT docomo Insight Marketing 株式会社ドコモ・インサイトマーケティング

Privacy Policy 個人情報の取り扱いについて

個人情報保護方針

リサーチ事業、コミュニケーションサービス事業、エリアマーケティング事業等を行う情報サービス業として、ご本人及びお客様の信頼にこたえることが事業の永続性を保障する源泉であると認識しております。ご本人のプライバシーを守り、お客様の機密を保持するために個人情報保護マネジメントシステムを構築し、全ての勤務者に個人情報の取扱いを徹底させ、これを実行することを宣言いたします。

当社は、当社の事業体制を考慮し、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、日本産業規格「JIS Q 15001:個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に準拠した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。特に、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
当社は、必要かつ適切なセキュリティ対策を講じることにより、当社の取扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。
当社は、個人情報の取扱い及び当社の個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの苦情及び相談を受け付けて、適切な対応を行います。当社対応窓口までお申し出ください。
当社はこの個人情報保護方針を実行するため、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、これを当社従業者その他関係者に周知徹底させて実施・維持し、継続的改善に努めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制定：2012年4月2日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最終改訂：2025年7月1日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ドコモ・インサイトマーケティング
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　伊丹　亨

個人情報の取扱いおよび個人情報保護方針に関するお問い合わせ

個人情報の取り扱いについて

1.個人情報の利用目的

個人情報の利用目的の公表に関する事項

（1）書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合の利用目的 当社は、当社が実施する調査において調査対象者等の皆様から直接個人情報を取得する場合は、通常書面によって利用目的を予めご本人に通知しますが、以下のような場合は、本ホームページ上で利用目的を公表することでこれに代えるものとさせていただきます。

個人情報の類型利用目的
当社サービス（当社が実施するリサーチ事業、コミュニケーションサービス事業、エリアマーケティング事業等に基づき提供する情報サービス等をいい、以下同様とします。）の提供等に関連して取得した個人情報当社サービスの提供等に関連する取引並びに権利義務の履行等及び当社サービス等やイベントのご案内のために利用します。
当社にお問合せいただいた方に関する個人情報お問合せ内容の確認や回答のために利用します。
当社が主催・出展するイベントへご参加又はご来場いただいた方に関する個人情報当社サービス及びそれらに関連するイベントのご案内のために利用します。
インターネット、職員録、電話帳、住宅地図等一般に公開されている情報から取得する個人情報当社サービス及びそれらに関連するイベントのご案内のために利用します。
当社が明示した利用目的にご同意いただいた上で取得した個人情報その利用目的に従い利用するために利用します。

（2）当社が業務の委託を受けたことに伴い委託元からお預かりした個人情報の利用目的

委託業務の類型利用目的
調査実施の委託を受けた場合取得した氏名・住所・電話番号を、調査票・調査物品・謝礼品の発送、問い合わせ対応等調査を遂行するために利用します。
封入、封緘、発送の業務の委託を受けた場合取得した氏名・住所・電話番号を、宛名ラベルの作成、発送等の作業を行うために利用します。
その他上記に加え、委託元が、ご本人に対して通知した利用目的を達成する範囲内で必要かつ委託元から委託された範囲内での業務を遂行するために利用します。

2.個人情報の第三者提供

当社は、お客様等の個人情報を適切に管理し、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、お客様等ご本人の権利利益に最大限の配慮を払いつつ個人情報を第三者に提供することがあります。

3.個人情報の開示等

  1. 本人確認ができない場合。
  2. 申請内容に不備があった場合。
  3. 開示の求めの対象が、当社に存在しない場合。
  4. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
  5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
  6. 他の法令に違反することとなる場合。

弊社の「保有個人データ（開示対象個人情報）」の公表事項は次の通りです。

（1）当該個人情報取扱事業者
　　株式会社ドコモ・インサイトマーケティング　代表取締役社長　伊丹　亨
　　東京都豊島区東池袋一丁目18番1号

（2）保有個人データの利用目的

「開示対象個人情報」の類型利用目的
名刺や受領メール、あるいは一般に公開されている名簿等から取得した取引先担当者様の個人情報取得した氏名・住所・電話番号を、お取引における契約の履行、弊社が取り扱うサービスに関するご案内、弊社の業務遂行に必要な連絡・営業活動・経理処理・役員挨拶状・年賀状の送付、各調査の調査票送付および調査結果のフィードバック等で使用します。
弊社勤務者の個人情報
弊社退職者の個人情報		勤務者の個人情報は、雇用管理、業務連絡、人事考課等のために使用します。退職者の個人情報は、退職後の本人からのお問い合わせへの対応で使用します。

（3）保有個人データの安全管理のために講じた措置

基本方針の策定個人情報の適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、お問い合わせおよび苦情等の受付窓口等について、「個人情報保護方針および個人情報の取扱いについて」にて方針を定めております。
個人情報の取扱いに係る規律の整備個人情報の取扱いについては、「個人情報保護管理基本規程」および「個人情報保護管理 取扱手順書」にて、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等のライフサイクルごとに、取扱方法、責任者・担当者の役割等について定めております。
組織的安全管理措置個人情報を取り扱う担当者や責任者の役割および取り扱う範囲を明確化するとともに、コンプライアンス違反等の報告連絡手順および体制を整備しています。
また個人情報を取り扱う組織においては、取扱い状況の自主点検を行い、定期的に第三者による監査を実施しています。
人的安全管理措置個人情報等の守秘義務について「就業規則」で定め、周知とともに、定期的に関連法令・ガイドラインの順守に関する教育を実施しています。
物理的安全管理措置個人情報を取り扱う作業場所のルールを定め、権限を持たない者による不正な閲覧や持ち出しを防止しています。
また、個人情報を取り扱う機器および可搬記憶媒体等の利用ルールを定め、権限を持たない者による不正なアクセスを防止しています。
技術的安全管理措置個人情報データベース等のアクセス権については、最小限の権限とし、定期的に見直しを行っています。
また原則として、外部からアクセスできない安全な環境に設置しています。但し個人等による外部からのアクセスが必要なシステムについては、通信の制御・監視、定期的な脆弱性診断等を実施し、安全確保に努めています。

「開示等の求め」のお申し出先は次の通りです

ご本人による「開示等の求め」の場合、 弊社所定の申請書をダウンロードしていただき、所定の事項をご記入のうえ、ご本人確認 に必要な書類を同封のうえ、上記の宛先に郵送をお願い致します。なお、封筒には朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

代理人による「開示等の求め」お申し出の場合、「開示等の求め」をする方が、未成年者、または成年被後見人の法定代理人もしくは、ご本人の委託した代理人の方の場合は、次の書類が必要になります。これらの書類をご郵送された場合に限り、代理人と認識させていただいて5.の対応をさせていただきます。

手数料は無料です。

「開示等の求め」および「第三者提供記録」の開示の求めに対しては、ご指定の方法によってご回答申し上げます。

「開示等の求め」にともない取得した個人情報は、開示等の求めの対応に必要な範囲でのみ取扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

4.個人情報の取り扱いに関する苦情・相談窓口

当社の個人情報の取り扱いにつきまして、ご意見ご要望がございましたら、以下の相談窓口までご連絡下さいますようお願い申し上げます。

個人情報保護管理者（連絡先は【個人情報に関する問い合わせ窓口】）

【個人情報に関する問い合わせ窓口】

→ お問い合わせ

5.認定個人情報保護団体

当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先は次の通りです。

6.安全管理のための措置

当社は、当社が取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のため、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置などの必要な措置を講じます。

7.従業者及び委託先の監督

当社は、従業者に個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対して必要かつ適切な監督を実施します。また、当社が個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託契約において、委託者・受託者双方が同意した内容を契約に盛り込むとともに、同内容が適切に遂行されていることを、あらかじめ定めた間隔で確認するなど、委託を受けた者に対して必要かつ適切な監督を実施します。

8.調達に係るお取引先法人等に関する情報の共同利用について

NTTグループ各社において、お取引先法人等に関する情報を適正に管理し、調達に係るお取引等に関する契約締結・契約履行・支払い業務を効率的かつ適切に遂行することを目的とし、NTTグループ各社が保有するお取引先法人の担当者情報等について、グループ会社がシステムにおけるマスターデータとして、グループ各社で共同利用します。

  1. ＜共同して利用する個人情報の項目＞
    【お取引先が法人の場合】
    調達に係るお取引先の名称、事業所住所、担当者氏名、連絡先（電話番号・メールアドレス）、お振込先情報
    【お取引先が個人事業主の場合】
    調達に係るお取引先名（個人事業主の氏名を含む）、連絡先（電話番号・メールアドレス）、住所、お振込先情報
    ※なお、「お取引先」には、取引開始のために見積もり取得を行ったものの、契約締結に至らなかった場合の相手方も含みます。
  2. ＜共同して利用する者の範囲＞
    当社、NTT株式会社　および　NTTグループ各社（※）
    　 ※「NTTグループ各社」の一覧情報についてはNTT株式会社HP（リンク先）に掲載
  3. ＜共同して利用する者の利用目的＞
    調達に係るお取引等に関する・契約締結・契約履行・支払い業務等を効率的かつ適切に遂行するため
  4. ＜共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称・住所・代表者名＞
    NTT株式会社
    住所および代表者名は会社概要をご参照ください
  5. ＜取得方法＞
    紙媒体による授受並びに電子的・電磁的方法等
  6. ＜NTT株式会社における本公表内容に関する掲載先＞
  7. 　https://group.ntt/jp/protection/partners_procure.html

9.プライバシー保護

当社は、プライバシーマーク制度の認定事業者です。
プライバシーマークは、日本産業規格「JIS Q 15001:個人情報保護マネジメントシステム要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に付与されるものです。

プライバシーマークをクリックすると、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のホームページがご覧になれます。

サービスの具体的な活用方法や料金プランについての詳細は
こちらからお問い合わせください。

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