【ワシントン=竹内宏介、高見浩輔】米首都ワシントンで開かれた20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行会議は24日、議長総括を出さずに閉幕した。自由貿易の旗を振ってきたはずの米国は高関税を振りかざし、各国の批判を浴びる側に回った。国際協調の盟主の座を超大国は自ら降りた。次の均衡を世界は見いだせずにいる。 【関連記事】 「（関税の）報復合戦によって話し合いが成立していない可能性がある」。議長国の南ア…

25日の日経平均株価は続伸して3万5705円で終え、トランプ米大統領が2日に相互関税を発表した後の下落分をほぼ埋めた。市場関係者の間では4月上旬の急落過程でみた安値が「大底」との解釈が広がり始めている。米国株頼みを脱し、持続的な株高に回帰できるか。一部の投資家は動き始めている。 「米中間で高い関税率が放置されるとは思えない。（相互関税発表の）2日より環境が厳しくなることはない」。三菱UFJアセッ…