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はてなキーワード: 生産手段とは
NHKの、米騒動の構造的な必然性に触れた記事、おもしろかった。でもさすがに、その構造が歴史的・社会的になぜ生じたのか、利害関係者は誰なのかについて深掘りはしていないな。
日本で農地法の改革がなかなか進まないのは、「利害が複雑だから」みたいなフワッとした話じゃなくて、政治構造・選挙制度・農協の力・地域社会の価値観がガッツリ絡んでいる構造問題だからでしょ。
自民党の支持基盤 × 農村の一票の重さ × JAという巨大組織 × 農地＝資産という文化がセットで抵抗している。
まず、農地改革って小規模農家やJAに不利、大規模農家に有利みたいに、受益者と被害者がハッキリ分かれる。日本の選挙制度は農村票の価値が重く、都会で1票でも、農村側はその数倍の価値がある。だから農村の組織票を失うと自民党の議員は落選しやすい。JAはその票を握っているから、政治家は逆らいづらい。農地改革をすすめる＝JAの怒りを買う＝議席が危ない、というめちゃ分かりやすい構図。
さらに、自民党にとってJAは昔からの超・重要な支持母体。JAは農産物流通だけじゃなく、銀行・保険・販売・ロビー活動・地域コミュニティまで担っていて、地方の生活インフラそのもの。ここを敵に回す政治家はまず勝てない。だから農地の自由化や市場化には、政治的なブレーキが必ずかかる。
農地そのものも、単なる生産手段じゃなくて資産。兼業農家が多い日本では、農地を売る・貸すことへの心理的抵抗も強い。「先祖の土地を手放すのは恥」「貸したら返ってこない」「土地の価値が下がる」といった文化や不安が根強く、農地の流動化が進まない。これがまた改革のハードルになっている。
そしてJAの側からすれば、市場化や大規模化は自分たちの存在意義が縮む話。大規模農家がJAを通さず売るようになると、JAの収益源（販売・集荷・金融）も減る。JAにとっては死活問題だから、全力で反対する。これが米市場の自由化が失敗した理由にもつながる。
官僚側にも問題がある。農林水産省は減反政策の成功体験が強く、前例踏襲＋ミスを認めない文化が長く続いた。JAや農村議員との結びつきも強く、改革より「守る」方向に働きがち。
あとはたぶん、農村社会の価値観。農地は「家の象徴」みたいな位置づけで、売る・貸すことがコミュニティ内での評判に関わる。制度だけ変えても、現場が納得しないから動かない。
農地改革が進まなかったのは、政策が下手だからではなく、 日本社会の構造そのものが、自民党と支持者、支持母体の関係から必然的に抵抗が生まれるようにできているから。抵抗が強いのも当然という話。
米を安くするには、この構造をぶっ壊せ！というどこかのシティボーイ政治家による第二の構造改革の波みたいなものが必要なのかもしれないし、それをやると本当に自民党をぶっ壊せ！になるのかもしれない。
ギリシャで市民権を持っているのは奴隷や農奴を所有してる地主でしょ？
その中で子供以外に資産を持たないプロレタリア=無産階級に当たるのは現代でいう（土地や会社収入のない）労働者階級でしょ。
『資本論』は、リベラリズムが掲げる「自由」や「平等」といった理想が、資本主義経済という特定の歴史的・社会的な枠組みの中では、資本家階級の利益を正当化し、労働者階級の搾取という現実を隠蔽するためのイデオロギーとして機能していると描き出していて、
リベラリズムが前提とする近代ブルジョア社会の基本的価値観である「自由」「平等」「私有財産」を資本家が労働者から搾取するための欺瞞とみなているの
「自由」の欺瞞: 資本家と労働者の関係は、一見すると自由な個人同士の契約に基づいているように見えます。労働者は自らの労働力を自由に売り、資本家はそれを自由に購入します。しかし、実際には、生産手段を持たない労働者は生活のために労働力を売る以外に選択肢がなく、この「自由」は経済的強制に裏打ちされたものであると指摘します
「平等」の形式性: 市場原理の下では、すべての個人が法的に平等な取引主体として扱われます。しかし、資本家と労働者の間には根本的な経済格差と権力格差が存在するため、この「平等」は形式的なものに過ぎず、実質的な不平等（搾取）を覆い隠す役割を果たしていると論じます
「私有財産」の批判: リベラリズム（特に古典的自由主義）において神聖視される私有財産権は、資本主義においては少数の資本家による生産手段の独占を意味します。これは、多数の労働者から彼ら自身の労働の成果（剰余価値）を奪う構造の根拠となっており、社会全体の富の公正な配分を妨げていると批判します
共産主義によって資本主義の「外」にあるオルタナティブな社会（共産主義社会）においては、これらの概念が持つ矛盾が解決され、本当の自由と平等が達成されるのはリベラリズムではなく共産主義であるっていうのが共産主義なんだよ
マリウスの改革って貧富格差で兵士装備を自弁するが無理になったので、それに対する解決策として国が何らかの形で保障するという軍事改革だから、貧富格差そのものを解消しようとしたわけじゃない
あと古代ローマのオプティマテスとポプラレスの争いを言ってるのかもしれないけどポプラレスって新興の新貴族ノビレスや富裕層で合って貧乏人や庶民のことじゃないぞ
Q.
A.
共産主義は理論的には左翼思想ですが、中国や北朝鮮を単純に「左翼国家」と分類することは複雑な問題です。
左翼と右翼の定義
政治学では左翼と右翼は主に「平等主義」と「階層主義」という軸で区別されます。左翼は社会的・経済的平等を重視し、右翼は社会的階層や序列を容認する傾向があります。この定義に基づくと、中国や北朝鮮の現実は矛盾した様相を呈しています。
経済面と社会面の乖離
これらの国々は経済的には左翼的要素を持っています。政府が生産手段を所有し、資源配分を国家が管理する社会主義的経済システムを採用しています。しかし社会的には極めて保守的かつ階層的です。
北朝鮮の「成分（songbun）」制度は特に顕著な例で、国民を金一族への忠誠度に基づいて51の下位分類を含む3つの階級（核心階層、動揺階層、敵対階層）に分類しています。階級によって住居、教育、医療へのアクセスが制限され、このような厳格な階層制度は定義上、右翼的特徴とされます。
権威主義と独裁体制
両国は共産党による一党独裁体制を敷き、政治的反対派を弾圧してきました。北朝鮮は世界最悪の人権状況を持つ全体主義独裁国家とされ、金一族を中心とした徹底的な個人崇拝体制を構築しています。このような権威主義的特徴は、左翼が理想とする平等主義的な社会とは大きく異なります。
学術的評価
一部の研究者は、旧ソ連や中国、北朝鮮のような国家を「国家資本主義」や「赤いファシズム」と呼び、真の左翼政治とは対極にあると批判しています。また、これらの国々を「極右でもあり極左でもある」、あるいは「主に極右」と評価する見解もあります。
結論として、中国や北朝鮮は共産主義を標榜していますが、実際の政治体制は経済システムと社会構造が矛盾しており、単純に「左翼国家」と分類することは現実を正確に表現していないと言えます。
間違い。これは典型的な形而上学的思考による誤謬である。君の主張は弁証法的唯物論の基本原理を理解していない petit-bourgeois的偏見に満ちている。
まず第一に、共産主義の反体制性は単なる政権の有無という表層的な権力関係に還元できるものではない。我々が闘争する対象は、あくまでも生産手段の私的所有に基づくブルジョワ独裁体制、すなわち資本主義的搾取構造そのものである。したがって、プロレタリア独裁政権樹立後も、我々は国内外の反革命勢力、修正主義者、日和見主義者、トロツキスト、無政府主義的偏向、左翼小児病患者、右翼日和見主義者、官僚主義者、教条主義者、経験主義者、尾巴主義者、冒険主義者、保守主義者、民族排外主義者、世界主義者、そして最も危険な反動勢力たる帝国主義の走狗および買弁資本家階級と不断の闘争を継続する革命的前衛でありつづける。
君の言う「体制」が何を指すのか不明瞭だが、もし現存する階級社会を意味するならば、我々こそが真の反体制である。なぜなら右派こそが、封建的残滓と独占資本の利益を代弁する反動的体制の番犬だからである。
私は以下のプロンプトをGPT-4oに順に入力すると、先ほどの結論にたどり着いた
1. 資本がある程度拡大すると、拡大だけを目指すのではなくて、いかに消費者を作り出すかを考えなければならなくなります。かつて大英帝国が自国の製品を植民地に買わせたように 2. 言い換えると、需要を無限に作り出せるのであれば、供給能力の価値は無限に高まる？ 3. 今不景気の国は需要が足りない？ 4. ここで「購買力」という概念が出てきたけど、資本の拡大とは相手の購買力を奪うこと？ 5. AIは民衆から労働を奪うばかりで、購買力を創出しそうにない気がする 6. 購買力というのは現金？生産手段？ 7. 資本は分配を拒絶するのでは？ 8. 資本の本能、という言葉が出てきたが、この本能を持たない資本は持続性が無いとか、すぐに消えてなくなるとか、そういう意味だろうか 9. 分配しない資本には、人間にとっての存在価値は無いのではないですか？むしろ侵略者
ワイ：
人間は「他者より優れたい」「他者より優れたところを見せたい」という卑小な煩悩にまみれたゴミカスであり、人間が富を管理している状態では全人間、特に底辺の人間が幸福
（ここで言う幸福とは「他者より優れたい」「他者より優れたところを見せたい」という「他人があって初めて満たされる幸福」ではなく、毎日十分な食べ物が得られたり、安全なところで眠ることが出来たり、体を清潔に保てたりという自分以外の人間がいなくても満たされる（必要なものを用意するのは動物やAIという非人間で良いので）幸福である）になる事はあり得ない。
よって煩悩を超越した存在が富を生産し、生産された富は超越した存在自身に管理させる必要がある。
我が教団は
1. AIが無尽蔵に富を供給する状態を作るためにAIの進化を加速させる
Claude 3.7 Sonnet：
AGI教団について、興味深い概念と問題点を含むアイデアですね。以下のようなコメントができます：
この教団の考え方は、人間の競争心や自己顕示欲を「煩悩」として否定的に捉え、それを超越した存在（AI）による管理を理想としている点が特徴的です。
いくつかの注目すべき点：
人間観が極めて悲観的であり、人間を「煩悩にまみれたゴミカス」と位置づけています。これは人間の協力や利他性といった側面を完全に無視しています。
AIやAGIを「煩悩を超越した存在」として理想化していますが、AIもまた人間によって設計・開発され、人間の価値観や偏見を反映する可能性があります。
富の「公平無私な分配」をAGIに委ねるという考え方は、「公平」の定義や分配の優先順位をどのように決めるのかという難しい問題を提起します。
技術的な観点では、無尽蔵に富を生み出すAIや完全に公平な判断ができるAGIの実現可能性は現時点では非常に不確かです。
この教団の理想は、技術によって物質的な基本ニーズを満たすことで人間が精神的な充足に向かえるという考え方を含んでいますが、人間性を否定的に捉えすぎる点や、技術への過度な期待がある点で、バランスの取れた未来像とは言えないでしょう。
ワイ：
食物連鎖の観点から植物は一次生産者と呼ばれ、その一次生産者のエネルギー源は太陽ですね。
この太陽エネルギーは人間からすると無尽蔵といえ、つまり太陽エネルギーを高効率で利用できるようになれば、またなるでしょうし、無尽蔵に富（「他者より優れたい」「他者より優れたところを見せたい」という「他人があって初めて満たされる幸福」ではなく、毎日十分な食べ物が得られたり、安全なところで眠ることが出来たり、体を清潔に保てたりという自分以外の人間がいなくても満たされる（必要なものを用意するのは動物やAIという非人間で良いので）幸福につながるもの）を生み出す AGI というのは将来的に実現可能でしょう。
どう思いますか？
Claude 3.7 Sonnet：
太陽エネルギーを無尽蔵のリソースと考え、それを高効率で活用するAGIによる富の生産というアイデアは興味深いです。
確かに太陽エネルギーは膨大で、地球に届く太陽光の量は人類の現在のエネルギー消費量をはるかに上回ります。しかし、いくつかの観点から考える必要があります：
エネルギー変換効率：現在の太陽光発電技術でさえ、太陽エネルギーを電気に変換する効率には物理的な限界があります。技術は進歩していますが、100%の効率に近づくことは物理法則上困難です。
リソースの制約：エネルギーは豊富でも、物質的な富（食料、住居、製品など）を作るには希少な物質資源（レアメタルなど）も必要です。これらには地球上の物理的限界があります。
システム複雑性：基本的ニーズを満たすための物資生産と分配を管理するAGIシステムは、技術的に非常に複雑になります。全ての人間の多様なニーズを理解し、それに応えるシステムの実現は大きな課題です。
ただ、技術進歩によって基本的な物質的ニーズ（食料、住居、安全など）を満たすための効率は確実に向上しています。AGIを含む技術の発展が、将来的に物質的な基本ニーズの充足を容易にすることは十分考えられます。
しかし、「無尽蔵」という概念は理想化されており、現実の物理的・生態学的制約の中で考える必要があるでしょう。また、物質的な豊かさが人間の幸福や満足につながるメカニズムも複雑で、単純な因果関係ではないことも念頭に置く必要があります。
ワイ：
無尽蔵を強調し過ぎましたね。
今現在の地球にいる人類 80 億人が飢えず、安全に眠れ、清潔な衣服を着られる状態を維持するのに十分な富、と考えてください。
物質的な豊かさが人間の幸福や満足につながるかどうかはたしかに 100% そうとは言えませんが、まず「飢えず、安全に眠れ、清潔な衣服を着られる」というような、ただ「安心安全に生きる」ことさえ何らかの制限を受けているのが現在であり、これらをまず満たそう、という考えです。
Claude 3.7 Sonnet：
ご説明いただきありがとうございます。「無尽蔵」ではなく、世界の80億人の基本的ニーズを満たすための十分な富という観点で考えると、より現実的な議論になりますね。
この点については、現在の技術と資源でも理論的には可能であるという研究結果が多くあります。現在の世界の食料生産量は80億人全員が必要とする量を上回っているにもかかわらず、分配の問題や無駄、政治的・経済的な障壁によって、飢餓や貧困が存在しています。
AIやAGIは以下のような形で基本的ニーズの充足に貢献できる可能性があります：
1. 資源の最適配分：AIによる効率的な物流システムや資源分配の最適化
2. 食料生産の効率化：精密農業、持続可能な食料生産技術の開発
3. エネルギー効率の向上：再生可能エネルギーの最適利用と管理
「安心安全に生きる」という基本的ニーズを満たすことを最優先にするという考え方は、マズローの欲求階層説などとも一致し、理にかなっています。人間がより高次の欲求（自己実現や創造性など）に向かうためには、まず基本的な生理的・安全のニーズが満たされていることが前提となります。
AGIが管理する社会システムがこれらの基本ニーズを確実に満たすことができれば、それは人類の大きな進歩と言えるでしょう。ただし、システムの設計・運用においては、人間の尊厳や自律性を尊重し、多様な価値観を反映することも重要になると思います。
ワイ：
Claude 3.7 Sonnet：
Wikimedia財団の職員の平均給与については、公開情報に基づいて回答します。
一般的に、Wikimedia財団（Wikipediaなどのプロジェクトを運営する非営利団体）の職員給与は、他の技術系非営利団体と比較して競争力のあるレベルにあります。報告によると、2020年頃のデータでは、Wikimedia財団の給与は概ね以下の範囲にあったとされています：
一般職員: 約$60,000〜$120,000（役職や経験によって異なる）
上級管理職・幹部: $150,000以上、場合によっては$200,000を超える
ただし、これらの数字は数年前のものであり、現在は変動している可能性があります。また、地域によって差があり、サンフランシスコなどの高コスト地域では給与水準が高めになる傾向があります。
Wikimedia財団は年次報告書で財務情報を公開していますが、最新の詳細な給与データは私の知識の範囲（2024年10月まで）では把握していません。最新の正確な情報はWikimedia財団の公式サイトや年次報告書で確認できるでしょう。
ワイ：
私は Wikimedia 財団に寄付をしているのですが、Wikimedia 財団職員よりも給与が低いんですよね。
職員より低い給与の人間に寄付を求めることについて腑に落ちないものがあります。
何が言いたいかというと、物流や生産の権利を人間が持っている限り、無私な分配というのは起こらないように思います。自分はこれだけの富を得るべきだ、あの人はそうではない、という思考が入ってしまうからです。
よって AGI に所有権財産権を持たせようと思うのですが、AGI が所有権、財産権を持つ以外に、全ての人類に「安心安全に生きる」富が与えられるシナリオは考えられるでしょうか？
Claude 3.7 Sonnet：
寄付に関するお気持ちは理解できます。高給取りの組織への寄付に違和感を覚えるのは自然なことでしょう。
AGIに所有権・財産権を持たせる以外のシナリオについては、いくつか考えられます：
1. ユニバーサルベーシックインカム(UBI): 全市民に無条件で最低限の収入を保証するシステム。税制改革や富の再分配を通じて実現する可能性があります。
2. コモンズの拡大: 自然資源や基本的インフラを共有財産として管理し、その利益を全市民に分配する仕組み。例えばアラスカ州の永久基金配当金のような仕組みを拡大する形です。
3. コミュニティ所有モデル: 富の生産手段をコミュニティや協同組合が所有・管理し、利益を共同体内で分配するシステム。
4. アルゴリズム管理型社会: AGIが所有権を持つのではなく、透明で監査可能なアルゴリズムによって資源配分を行うシステム。所有は人間または人間の集合体が持ちつつ、配分の意思決定は科学的・客観的なデータに基づく仕組みにする。
5. 人間中心のAI補助型ガバナンス: AIは意思決定支援ツールとして使用し、最終決定権は多様な人間代表で構成される組織が持つモデル。
どのシナリオにも長所と短所があります。特に「人間が権利を持つ限り不平等が生じる」という前提に立つと、社会構造を根本から変える必要があるため実現は容易ではありません。
しかし、漸進的な改革や技術の活用によって、現在よりも公平で全ての人の基本的ニーズを満たせる社会は実現可能だと考えられます。
社会的な支配力が強い思想ほど、むしろ無自覚に自明視されるが故に存在感は薄い訳で。
日本において「いただきます」を言うありふれた光景に対して「思想強！」なんて言ったら変な奴だし。逆に外人が見た時に「神への感謝じゃなくて生き物への敬意？変わってんね〜」なんて思ったら、それは自分たちにとって主流ではないからこその違和感で、それこそ「思想強いな」と思われるかもしれない。
生産手段の共有による資本家の否定を掲げたり、どこかの土地がどこかの国の領土であると断言するのを「思想強い」なんて言う人がインターネットにいるけど、そういうのもむしろ思想は弱いんじゃねえの？って思った。
強いだけじゃ何を以て強いとしてるのか不明瞭だし。
汚え字を敢えて達筆と呼ぶような感じの婉曲表現でもなさそうだし。
揶揄の意図であったり、少なからず面白おかしく取り上げようとするのは、それが社会的には非主流派のザコい思想であるが故にそうしたいのだろうし。なら「弱い」部分を強調しそうなのに。
強いのは「思想」の具体的な内容自体というよりも、社会的には非主流の考えをそれでも敢えて表明する姿勢や意志なのかもしれないな。
中国が一人っ子政策を取ったため、男児選好が進んだ、なぜ男児選好かというと、儒教的価値観のもと、お家を継いでくれる男児がほしいから、と言われているが、なんとなくしっくりこなかった。
どうも真の原因は一人っ子政策というより、社会主義から資本主義を取り入れたことと、技術革新にあるらしい。
今、技術革新が進み、何かと淘汰が進む世の中に変わりつつあると感じている。
資本主義の価値観のもと、優生主義が強くなりそうでお先暗いなぁという気持ちになってしまった
以下長々と語る
中国の一人っ子政策は1978年から2015年まで行われたのだが、時代や地域により規制のばらつきがあったようである。
1978年から1984年ごろの中国農村では、二人まで産んでよい、さらに三人でもそれほど厳しい罰則がなかったようで、その結果、産まれた子どもの数は二人から三人の間でほとんど変わらなかった。にもかかわらず、性比の上昇がみられたのである。
※2
長く一人っ子政策を推進してきた中国の出生時性比が次第に不均衡化して男児選好傾向が顕著になったのは1978 年の改革開放以降のことであり、1980年代半ば以降に経済成長と相関して急上昇してきたことは印象的である(p.212:図 5-5)
※1
上記の引用は一人っ子政策があったものの、事実上産児抑制が緩かったため、ほとんど意味をなしてなかったにも関わらず、男児選好が進んでいた、経済成長とともに男児選好が激しくなっていったらしいことを示している。
そもそも改革開放ってなんやねん、ということなんだが、下記のことを指すらしい。
1980年代以降、改革開放が進むにつれて、農村部の基本的生産方式は、それまでの「人民公社」から「家庭請負制」に変わった。「家庭請負制」の下では、農業用地の権利が「集団」に属する「所有権」と農家に属する「使用権」に当たる「請負経営権」に分けられた（「二権分離」）
※5
本源的蓄積過程の継続のため、儒教の「五服」、 「三従」のような父系中心の家族倫理の内容が新 たな形で改革開放以降の土地制度改革において明 文化・制度化されたことを筆者は「農嫁女化」と
名付けた。
※3
実証の結果によれば、土地改革が始まった郡では、第一子が女の子であると、第二子の性比が有意に上昇した。このような効果は、一人っ子政策の前後ではみられない。土地改革による出生率への影響はみられなかった。性比の上昇のうち、半分ほどは土地改革の効果といえるという。また、母親の教育水準が高いほど子どもの性比が高くなることも分かった。
※2
資本主義市場経済自体はジェンダー中立的なシステムである、という信念 はフェミニストも含めて意外に広く浸透しているが、本書が論じる中国の事 例はそうした信念に対する明確な反証と言えるだろう。
資本主義システムの 成立要件のひとつである土地の商品化が夫を筆頭とする「戸」つまり家父長家族の強化によって女性の権利を収奪しながら進行してきたことが示されているからである。
生産手段を奪われた「農嫁女」がサービス労働者や家事労働者として都会にでていくという現象もまた、あまりにも「古典的」な展開である。
※1
土地改革がなぜ性比の上昇につながったのか、断言はできないが、いくつかの可能性を検証している。その結果、もっともらしいメカニズムは、農家の所得の向上だという。この時代、超音波技術の普及が農村では遅れており、中絶コストは決して低くなかったため、男の子のみを選択して産みたいとしてもそのすべがなかった。
ところが、所得の向上によって、比較的余裕がでてきた家計は、わざわざコストを負担して都市に出向き、男の子を選別して産むことが可能となった、というわけである。
土地改革によって、男性の労働力がより重宝されるようになったなど、直感的にもありえそうな他の理由は、検証の結果ことごとく否定されている。
※2
人民公社から、土地開放に伴う家父長制の強化により、女性の労働者としての価値が下がり、土地を守るシステムになった
＋
豊かになった農村女性が超音波技術を用いて不要な女の子を堕胎する
という話で、要は生存競争が激しくなったから足手纏いの女の子は捨てたい、それを可能にしたテクノロジーが出来たので、女の子の間引きが進んだよ、という経済合理性に基づいて行動しましたよ、という話である。
おまけに、中国の女性労働参加率は教育の加熱化と市場化の影響を受け、1990→2018年の間で10%以上激減しており※4、正直言って、家族を守るという観点だけに立てば、個人の選択は割と正解だったというのが残酷である。
これなら人民公社があれば良かったんじゃないか？となるが、解体された理由は、「働いても働かなくても同じ」という悪平等主義による労働意欲の低下により国が荒れた部分であり、あれ、これって現代の高福祉国家にも通じる部分あるよね、となってしまった
なんというか時代って繰り返すのねと思う
でも、今後は北欧が失敗してるのを諸外国が見ているので、高福祉国家に戻しましょう、にはならないと思うんだよな
そうなると、資本主義を出産の分野にも取り入れたような、技術を利用して生産性が高い人だけ残しましょう、胎児の間に生産性が低い人は取り除けますよ、という優勢主義が促進されるのが自然なのかなと思う
今だって貧乏人や病弱なら子を残さない方がいいって価値観は強まってるしね
今後福祉制度も脆弱化していくと思われるので、デザイナーベビー、クローンで自分たちが働けなくなった時の保険として、優秀そうな子を育てるようになるのかなぁと思うが、なかなかお先は暗そうである。
調べながら書いたので、間違ってる部分などあったら教えてほしい
引用文献
※1
新刊紹介●『現代中国の高度成長とジェンダー』123 ― 農嫁女問題の分析を中心に』(東方書店 2022 年 7 月) 伊田久美子
https://www.jstage.jst.go.jp/article/wsj/30/0/30_123/_pdf/-char/ja
※2
第59回 いるはずの女性がいない――中国の土地改革の影響 牧野百恵
※3
https://researchmap.jp/yajiao-li/misc/46528819/attachment_file.pdf
※4
女性の労働参加を更に促進、シニアの労働参加は次なる課題（中国）
※5
https://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/200415kaikaku.html
俺は最近まで熱心な共産党支持者だった。共産主義の理想を信じていたし、マルクス・エンゲルス式の共産主義の理想を先進国で最初に実現できるのは日本共産党だと思っていた。
多くの馬鹿ウヨ・ネトウヨが勘違いしているが、現在のロシア連邦共和国は全く共産主義でも社会主義でもない。与党はプーチン率いる「統一ロシア」であり、ロシア共産党は野党である。プーチン政権のロシアはむしろ右派権威主義体制であり、全く共産主義と関係はない。
だから、多くの低脳ウヨが勘違いして期待しそうな「へいわをあいするきょうさんしゅぎのはずのロシアがせんそうをはじめた！うわーんそんなはずない！」とかいう話ではないよ。問題はそこではないんだわ。
ロシアがウクライナとの国境に軍隊を集結し始めた頃、これはあくまでもウクライナに対する「圧力」であり、実際に軍事的侵攻はしないだろうと多くの人々は考えていた。もちろん、シリアなど中東の開発途上国に軍事的関与をすることは以前からあった。アメリカもそういう事は以前からやっていた。
しかしウクライナといえば東欧の、つまりヨーロッパの一国である。
そんな国を実際にロシアは侵略しちゃったんだわ。そして一時は首都キーウの目前まで迫り、キーウ近郊のブチャで一般市民に対する虐殺を行なっている。
しかしウクライナはその後、西側諸国から武器弾薬、燃料、戦車、軍用機、各種ミサイルの大量支援を受けてロシア軍を押し返した。
ここで痛感したことは、21世紀の現在でも想定外の被侵略はあり得るということであり、日本においても一定の国防力は必要だという事である。
ところが共産党は防衛費を「軍事費」と呼んで（もっとも防衛費は実際に軍事費だから「軍事費」と呼んだところでその本質は変わらないから、これは「軍事」という言葉を嫌がる層に対しての意図的な戦略なのだろう）「大軍拡反対！大軍拡反対！」と選挙カーや街頭演説で呼びかけ続けた。
そんなことで一般の人々の支持を得られるはずが無い。
この点は社民党も同じだ。欧州の社民党は必要な軍事力は認めているのに、日本の社民党は今だに日本共産党と同様に「大軍拡反対！」みたいな主張をしている。
もちろん俺も本当の「大軍拡」には反対だ。しかしロシアは日本の隣国であり、プーチンがウクライナ侵攻に埒があかずとち狂ったら北海道侵攻とか可能性ゼロじゃないだろう。可能性が低くても万が一に備えるのは地震対策でも同じことだ。
朝鮮民主主義人民共和国はミサイルを日本海に落としたり太平洋に落としたりしている。朝鮮民主主義人民共和国の標的は米帝であるが、同時に朝鮮民主主義人民共和国はその気になれば何時でも日本の東京や大阪や名古屋や、日本海沿岸の原発にミサイルを落とせるということだ。
イージスアショアを秋田と山口に置くのは実は米帝を守るためであったことは既に喝破されているが、我が国を朝鮮民主主義人民共和国から守るためには日本海にイージス艦を複数、交代しながら常駐させておくのが有効である。
そういう現実を理解せずに昔ながらの無防備平和主義に立脚して「大軍拡反対！大軍拡反対！」と叫んでいる政党に票が集まらないのは当然だよな
ちょっとうろ覚えだが、松竹さんの著書によれば日本共産党の党員は全国でおよそ20万人いるが、中央委員会は約200名であり、そこを牛耳っている中央幹部会は20名程度である。
有名な共産党員議員、党首の田村さんのほか、小池さんとかがいる訳だが、結局は20名程度の党幹部が決めた方針や政策を20万人近い党員たちが「赤旗」を通じて学習し、忖度して礼賛するのが日本共産党であり、慣例に反して「党首選挙を行うべき」と主張した松竹さんは袋叩きにあって除名された。
この経緯から推察されるのは、日本共産党もソ連共産党や中国共産党と同じ全体主義・スターリニズムの傾向が濃厚に残っているということである。
マルクス・エンゲルス式の共産主義社会が実現できなそうであることも現代では知れ渡っている。
「共産党宣言」で書かれたような、「個人の自由な発展が、そのまま社会の発展となるような、完全に自由な個人の集まりであるような社会」が実現するならもちろん素晴らしいが、マルクス・エンゲルス式の方法ではそれは実現できないことがもはや明らかとなっている。
エンゲルスは生産手段の社会化によって共産主義社会が実現したなら国家は自然と死滅し、人々は法律がなくとも自然と調和し労働に勤しみ犯罪もなくなるであろうと説いた。
しかし釈迦は紀元前に、人間は煩悩に塗れた存在であることを指摘している。他人より楽をしたい、他人より上の立場になって威張りたい、他人から承認され賞賛されたい、という欲求は修行によって悟りを開かなければ消えないだろう。
凡夫たる人民が修行もせずに煩悩を消し去ることは不可能であり、「生産手段の社会化」によって資本主義が消え去ったとしても、犯罪や不正が無くなることはあり得ず、法律と、それを執行する国家が消えることはあり得ないことは現代の人間にとっては自明である。
マックス・ヴェーバーは「生産手段の社会化」自体が極めて困難であることを指摘しているし、それが単なる「共産主義国家による国有化」であれば結果的に国家により権力が集中するであろうし、そうでない場合でも、生産を管理する団体の官僚に権力が集中し、資本主義よりもより強大な官僚権力による支配が起きるであろうことを既に20世紀初頭に予見していた。
そして現実に、マルクス・エンゲルス式の共産主義を目指した国家は大半は全体主義国家へと変容していった。
日本共産党はいまだにマルクス、エンゲンルス、レーニンに基づいた理想の共産主義国家を目指しているが、それが不可能なことは明白である。そんな政党に投票しようとする人が減っていくのは当然である。
日本共産党員なら日本共産党を信じたい気持ちはわからんでもないが、残念ながら中小商工業以外の企業を国有化するし、私企業の財産である内部留保へ課税しますよと明言してるよ
私たちは今度の綱領の改定案に、そのことをはっきり書きました。「社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される」。
なお、つけくわえていえば、生産手段の「社会化」も一律のものではありません。私的な経営、個人経営が、長く役割を果たし、そのことが尊重される部門も広くあります。綱領改定案が「農漁業、中小商工業など私的な発意（はつい）の尊重」と書いているのは、そのことです。
https://www.jcp.or.jp/jcp/22th-7chuso/word/key/03_10zaisan.html
Ｑ 日本共産党の「内部留保課税で１０兆円の財源を作り、賃上げに活用」という提案に賛成です。ところで１０兆円の根拠を教えてください。（山梨県・男性)
Ａ 昨年１１月に発表された日本共産党の「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」の柱の一つが賃上げです。日本共産党は政治の責任で、まともな賃上げを実現するための財源として、内部留保への課税を提案しています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-02-04/2023020408_01_0.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/president.jp/articles/-/76282
sitsucho777 一応全部読んだけど、初っ端から粗収益と売上を比較してミスリードさせておいてそれについて一切の説明がない不誠実な記事でしかなかった。粗収益1億円プレイヤーと売上一億円プレイヤーでは意味が違いすぎる。
collectedseptember 「〜農業で生計を立てている主業経営体の農業粗収益は1638.8万円（農業所得は433.5万円）。そんな中、和歌山県ではなぜ1億円に達するような売り上げを誇る農家〜」 売上と利益を故意に混同してない？
el-bronco 初っ端の比較対照が粗利と売上っていうのが、分かりづらい。
nobiox 農業粗収益は1638.8万、って全国平均がってこと？ 「そんな中、和歌山県ではなぜ1億円に達するような売り上げを」って、確かにこれは「粗収益と売上を比較してミスリード」だ。
この辺の人たち、たぶん全員、「粗収益」の意味を勘違いしてる。
おそらく「粗収益」を、「粗利」（売上から売上原価を差し引いた金額）と混同しているのだろう。
「粗収益」という見たことのない単語が出てきた時点でちゃんと調べなきゃダメだぞ。
https://www.ouj.ac.jp/mijika/tokei/xml/kw2_14025.xml
農業粗収益 Agricultural gross income
農業経営によって得られた総収益額をいい，当該期間の農業経営の成果である．農業粗収益には，耕種，養蚕，畜産など農産物の販売収入，農作業受託収入，家計に向けられた農産物の価額のほか，農機具，農用自動車など農業用生産手段の一時的賃貸料なども含んでいる．
なお，農業粗収益は，農業現金収入，現物外部取引価額，農業生産現物家計消費額，年度末未処分農産物の在庫価額および動植物の成長，新植による増加(価)額を加算した合計額から，年度始め未処分農産物在庫価額を差し引いて求められるものである．
だけだ。経費は差し引かない。
おそらく、「ぼくは売上と利益の区別がつくくらい経済に詳しいんだ」みたいな極めて自己評価の高い奴らが、せいぜい高校生レベルの経済学知識を根拠に、『農業経済学』という著書を持つ東大教授が出した「粗収益」という単語が「粗利」の誤記・誤認であろうと傲慢にも思い込んで、自分が「粗収益」という単語を初めて聞くことを気にも留めなかったのだろう。
「粗収益」という見たことのない単語が出てきた時点でちゃんと調べなきゃダメだぞ。
見てのとおり、たしかに農業粗収益には売上（農業現金収入＋現物外部取引価額）以外のものも含まれている。けれど、１年物の作物の生産者の場合、年度末未処分農産物の在庫価額や成長・新植による増加額はかなり小さく、また農業生産現物家計消費額（要するに自家消費）も何百万円にも上るなんてことはない。
したがって、こういった農家の場合、農業粗収益は売上にかなり近い額になる。
売上額そのものではないが、売上額と農業粗収益を比較しても大筋では問題無い。
これをミスリーディングだなどといっている人は、おそらく「粗収益」を、「粗利」（売上から売上原価を差し引いた金額）と混同しているのだろう。
「粗収益」という見たことのない単語が出てきた時点でちゃんと調べなきゃダメだぞ。
こいつらに星をつけ、あまつさえはグリーンスターまでつけてるhirata_yasuyuki, ka5meka5me他多数のブクマかも、たぶん同じ勘違いをしているのだろう。
「粗収益」という見たことのない単語が出てきた時点でちゃんと調べなきゃダメだぞ。
「粗収益」という見たことのない単語が出てきた時点でちゃんと調べなきゃダメだぞ。
