自民党と日本維新の会は2026年の通常国会で日の丸を傷つける行為を処罰できる「国旗損壊罪」を制定する方針だ。20日に署名した連立政権合意書に明記した。現行法は他国の国旗損壊に対する処罰規定があるが、日の丸は対象外となってい
【読売新聞】 公明党の連立政権離脱で永田町が大揺れだ。自公政権が成立して四半世紀。これまで何度も自公の間に亀裂が走ったことがあるが、今回は連立政権離脱にまで発展した。公明党は自民党から「踏まれてもついてくる下駄の雪」と 揶揄 ( や
自民党の高市早苗新総裁は4日、党役員人事で、幹事長に鈴木俊一総務会長（72）=麻生派=を充てる方向で調整に入った。また、副総裁は麻生派を率いる麻生太郎元首相（85）の起用を軸に検討している。高市氏は…
高市早苗氏は自民党の新総裁に選ばれた後、党所属の国会議員を前にしたあいさつで「私自身もワーク・ライフ・バランス（WLB）という言葉を捨てる。働いて、働いて、働いて、働いて、働いていく」と述べた。 こ…
自民党総裁選挙は、1回目の投票でいずれの候補者も過半数に届かず、決選投票の結果、高市 前経済安全保障担当大臣が185票、…
自民党総裁選に出馬した小泉進次郎農相の陣営が、インターネット上の配信動画に小泉氏を称賛する「やらせコメント」を書き込むよう要請するメールを支援者らに送信していた問題で、牧島かれん元デジタル相は26日、陣営の広報班長を辞任した。陣営関係者が明らかにした。 この問題で、牧島氏の事務所は支援者らに宛てたメールに「総裁まちがいなし」「ビジネスエセ保守に負けるな」などと24の例文を記載。小泉氏が出馬会見した際の動画に、応援のコメントを投稿するよう促していた。
還流再開要望は下村氏 旧安倍派の元会計責任者が証言―大野元参院議員公判・東京地裁 時事通信 社会部2025年09月25日20時06分配信 自民党の下村博文元政調会長＝２０２４年３月 自民党派閥裏金事件で、約５１００万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた元参院議員大野泰正被告（６６）らの公判が２５日、東京地裁（福家康史裁判長）であった。「清和政策研究会」（旧安倍派）の松本淳一郎・元会計責任者＝有罪確定＝が証人として出廷し、政治資金パーティー収入の還流再開を要望した人物が下村博文元政調会長だったと明らかにした。 自民・下村氏、東京１１区支部長に 裏金問題の処分満了 パーティー券の販売ノルマ超過分の還流は２０２２年４月にいったん中止が決まったが、派閥会長だった安倍晋三元首相死去後の同年８月に開かれた幹部協議を経て再開された。松本氏は自身の公判や
石破総理大臣は記者会見でアメリカの関税措置をめぐる対応に区切りがついたなどとして総理大臣を辞任する意向を表明しました。そして自民党の臨時の総裁選挙を実施するかどうか意思確認を行えば、党内に決定的な分断を生みかねず苦渋の決断をしたと説明しました。 石破総理大臣は7日午後6時から総理大臣官邸で記者会見を行いました。 冒頭、石破総理大臣は「自民党総裁の職を辞することとした。臨時総裁選挙の手続きを実施するよう森山幹事長に伝えた」と述べました。 その上で「かねてより『地位に恋々とするものではない。やるべき事をなしたのちにしかるべきタイミングで決断する』と申し上げてきた。アメリカの関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今こそがしかるべきタイミングであると考え、後進に道を譲る決断をした」と述べ、アメリカの関税措置をめぐる対応に区切りがついたなどとして総理大臣を辞任する意向を表明しました。 そして自民
第2次安倍晋三内閣で安倍元首相の経済ブレーンとして経済政策「アベノミクス」を推進した一人、本田悦朗元内閣官房参与が、自らのX（旧ツイッター）で、石破茂首相（自民党総裁）は参院選大敗の責任を取り辞任すべきだ、と繰り返し投稿している。日米関税交渉の「合意」についても厳しい言葉を投げかけている。 「石破総理の存在自体が、深刻な政治空白」「石破総理の存在自体が、日本にとって深刻な政治空白。一体、何回負けたら国民の期待に少しでも近い人を総理にして、解散総選挙を打つ気になるのか。自民党の大敗は、安倍総理を支えた保守岩盤層が、見限ったから」「国民の審判が下った以上、理念と政策を正し、国民に説明するか、自ら辞任する責任がある」 本田氏は参院選から一夜明けた21日、こう発信した。 25日には「石破総理には直ちに辞任する以外の選択肢はない。国民は、三度の国選で石破氏を信任しなかった。自らの保身のために判断が揺
自民党旧茂木派に所属していた笹川 農林水産副大臣ら中堅・若手議員は、参議院選挙の結果を踏まえ、党の正式な意思決定機関である「両院議員総会」の早期開催を求める署名集めを23日から始めました。 「決議」と題した署名用紙には「選挙の結果責任を問い、党の再生のために速やかに両院議員総会の開催を求める」と記されています。 党の規則である「党則」では、国会議員の3分の1以上から要求があった場合には「両院議員総会」を招集すると定められていて、署名が集まりしだい、党執行部に提出することにしています。 去年の自民党総裁選挙の決選投票で、石破総理大臣と争った、高市・前経済安全保障担当大臣は23日昼過ぎに議員宿舎で、黄川田仁志・衆議院議員や山田宏・参議院議員らみずからに近い、およそ10人の議員と会合を開きました。 出席者によりますと、会合では、党内の情勢について意見を交わし「執行部の誰も責任をとらないことはあり
石破茂首相（自民党総裁）が続投する方針を正式に表明したのを受け、閣僚からは「首相を支える」などと続投を支持する声が上がった。 村上誠一郎総務相は22日の記者会見で、自民、公明両党が参院全体の過半数を維持できる50議席を下回った参院選の選挙結果について「本当に石破さん個人の責任だったのか」とした上で、派閥の政治資金裏金問題や旧統一教会問題を挙げ、「自民党が十数年やってきたことのいろんな問題が今回噴き出したのではないか」との見方を示した。「石破さんだから、今までの負の遺産を背負いながらここまでやってこられたと心底思っているので、私はできる限り一生懸命支えていきたい」とも語り、涙ぐむ場面もあった。 林芳正官房長官も会見で「選挙結果について謙虚に真摯（しんし）に受け止めなければならない」とした上で、「引き続き石破首相を支えていきたい」と述べた。 一方、首相の続投表明に対し、自民党高知県連は21日、
メディアのインタビューの合間、腕組みする自民党総裁の石破首相＝20日午後11時6分、東京・永田町の党本部 大幅に議席を減らした自民党の石破茂首相（党総裁）は「厳しい情勢だ。謙虚に受け止めないといけない」と険しい表情で語った。党が掲げた現金給付案を念頭に「非常に困っている家庭に、早く手厚い対策を打っていくということがなかなか理解を得られなかった」と、淡々と敗因を分析した。 【写真】高市早苗氏、総裁選へ意欲 「私なりに腹くくった」 党本部に設置された開票センターでインタビューに応じた首相はカメラを真っすぐ見据え、下野の選択肢を明確に否定した。 公明党の斉藤鉄夫代表は、与党が多くの議席を失う見通しとなった理由を問われ「責任ある物価高対策がいまひとつ浸透しきらなかった」と振り返った。
自民党は、各党が7月の参院選の前哨戦と位置づけた東京都議選で歴史的大敗を喫した。コメなど物価高対策の成果を強調し、支持獲得を狙ったが、「政治とカネ」を巡る問題などが尾を引き、有権者の不信を払拭できなかった。約1カ月後に控える参院選へ、戦略の見直しを迫られる。 投開票から一夜明けた23日、自民内では過去最低の21議席という結果に参院選への危機感が広がった。党幹部は「厳しいと予想していたが、ここまでとは」と漏らし、参院ベテランも「負け過ぎだ。参院選に影響がないわけはない」と表情を曇らせた。 自民は、一定の成果を挙げている米価高騰対策を前面に掲げ、選挙戦に臨んだ。米価安定の陣頭指揮を執る小泉進次郎農林水産相や保守層に人気の高市早苗前経済安全保障担当相らを投入し、支持拡大を図った。 都議選告示に合わせて、石破茂首相（自民総裁）が国民1人当たり2万円給付を参院選公約に盛り込むことを発表するなど物価高
憲法改正をめぐり自民党などは、大規模災害などで選挙を行うことが困難な事態に国会の機能を維持するため、国会議員の任期を延長できるようにする条項の骨子案を衆議院憲法審査会の幹事会で示しました。 12日開かれた衆議院憲法審査会の幹事会では自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などが「国会機能維持条項」の骨子案を示しました。 それによりますと自然災害や感染症のまん延、武力攻撃、テロや内乱などが起き、広範な地域で国政選挙を実施することが相当程度、長期間にわたって困難だと認められる場合、議員が不在になるのを避け国会の機能を維持するため、国会議員の任期を延長するとしています。 骨子案を提出した自民党の船田元氏は、幹事会のあとの衆議院憲法審査会で「より条文に近い形に深掘りしたものであり、次のステップに向けた大きな前進だ。議論を深め、改正原案に近づけていきたい」と述べました。 日本維新の会と国民民主党は骨
石破茂首相は20日、「コメを買ったことはない。売るほどある」などと発言した江藤拓農相を辞任させる検討に入った。政権幹部が明らかにした。コメの不足と価格高騰に歯止めがかからない中、担当閣僚として不適切な発言だとして与野党から批判の声が出ていた。 昨年10月に発足した石破政権で、不祥事による閣僚辞任は初めて。内閣支持率の低迷が続き、7月の参院選を控えて反転攻勢の兆しが見えない中、政権に打撃となるのは必至だ。 江藤氏の発言を巡っては、立憲民主党の野田佳彦代表が20日の党会合で「（江藤氏は）その任にあらずだ。（21日の）党首討論で厳しく任命者にも問いただす」と追及する考えを表明した。その後、立憲、日本維新の会、国民民主など野党5党の国対委員長が国会内で会談し、退任を求める考えで一致。首相らが退任の判断をしない場合、農相不信任決議案の提出も検討することを確認した。
新たに就任した小泉農林水産大臣は21日夜、就任会見に臨み、来週予定していた備蓄米の入札をいったん中止し、個別の相手に売り渡す「随意契約」に見直す方向で検討に入ったことを明らかにしました。 「来週の備蓄米入札は中止 ゼロベースで随意契約の検討」 みずからの発言の責任を取って辞任した江藤前大臣の後任として新たに就任した小泉農林水産大臣は21日夜、農林水産省で就任会見に臨みました。 この中で小泉大臣は、石破総理大臣から随意契約を活用した備蓄米の売り渡しを検討するよう指示を受けたことを明らかにしたうえで「来週予定していた備蓄米の入札をいったん中止し、随意契約のもとでどのような条件で売り渡しができるかなど具体的な対応策を早急に整理するよう事務方に指示を出した」と述べました。 さらに「新たに始める随意契約の中で明確に価格を下げていきたい。いまゼロベースで新たな制度を考えるように指示を出していて、仮に需
江藤農林水産大臣は18日に佐賀市で行われた講演で、高値が続くコメに関連して、「私はコメは買ったことはありません。支援者の方々がたくさんコメをくださる。売るほどあります、私の家の食品庫には」などと述べました。 全国のスーパーでのコメの販売価格の平均は、政府が備蓄米の放出を始めて以降も、去年の同じ時期の2倍程度の高値が続いています。 江藤農林水産大臣は、18日に自民党佐賀県連が佐賀市内で開いた「政経セミナー」で講演し、精米せずに玄米のままであれば備蓄米の流通を加速できるという趣旨の話をする中で、「私はコメは買ったことはありません、正直。支援者の方々がたくさんコメをくださる。売るほどあります、私の家の食品庫には」などと述べました。 そのうえで、政府の備蓄米の放出に関連して、「これまで3回行い、31万トンを出したが、価格が下がらない。大変責任を感じている。流通は難しい。たくさん出せば、値段が下がる
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