中国から発射された弾道ミサイルが台湾や在日米軍基地を一斉に襲い、大規模な上陸部隊が台湾本島西岸に押し寄せる－。台湾有事を想定した机上演習でおなじみのシナリオは、現実に起きるのか。米シラキュース大で8月に実施された机上演習は、中国の指導者の視点に立てば、こうした選択をする可能性は低く、米国の思考は軍事的な能力の分析に偏りすぎていると警鐘を鳴らした。 米国の思考の盲点シラキュース大の机上演習は米国の国務省や国防総省、中央情報局（CIA）、米陸海軍、英政府の元高官と国際関係の研究者計25人が集まり、2日間行われた。参加者の約半数は中国軍や中国共産党に関する専門知識の持ち主だ。 演習に参加した米ランド研究所のジェフリー・マイケルズ氏とシラキュース大のマイケル・ウィリアムズ准教授が連名で、米軍事専門サイト「ウォー・オン・ザ・ロックス」に演習の概要を紹介する記事を掲載した。 記事によると、演習は米側で
CBN BlogはAmazonアソシエイトとして適格販売により紹介料を得て、良質なコンテンツの作成のために役立てています。当サイト内のリンク経由で Amazonにて何らかのお買い物 をしていただくと、大変助かります。いつもご支援ありがとうございます アメリカ合衆国の税関・国境警備局(CBP)が「台湾GIANTの工場で生産された自転車関連製品」の輸入を即時禁止する、と発表し、海外掲示板で大きい話題になっています。 出典 CBP issues Withhold Release Order on Giant Manufacturing Co. Ltd.(アメリカ合衆国税関・国境警備局 公式ページ) 参考1 US bans all products made by Giant in Taiwan from entering the country effective immediately (Re
台湾有事にらみ集団避難計画 先島諸島１２万人、地元理解が課題―沖縄戦の悲劇、教訓に 時事通信 政治部2025年06月22日07時03分配信 【図解】先島避難計画のイメージ ８０年前の沖縄戦は、９万４０００人の市民が犠牲になった。島外疎開が十分進まず、軍人と民間人が混在した戦場は悲惨さを極めた。現在の政府は台湾有事を念頭に、沖縄県・先島諸島の住民ら１２万人の避難計画の策定を急ぐ。「戦争の準備か」「安心感につながる」。沖縄側の受け止めは複雑だ。過去の教訓も踏まえ、政府は地域の理解を得るための丁寧な対応が求められている。 英軍艦が台湾海峡通過 政府は今年３月、先島諸島の避難先となる九州・山口８県がまとめた受け入れの初期計画を公表した。フェリーや民間航空機で１日２万人を輸送し、６日間で住民や旅行者計１２万人を避難させる。期間は１カ月を見込み、受け入れ側は避難者の地域のまとまりを維持し、生活必需品の
いわゆる「台湾有事」などを念頭に、政府は、沖縄の離島からの避難計画を初めてまとめました。住民らおよそ12万人を6日程度で避難させ、九州や山口県の合わせて32の市や町で受け入れるなどとしています。 政府は、有事の際に沖縄の離島から住民を速やかに避難させるため移動手段や受け入れ先の確保を進めていて、このほど、先島諸島の5市町村からの避難計画を初めてまとめました。 それによりますと、自衛隊や海上保安庁の船舶や、民間のフェリー、それに航空機を使って1日2万人の輸送力を確保します。 そして、すべての住民に観光客を加えた合わせておよそ12万人を6日程度かけて、福岡空港や鹿児島空港などに避難させるとしています。 そこから貸し切りバスなどで受け入れ先の自治体に向かう計画で、九州の7県と山口県の合わせて32の市や町に分かれてホテルや旅館に滞在してもらいます。 例えば、与那国町の住民は佐賀県の佐賀市や鳥栖市で
中国の王毅外相は北京で7日記者会見し「台湾が国家だったことはない。これまでもないし今後もありえない。台湾独立を宣伝するのは国家を分裂させることであり、台湾独立を支持するのは中国への内政干渉だ。そして、台湾独立を黙認するのは台湾海峡の安定を破壊することだ」と述べました。 その上で「台湾独立や分裂の動きは、火遊びをしてみずからに火をつけるようなもので『台湾を使って中国を封じ込めようとする』のはカマキリが車を止めようとするようなものだ。中国は最終的に台湾を統一するし、必ず統一を達成する」と述べ、対立を深める台湾の民進党政権や、台湾と関係を強化する国々を念頭に強くけん制しました。 日中関係 “国民感情の改善が双方の利益に” 日中関係について、去年11月の首脳会談に触れ「双方の共同の努力によって関係の改善と発展に向けた前向きな勢いがあらわれている。交流や協力を強化して国民感情を改善することが双方の長
台湾国防部（国防省）は２８日、第二次世界大戦を例に、侵略と領土拡大は失敗に終わると指摘し、中国がいずれ台湾を取り戻すとした中国側のコメントに反論した。資料写真（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic） 台湾国防部（国防省）は２８日、第二次世界大戦を例に、侵略と領土拡大は失敗に終わると指摘し、中国がいずれ台湾を取り戻すとした中国側のコメントに反論した。 中国国防省は２７日、台湾が予定する年次軍事演習に関する質問に対し、台湾は「戦車を止めようとするカマキリのようなもの」であり、「遅かれ早かれ、中国は台湾を取り戻すだろう」と答えた。 これを受け、台湾国防部は声明で、中国は最近、周辺地域で軍事的脅威をエスカレートさせており、地域の安定を揺るがし、国際社会における最大の「トラブルメーカー」になっていると指摘。 「今年は第二次世界大戦の終結から８０周年にあたるが、いかなる侵略や領土拡大も失敗に終わ
【台北＝西見由章】台湾で、中国と呼応して台湾政府の転覆を計画したとして、相次いで退役将校が摘発された。今月20日には台湾北部の防衛を担う陸軍第6軍団を率いた元副指揮官の退役中将が国家安全法違反罪で起訴され、「中国のスパイとしては最高位の将校」（台湾メディア）と注目を集めた。国家安全にかかわる事件の8割超は退役した軍人や警察官が関与しているとされ、頼清徳政権は中国の浸透工作への対応が急務となっている。 検察当局によると、退役中将の高安国被告ら6人は2018～24年、中国に渡航して中国軍の諜報機関関係者と接触。その指示や資金援助を受けて台湾に武装組織を立ち上げ、中国による台湾侵攻の際に武装蜂起することを計画したとされる。主犯の高被告については懲役10年以上の判決を求める意見が付けられた。 台湾紙の自由時報によると、高被告は台湾の官公庁への攻撃のほか、政府要人や軍、警察関係者の殺害、軍事拠点の破
中国が台湾上陸に適した特殊バージ船隊の建造を突如開始したことに注意すべき（Naval News)
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術....防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 海岸に戦車や兵員を上陸させる桟橋になる特殊バージ船の想像図。戦車は民間のロールオン・ロールオフ（RORO）フェリーで輸送される想定だ。 水陸両用攻撃用らしき、特殊用途バージを少なくとも5隻中国が建造中だ。このバージは、戦車を台湾の道路に直接降ろすユニークな方法を中国に提供するかもしれない 台湾侵攻がどんな形になるか考えている向きに新鮮な視覚的手がかりが出てきた。中国の造船所を注視している防衛アナリストがある種の船舶が増加していることに気づいた。 中国南部の広州造船所では、少なく
【台北＝西見由章】台湾の検察当局が昨年8月、中国の台湾侵攻に合わせて武装蜂起を行う組織の育成を計画したなどとして、台湾の退役軍人7人を国家安全法違反罪などで起訴していたことがわかった。台湾メディアが8日伝えた。台湾の軍事施設や米国の窓口機関の写真と地理情報を中国側に提供していたという。 中央通信社によると、主犯は台湾陸軍を佐官級で退役した屈宏義被告（62）。2019年に中国人民解放軍の諜報機関関係者と知り合い、中国側の資金提供を受けて「統一作戦行動」に呼応する武装勢力の育成を始めたという。 屈被告は台湾の退役軍人6人を組織に勧誘。レーダー施設や基地などの軍事施設4カ所と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所を撮影し、写真と地理情報を中国側に送信していた。攻撃目標にするためとみられる。 また屈被告は23年には親中派政党「復康聯盟党」を結成して主席に就任。候補者をリクルートして
習近平国家主席は毛沢東の真似をして重要産業を内陸部へ強制移動させようとしている？（写真：AP/アフロ） 中国で、習近平政権が広東省から四川省に工場などを大移動させる計画を進めているとの噂がネットで駆け巡っている。その数、1500社あまり。沿岸部から内陸部への基幹産業の大移動は毛沢東時代にもあった。当時は旧ソ連や米国の核の脅威から守る、という名目だったという。その再来ならば、戦争の準備ということか？ （福島 香織：ジャーナリスト） 中国のネット上で最近話題になっているのは、広東省の1500社余りの工場が内陸の四川省に移転させる計画が進行中だ、という噂話だ。もし本当なら、広東省40年以来の大産業移転計画ということになる。 あながち単なる噂と笑い飛ばせないのは、毛沢東時代も、沿海部の国家基幹産業を旧ソ連の核の脅威から守るという名目で強引に雲南など内陸部に移転する三線建設政策をとったことがあり、毛
中国軍で台湾を含む東シナ海などを管轄する東部戦区は14日、台湾をほぼ取り囲むように設定した海域と空域で、大規模な軍事演習を行いました。 軍事演習には陸海空軍とロケット軍などが参加し、主要な港などの封鎖や、海上や地上の標的を攻撃するための訓練を行い、中国海軍の空母「遼寧」も台湾本島の東部沖で演習に参加しました。 また、軍の動きと連携する形で中国海警局も4つの編隊を組み台湾を取り囲むようにパトロールを行い、東部戦区の報道官は日本時間の午後7時に「演習は成功裏に終了した」と発表しました。 この演習について台湾国防部は参加した軍用機は、日本時間の午後5時半までに、戦闘機やヘリコプター、無人機など、一日としてはこれまでで最も多いのべ125機にのぼったと明らかにしました。 さらに、中国軍や海警局の艦船はあわせて34隻が参加したということです。 台湾の頼清徳総統は今月10日の演説で「中華人民共和国は台湾
【台北＝西見由章】ロシア系のハッカー集団が今月上旬以降、台湾の官公庁や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けている。台湾の頼清徳総統が「領土回復」を旗印に台湾統一を掲げる中国が、帝政ロシアに占領された土地は取り戻そうとしない「二重基準」（台湾メディア）を指摘したためだ。中国に領土奪還を呼び掛けたとして露ハッカー集団が報復を宣言する一方、中国当局は沈黙している。 「中国が台湾を併呑しようとしているのは領土保全のためではない。もしそうなら、なぜ愛琿（あいぐん）条約でロシアに占有された土地を取り戻さないのか」。頼氏は台湾のテレビ局のインタビューで「中国は世界秩序を改変し自らの覇権を実現しようとしている」だけだと訴えた。 米欧に対抗するため戦略的な協力を深めている中露にとって、領土紛争の歴史はデリケートな問題だ。帝政ロシアは清朝が第二次アヘン戦争で英仏に敗北を重ねたのに乗じ、1858年の愛琿条約でアム
台湾では陸軍3個師団と2個旅団に加え、220万人の予備役を動員する計画が進行している［市街戦を想定して行われた台湾陸軍の訓練＝2022年1月6日、台湾南部・高雄］（C）時事 日米台など守る側の視点から台湾有事にアプローチする優れたシミュレーションは多いものの、中国側の視点――特に「上陸してから制圧するまで」に注目する分析は比較的手薄だ。地理的条件や戦力リソースなどの前提条件を踏まえると、軍事的には中国にとって非常に困難な作戦となることが浮かび上がる。最終的にはいかに困難な任務でも国家主席の決心次第だが、より蓋然性の高い主戦場として「封鎖作戦」「認知戦」のドメインを想定する必要性が示唆されている。 2024年7月18日、読売新聞に「中国軍、海上封鎖から台湾上陸『1週間以内で可能』と日本政府分析…超短期戦への対応焦点に」という記事が掲載された。同記事によると、中国軍は最短1週間で地上部隊を台湾
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