高層マンションなども建設される予定のJR向日町駅周辺地区の再開発事業地。すぐそばには住宅も建ち並んでいる＝京都府向日市で2025年11月3日、久保聡撮影 京都府向日市のJR向日町駅前再開発事業で建設が予定されている高さ約130メートルの38階建て高層マンションについて、近隣住民ら13人が10月31日、府建築審査会に建築確認の取り消しを求める審査請求書を提出した。住民らは計画決定の違法性や不当性を訴えている。同マンションは建設されれば府内で最も高い高層ビルとなり、府内唯一の「タワーマンション」となる見込み。 マンション建設を含む再開発事業は、JR西日本や向日市などでつくる再開発組合が実施する。 請求書によると、高層マンションの建設計画は2020年に突然発表された。そして市の都市計画の策定・変更に重要な影響を与える「市都市計画審議会」が高層マンション建設を可能にする規制緩和を決めた。それを受け

ハンガリーのオルバン首相と会談するトランプ米大統領＝ワシントンのホワイトハウスで2025年11月7日、ロイター トランプ米大統領は7日、自身のソーシャルメディアで、国外の食肉加工大手が牛肉価格を不正につり上げているなどとして司法省に調査を指示したと明らかにした。トランプ政権の経済政策に対する国民の不満が4日の地方選挙で共和党の敗北につながったとの見方があり、トランプ氏は牛肉の高騰にいらだちを強めている。 トランプ氏は投稿で「食肉加工会社が人為的に価格を引き上げて、我が国の食料供給の安全を脅かしている」と主張した。ホワイトハウスは7日、ブラジル系の2社を含む大手4社が食肉加工市場の85％を占め「米国の消費者や畜産農家を搾取している」などとして司法省が独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで調査すると発表した。 9月の米消費者物価指数（CPI）によると、全体で前年同月比3・0％の上昇だったのに対

帝国データバンクは11月5日、2025年1～9月に倒産・休廃業・解散したアニメ制作会社が計8件に上ったと発表した。年間では過去最多だった18年（16件）と同水準で推移しており、3年連続での増加が見込まれるという。 件数の内訳は、負債1000万円以上の法的整理による倒産が2件、休廃業・解散が6件。同社は、小規模な受託制作会社やフリーランスのアニメーターなどを含めると、実際にはさらに多くの事業者が市場から退出したとみている。 中でも、下請けとなる二次受託だけでなく、制作を直接受託する「元請・グロス請」と呼ばれる企業の倒産・廃業が目立った。過去5年間に市場から退出した制作会社も、約半数は元請・グロス請だったという。7月に破産したエカチエピルカ（札幌市）や、24年6月に破産した5（ファイブ、東京都中野区）の他、『ささやくように恋を唄う』などの放映延期で話題となり、24年12月に破産したクラウドハー

厚生労働省は6日、生活保護費の2013～15年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応で、当時の減額分の追加支給について、全額ではなく一部にとどめる方向で調整に入った。

あき@NWエンジニア @1NW1581044 20代/Sler勤務/ネットワークエンジニアもどき/保有資格:CCNA、FE、AWS SAA /設計〜構築までをやってます。駆け出しです。 あき@NWエンジニア @1NW1581044 課長から新人にあまり残業させないでねと軽く指摘された。残業45時間超えなければ問題ないと思ってたけど考えがズレてるのかな🤔僕が新人の頃は60時間超える月もあったと言いたいけど老害っぽくなるからやめとく 2025-11-04 17:10:07

ニューヨークに新しい風が吹いた。ウガンダ生まれ、インド系移民の家庭で育ったムスリム、クイーンズを拠点に活動してきたゾーラン・マムダニが、ニューヨーク市長選で歴史的勝利を収めた。社会主義者として知られる彼は、家賃高騰や公共交通の崩壊といった「日常の痛み」を真正面から語り続けてきた。今回の選挙で、彼は保守的な治安論や排他的なレトリックではなく、パワフルな「新しい時代」を訴え、50％を超える票を集めて前知事アンドリュー・クオモを破った。

【11月5日 AFP】イスラエルの右派閣僚が5日、ニューヨーク市長選で当選したゾーラン・マムダニ氏（34）を「ハマス支持者」と非難し、市内のユダヤ人にイスラエルへの移住を呼びかけた。 ディアスポラ・反ユダヤ主義闘争相のアミハイ・チクリ氏は「かつて世界の自由の象徴だったこの都市が、ハマス支持者に鍵を渡した」とX（旧ツイッター）に投稿した。 また、マムダニ氏の思想について「25年前に3000人を殺害したジハード主義の狂信者たちと大差ない」と述べ、2001年9月11日にアルカイダがニューヨークとワシントンを同時攻撃した事件を引き合いに出した。 マムダニ氏は、ニューヨークの生活費高騰への対応を公約に掲げ、選挙で勝利した。1月に就任すると同市初のイスラム教徒の市長となる。 ここ数か月は、反ユダヤ主義を強く非難する一方で、自身が経験したイスラム嫌悪についても声を上げている。 一方、長年パレスチナの大義

昨年衆院選を基に本社試算 自民党と日本維新の会による連立政権合意に盛り込まれた衆院定数削減について、毎日新聞は2024年衆院選の結果に基づき比例定数が削減された場合の獲得議席を試算した。維新側が主張するように比例定数を50議席削減すると、自民、維新両党で計21議席減少するものの、小選挙区と合わせると計212議席を獲得。定数減で過半数ラインが208議席に下がるため、2党で衆院過半数を得られる見通しであることがわかった。【小田中大】 維新は定数削減を「政治改革のセンターピン」（吉村洋文代表）として最重視し、「身を切る改革」の象徴と位置づける。だが、実際には獲得議席における比例選出議員の割合が多い中小政党への影響が大きい。一方、本拠地・大阪の小選挙区で勝利が見込める維新や、自民、立憲民主などの大政党には「身を切らない改革」であることが浮き彫りになった。

【読売新聞】　なぜ衆院議員の定数を減らす必要があるのか。しかも、その削減幅はどうして１割なのか。 日本維新の会の主張はあまりにも説得力を欠いていると言わざるを得ない。 自民党が、総裁直属の政治制度改革本部を設けた。維新の強い要求を受

大阪北部地震が発生し、停止した阪急電車を降りて線路上を歩く乗客。災害時は日本語を十分に理解できない外国人への対応も必要となる＝平成30年６月１８日午前、大阪市東淀川区 高市早苗首相は、肝いりの外国人政策に関する関係閣僚会議を４日に開く。外国人をめぐるさまざまな課題解決の点検と、解決が注目される。 関西では、住民に占める外国人の割合が全国でも高い地域があり、インバウンド（訪日客）も激増している。一方で、高確率で発生が想定される南海トラフ地震などのリスクがありながら、災害時に外国人に速やかに情報提供する仕組みは十分に整備されておらず、早期の対応が求められる。 外国人割合に関し、住民基本台帳人口を基に、全国の自治体について政令指定都市を行政区ごとに分けた集計では関西が上位に入った。大阪市生野区が全体で3番目に高い23・3％だったほか、同市の浪速区や西成区も高水準だった。さらに大阪府の訪日客は、昨

松浦晋也 @ShinyaMatsuura その通りなのだ。老人に手厚すぎるとかいって老人介護の公的負担を削ると、その負担は各家庭に回る。すると家族は介護離職を余儀なくされる上に素人個々人の介護は効率が悪いので、社会全体の生産性は、老人介護を手厚くした場合より低下する。社会活性化には介護職給与の引き上げが必要。 x.com/wa_oen3707/sta… 2025-11-01 16:18:37 狐のエルフ @wa_oen3707 介護職が足りないので、介護離職を止められず2030年には9.2兆円の経済的損失になると言われてる。 介護職が生産性に関係ないと思い込んでる人は多いが、介護職が夜勤1人でリスクを抱えて数十人の介護をしてくれてるから皆んな夜に休んで昼間に仕事に行ける。 介護職は生産性を支えている。賃上げを。 x.com/camel77598164/… 2025-10-31 22:49:

11月4日に投開票が行われる米ニューヨーク市長選の最有力候補とされる急進左派の民主党候補、ゾーラン・マムダニ（34）は、「ビリオネアは存在すべきでない」と主張している。その発言に反発した富豪が、彼の当選を防ごうと自らの財力を用いている。 NY市長選、マムダニがクオモを引き離しリード「民主社会主義者」のニューヨーク州議会議員マムダニは、勢いに乗っている。NY市長選に向けた世論調査で彼の支持率は、前州知事のアンドリュー・クオモやトーク番組司会者で共和党候補のカーティス・スリワを大きく引き離し、リードを保っている。だがその一方で彼は、政財界の大物を敵に回している。 「ビル・アックマンやロナルド・ローダーのようなビリオネアは、私たちが“脅威そのもの”だと言って、数百万ドル（数億円）をこの選挙に投じている。私は認めよう。彼らの言うとおりだ」とマムダニは13日の集会で語った。 ヘッジファンド運用者のア

福島県の浪江町商工会が保有する商標「なみえ焼そば」について、10月から飲食店などを対象にロイヤリティを徴収する運用が始まった。 「なみえ焼そば」は、太めの中華麺にモヤシと豚肉を使ったソース味のご当地グルメだ。 商工会は今年春から、登録料3000円に加え、売上の2.5％をロイヤリティとして徴収する方針を飲食店などの事業者に通知していた。しかし、これに反発する飲食店も現れ、別の名称で販売する動きも出ている。 SNS上では「飲食店における提供まで権利は及ばないのではないのか」といった声が上がるなど、徴収の妥当性に疑問を示す意見も少なくない。 商工会関係者には攻撃的な中傷も届くようになったが、落ち着いた対応が求められる。 知的財産法にくわしい坂野史子弁護士に、商標権の権利範囲と地域団体商標の性質から検討してもらった。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎） ●「飲食店」での使用には権利が及ばな

空き時間に働く、いわゆる「スポットワーク」をめぐり、企業側の都合で急きょ仕事をキャンセルされた大学生が、未払いの賃金を支…

テレビ朝日系の「スーパー戦隊シリーズ」が現在放送中の作品を最後に終了することが30日、関係者への取材で分かった。1975年開始の「秘密戦隊ゴレンジャー」から続く人気シリーズが半世紀の歴史に幕を下ろす。

このようなタイトルをつけておいて明確なことは言えないのですが、どんなふうに明確に言えないのかということを簡単に書きたいと思います。 発足時の内閣支持率について　まず、発足時の内閣支持率についてです。これは高いところだと産経新聞・FNNで75.4％、低いところだとANNで58.7％で、10月末の現時点までに発表された各社の世論調査の数字がこの間におさまります。平均は68.0％でした。報道では高めだという論調が多いように思います。 ここで、「支持率が歴代何位である」といったたぐいの記事は特に参考にはなりません。第一に昔と今とでは世論調査の回答率が違い、第二に手法が違います。たとえば田中（角栄）内閣の頃だと、世論調査の回答率は80～90％くらいありました。それが小泉内閣の頃に60～70％になり、今はだいたいが40～50％前後になっています。これらを同列に比較したところで妥当な解釈は難しく、せいぜ

環境省は30日、東京電力福島第1原発などで使う放射線量の測定機器について、正しく作動するかの検査を受託した業者が不正行為をしていたと発表した。営業所の担当者が機器を検査部署に回さず、自ら検査済みの証明書を偽造していた。

１０月３０日、訪韓中のトランプ米大統領（写真）は、韓国による原子力潜水艦の建造を承認したと、ソーシャルメディアに投稿した。１０月２９日、大統領専用機機内で撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein） [３０日 ロイター] - 訪韓中のトランプ米大統領は３０日、韓国による原子力潜水艦の建造を承認したと発表した。韓国企業が投資を拡大している米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアの造船所で建造されるという。

結婚をめざす女性は、ナチュラルで上品な控えめメイク。パンプスをはいて、スカートやワンピースを着て、可憐（かれん）で透明感を――。岩手県が婚活支援の一環として発行した冊子に書かれた内容に対し、SNS上…

JR東海は29日、リニア中央新幹線の品川―名古屋間の工事費が、11兆円になりそうだと発表した。従来見込みの7兆円から4兆円増える。2035年の開業を前提に試算したが、実際の開業時期は見通せていない。…