「採用note」 働く人や組織、プロジェクト、プロダクトなどにフォーカスし、インタビューやレポートを通じてLINEヤフーの魅力をお伝えしています。
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総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
ＳＮＳや生成ＡＩの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「ＩｎＦａｃｔ（インファクト）」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 １９６７年、神奈川県生まれ。ＮＰＯメディア「ＩｎＦａｃｔ」編集長、大阪芸大短期大学部教授。ＮＨＫでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、２０１６年末に退職、１７年独立。「ＩｎＦａｃｔ」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと
新時代の漫画コンテンツとして期待された韓国発の縦読みウェブ漫画「ウェブトゥーン」が苦境に立たされている。 【写真】まさに女神…韓国の美しすぎるウェブトゥーン作家 振り返れば今年6月、韓国最大手IT企業NAVER（ネイバー）のグループ会社「ネイバーウェブトゥーン」の親会社「ウェブトゥーンエンターテインメント」がナスダックに上場した。上場初日は株価が公募価格より10％近く上昇し、「アジアのディズニー」という声まで上がった。 しかし、ここがピークとなってしまう可能性が出てきた。 業績不振で集団訴訟まで 原因は、ナスダック上場後、初めて公表された第2四半期の業績発表だ。 去る8月9日に発表されたウェブトゥーンエンターテインメントの2024年第2四半期の売上は、前年同期比で0.1％増加し、3億2097万ドル（約472億円）だった。ただ営業利益はマイナス7660万ドル（約112億円）の赤字だ。 市場の
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Zホールディングス社からもLINE社からも釈明文書が出ていた本件、もともとは俺たちの朝日新聞屈指のエリーツ委員・峯村健司大先生が一連の砲撃を加えた一部報道であったわけですが、このクソ忙しいさなか見物にいったわけですよ。 【韓国のデータセンターで保管されているデータ】 画像・動画・Keep・アルバム・ノート・タイムライン・LINE Payの取引情報*1 *1 氏名住所など本人確認に必要な情報は国内で保管されています ほうほう、旧LINE社運営「LINE」の「画像、動画、アルバム、ノート、LINE Payの取引情報（決済情報）は韓国NAVERさんのデータベースに収納されている」と、そうおっしゃるんですね。 で、その下にこんな但し書きがあるから、きっと画像や動画、LINE Payの決済情報などはLINEによって暗号化されてるんじゃないかって、みんなそう思うんじゃないかと感じます。 ユーザー間のト
名刺印刷などを手掛ける印刷会社のスーパープリント（横浜市）が事業継続困難になったと発表し、Xなどで話題になっている。原因は日本本社と韓国支社の対立で、現在日本本社は生産システムやサーバなど全システムから締め出されてしまっているという。 スーパープリントのWebサイトにアクセスすると「SuperPrintにご注文くださっているお客様へ」という文章が表示される状態になっている。掲載日は5月18日で「受注分の印刷完了と、印刷事業の継続が困難となりました」などと発表。謝罪と共に、入金済みの客への返金案内などを記載している。 なぜスーパープリントは事業継続困難になってしまったのか。きっかけは、2月に発生した印刷機材の大規模故障という。これにより、バックオーダー（在庫切れ商品の注文を受けること）が増え、日本本社と韓国工場側とでコミュニケーションが機能不全に。結果、両者が対立する事態になったとしている。
✔️Googleも参戦してしまった韓国の通信戦争 去る9月20日、韓国科学技術情報通信部で電気通信事業法改正案関連公聴が開かれました。マスコミではこの法をいわゆる「ネットワーク使用料法」と命名しました。コンテンツ事業者（CP）とインターネットサービスプロバイダ（ISP）間のネットワーク利用料の支払いを法的に義務付ける法案の推進を本格化し始めました。 すると、YouTubeアジア・太平洋地域総括副社長であるガトム・アナンド（Gautam Anand）氏は、公式ブログに「今回の法案が通過する場合、YouTubeは韓国での事業方式を変更しなければならない」とし、韓国のクリエイターやユーザーに反対請願を促し、敏感な反応を示しました。事実上、韓国事業への投資縮小を警告したのです。 実際に公聴会以後、ストリーミングプラットフォーム「Twitch（ツイッチ）」は運営費負担を名分に韓国ユーザーの最大画質を
LINEが発展途上国向けに提供している軽量版「LINE Lite」（Android）のサービスが2月28日に終わる。本来、日本では使えない同アプリだが、「正直困る」と嘆く日本のユーザーもいる。LINE Liteを使うと、複数のスマートフォンで1個のアカウントを同時に利用できたからだ。そもそも、LINEはなぜ複数スマホでアカウントを共有できないのか。LINE社に聞いてみた。 LINEにはスマホ版以外にiPad版やWindows版などがある。これらには「QRコードログイン」という機能があり、これを使えば複数端末間でアカウントを共有できる。しかし、スマホ版には同機能が無いため、スマホ同士でのアカウント共有はできない仕様だ。 この仕様が不便だという声はずっとある。例えば、TwitterやFacebook Messenger、Slack、Discordなどは、iOSとAndroidの垣根もなく、複数
3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。 これで問題解決……と考えてはいけない。データ保存の国内移管は一つの方策にすぎないし、個人情報を取り扱う上での万能薬でもないからだ。 さらに言えば、今回の問題の本質は、問題そのものの見通しの悪さと、消費者側の認識とのズレにある。 では、LINEが本当に抱えていた課題とはなんなのかを考えてみよう。 LINEではデータがどう扱われていたのか 会見でLINEの出澤剛代表取締役CEOは、「ユーザーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと、ユーザーの信頼を損なうこととなったことをおわびします」と謝罪した。 ただこれは、あくまで「ご心配をおかけしたこと」と「信頼を損なったこと」への謝罪であり、データが漏れた、という話で
前置き 本記事は特定のサービスのリバースエンジニアリングを推奨するものではありません。 リバースエンジニアリングの学習を目的とした利用を前提としています。 また、この記事は私が2021年に公開したWrite-upの日本語訳です。 内容は2018年に行ったリバースエンジニアリングの結果に基づいていますが、2020年にはいくつかの仕様が変更されたことに留意してください。 Shh 0. LINEの解析について こんにちは、リバースエンジニアリングについて学んでいる らと です。 各国にはそれぞれ人気なメッセージングアプリがあると思いますが、私の国、日本ではLINEが最も多くのユーザーに利用されています。 私はLINEの通信プロトコルに非常に興味がありましたが、LINEはOSSアプリケーションではありません。 そのため、LINEをリバースエンジニアリングすることに決めました。 1. LINEってな
平和 @2PQA8UYZxw4357 NEVERまとめ懐かしい！ 無断転載で溢れてることに気づいてからはめっちゃ嫌いになったな… 今もいるバズ転載系botの亜種みたいなサイトだった x.com/jeeema/status/… 2025-03-05 17:24:37
「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを
ヤフーを傘下に持つZホールディングス（HD）とLINEが1日、経営統合した。国内の利用者は1億人規模になるとみられ、直近の売上高は単純合算で楽天（約1・4兆円）に迫る。ポータルサイト「ヤフー」や通信…
情報漏えいを受け、LINEヤフーが韓国NAVERへの業務委託の終了を決めた。5月8日に開かれた2023年度通期・第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが2024年度中と進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に計画時期を見直す。 LINEヤフーは、23年10月に不正アクセスによる情報漏えいが発生したと発表。情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 この件に関し、LINEヤフーは24年3月に総務省から行政指導を受けており、同社は4月に報告書を提出。NAVERのシステムとの分離を進める他、「NA
LINEヤフー株式会社は、このたび、第三者による不正アクセス（以下、本事案）を受け、ユーザー情報・取引先情報・従業者等*1に関する情報の漏えいがあることが判明しましたのでお知らせいたします。 本件につきまして、以下の通り報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、心より深くお詫び申し上げます。 なお、後述の当社へのアクセスの経路となったと推測される当社関係会社のシステムからは、当社の各サーバーに対するアクセスを遮断しております。11月27日時点でユーザー情報や取引先情報を利用した二次被害の報告は受けておりませんが、引き続き影響調査を進め必要な対応が発生した場合は速やかに対応してまいります。 ■発生した事象 当社関係会社である韓国NAVER Cloud社の委託先かつ当社の委託先でもある企業の従業者が所持するPCがマルウェアに
2023年11月27日、LINEヤフーは同社のシステムが不正アクセスを受け外部にユーザー情報などが流出したと公表しました。その後も調査が継続して進められたところ、2024年2月14日には最終の調査報告として社外のサービス（ファイル共有やSlackなど）に対しても影響が認められたと公表しました。さらに今回の調査を通じて別の委託先2社を通じた不正アクセス事案も確認されたと同日に公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 社内外システムへ不正アクセス LINEヤフーが主体として管理運用するシステム（社内システム）と社内コミュニケーションに利用していた社外サービスシステムに影響が及んでいた。11/27公表を事案A、2/14公表を事案Bとして、具体名称が上がっているシステムは以下の通り。*1 旧ヤフー社側とはシステム基盤が異なることから、ヤフー側の情報への影響はない。また公表時点では流出可能性
新たな漫画プラットフォームとして期待される韓国発の縦読みウェブ漫画「ウェブトゥーン」だが、厳しい状況が続いている。 【注目】韓国発の縦読みウェブ漫画「ウェブトゥーン」が大失速 韓国最大手IT企業NAVER（ネイバー）のグループ会社「ネイバーウェブトゥーン」の親会社「ウェブトゥーン・エンターテインメント」が昨年、売上を伸ばしたものの、1億69万9000ドル（約150億5000万円）の営業損失を記録したのだ。 ウェブトゥーン・エンターテインメントは2月25日（現地時間）、2024年第4四半期および年間業績を発表した。2024年の年間売上は、前年同期比5.1％増の13億5000万ドル（約2017億8000万円）を記録した。 しかし、営業損失は1億69万9000ドルとなり、前年同期より拡大した。 また、第4四半期の売上も3億5280万ドル（約527億3000万円）で前年同期比5.6％増だったが、営
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
【追記：2024年12月13日午後5時38分】元タイトルに誤解を招く可能性があったため、タイトルを「LINEヤフーがフルリモート大幅縮小 事業部門は原則週1回、それ以外は月1回出社に」を修正しました。 【修正：2024年12月16日午前11時53分】タイトルを再度修正し「フルリモート廃止」としました。 関連記事 ヤフー、10月に“無制限リモートワーク”へ移行 回数上限やフレックスのコアタイムを廃止 ヤフーが、同社の従業員を対象に、9月末でリモートワークの回数制限やフレックスタイム制のコアタイムを廃止すると発表した。 DeNA、全国から人材採用へ 通勤交通費「上限月15万円」に DeNAを採用を全国に広げる。首都圏のオフィスから遠くに住む社員も出社しやすいよう、通勤交通費の上限を「月15万円まで」に変更する。 メルカリ、全国どこでも勤務可能に 日本在住の全社員対象 メルカリが全社員向けの新た
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか
【読売新聞】 今や日本の生活インフラともいえるＬＩＮＥヤフー（ＬＹ）。だが、昨年発覚したＬＩＮＥアプリ利用者の情報 漏洩 （ ろうえい ） 事件を通じて見えてきたのは、驚くほどの「韓国依存の体質」（関係者）だった。旧ＬＩＮＥ社は親会
不正アクセスは韓国から始まった LINEヤフーは、SNS最大手のLINEとIT最大手のヤフーが親会社のZホールディングス（ZHD）と合併して10月1日に発足したばかり。ソフトバンクと韓国のIT大手ネイバーが大株主で、傘下にはスマホ決済最大手のPayPay、電子商取引（EC）サービス大手でファッションのZOZO、オフィス用品のアスクル、旅行の一休などを抱える。 「事件」が起きたのは、その直後だった。 同社によると、ネイバーの傘下企業の委託先の従業員のパソコンがサイバー攻撃を受けてマルウエア（悪意のあるソフトウエア）に感染、旧LINEとネイバー傘下企業の社内システムの一部を共通化していたため、LINEヤフーのサーバーも不正アクセスを受けたという。
LINEヤフーが40歳以上の社員を対象に、2年分の退職パッケージを提示し、早期退職者を募っているとの情報がXで出回っている。果たして事実なのか。 同社に問い合わせたところ「40歳以上の社員に対し、2年分の退職パッケージを提示し、早期退職を募っている」事実はないとの回答が得られた。ただし近しい内容の「ネクストキャリア支援制度」を今般開始したという。どういった制度なのか、LINEヤフーへの質問とその回答を以下に紹介する。 LINEヤフーに直接聞いてみた ネクストキャリア支援制度とは？ ──LINEヤフーが40歳以上の社員に対し、2年分の退職パッケージ（退職金など）を提示し、早期退職を募っているとXなどで見かけましたが、事実でしょうか。事実の場合、実施の意図や背景などを教えてください LINEヤフー：早期退職者の募集ではなく、キャリア施策の一環として「ネクストキャリア支援制度」を社員に案内してい
WEBTOONは「縦読みだから」「カラーだから」ではなく、あくまで新しい表現だ――鳥嶋さんは、イ・ヒョンソクさんとすでに面識があるんですよね？ 鳥嶋氏： そう。「ぜひ一度、WEBTOONのプロデューサーに会ってみたい」と。そこに「優秀な」というのがつくんだけど（笑）。そういう話をして紹介してもらったのがイさんだったんです。 イ氏： いやいや（笑）。 鳥嶋氏： そういう人の話を聞けば、いろんなことが見えてくるはずだからね。そうしたら、以前comicoにいて、日本でいちばんWEBTOONを売っているイ・ヒョンソクさんという人がいると。それで彼が会ってくれることになって。 イ氏： 最初の接点はそこですね。僕も中学生の頃から『ドラゴンボール』を読んでいて、鳥嶋さんはお会いしたかった方のひとりだったので、「ぜひ」という形でお会いしたんです。 日本ではWEBTOONって、いきなり出てきたようなものとし
note、韓国のNAVER社と資本業務提携を締結。AI時代の創作のエコシステムをグローバルに展開します noteは、韓国のNAVER Corporationから総額20億円の出資を受け、資本業務提携を締結しました。 両社は、AI時代における創作と流通の新しいエコシステムを共に構築し、クリエイターが世界中のファンとつながりながら、持続的に活動できる仕組みを目指します。 NAVER社は、検索、コマース、フィンテック、クラウド、AI、コンテンツなど、幅広い分野で事業を展開する韓国最大のインターネット企業です。note社は、日本最大級のメディアプラットフォームとして、創作から発信、収益化までを一気通貫で支援してきました。 両社の強みを掛け合わせ、AI技術を活用することで、創作のエコシステムを世界に広げていきます。 本提携の内容本提携を通じて、両社は以下の領域での協業を進めます。 ① 生成AI技術領
総務省はヤフーが事前に利用者に周知せずに、位置情報などのデータおよそ756万ID分の位置情報データなどを他の会社に提供していたとして、行政指導を行いました。ヤフーは検索エンジン技術の開発や検証のために今年…
「Pixiv見た後にLINE通話したら、今まで見ていたリンクが勝手に共有される」「原因はiOSのSharePlay」──いま、SNSでこんな“俗説”が広がっている。事実であれば、自分が見ていた恥ずかしいページが勝手に通話先に共有されてしまう恐るべき事態だが、本当にこんなことが起こるのか。LINEヤフーに聞いてみた。 今回広がっている俗説は、「Pixivを見た後にLINEで通話したら、勝手に今まで見ていたリンクが相手に共有される」「原因はiOSのコンテンツ共有機能『SharePlay』なので、同機能をオフにすれば回避できる」というもの。Pixivはイラストや小説の投稿サービスで、“オタク的”なものやR-18のコンテンツが多数投稿されている場でもある。確かに、そのリンクが意図せずシェアされてしまうのであれば大変だ。 しかしここで疑問が発生する。SharePlayがLINEに対応しているという情
LINEは8月14日、日本語に特化した大規模言語モデル（LLM）「japanese-large-lm」を発表した。オープンソース（OSS）として公開し、商用利用も可能（Apache License 2.0）としている。 公開したLLMは、36億パラメーターと17億パラメーターの2つ。両モデルともHuggingFace Hubからアクセスできる。Web由来のテキストから大規模かつ高品質なデータ構築を行うため、OSSライブラリ「HojiChar」を使ったフィルタリング処理を実施。モデルの訓練には、LINE独自の大規模日本語Webコーパス（最終学習は約650GBのコーパスで実施）を利用したという。 LINEは独自LLM「HyperCLOVA」の開発を長年手掛けているが、今回のモデルは別の開発ライン（LINEのMassive LM開発ユニット）にて構築したもの。同チームでは、指示文に対して適切な出
総務省は5日、情報漏洩が相次いでいるLINEヤフーを行政指導した。LINEアプリの利用者情報など約51万件が流出した事案について、業務委託する韓国ネット大手ネイバーの管理監督が不適切だったと判断した。委託を見直さなければ、ソフトバンクが関与を強める形で資本関係を変えるよう求めた。電気通信事業法が通信事業者に適正な扱いを求める「通信の秘密」の漏洩を認定した。再発防止策の実施状況を4月1日までに総
Zホールディングス（HD）は4月28日、ZHDおよび中核子会社のLINE、ヤフーの3社を中心に10月1日に合併すると発表した。新会社名は、LINEヤフー。英文ではLY Corporationとする。新会社社長には現ZHD社長の出澤剛氏が就く。 「シンプルで認知度が高いブランド資産を活用する」と、出澤社長は新会社名の狙いを話した。 合併するのはZHD、LINE、ヤフーのほか、Z EntertainmentとZデータの5社。オフィスは紀尾井町オフィスに集約していく。 「外部環境が厳しい状況が続く中、グループシナジー創出の遅れもあり、短期成長が難しい。2023年度は2ケタ増益、24年度は再成長を図る」（ZHDの出澤社長） 2023年度は事業の効率化によって300億円規模の固定費削減を行い、増収を確保する。具体的には中途採用の凍結、重複機能の統合、合理化などを行う。 関連記事 LINEヤフーは合併
同社が無制限のリモートワークを始めたのは、コロナ禍の2020年10月（LINEとの合併前）だ（当時の記事）。当時の採用の公式Twitter（現X）で「この先コロナが終息しても、ずっとリモートワーク」とポストしていた。 2022年には全国どこでも居住できる制度を始めており、それにメリットを感じて入社した人や、地方に住む従業員もいるとみられる。 フルリモート撤廃に賛否 フルリモート撤廃以降の出社回数は、週1回または月1回。頻度は高くはない。 だが、フルリモートできなくなることに対して、「社員への裏切りではないか」という批判が寄せられている。特に、フルリモートに魅力を感じてLINEヤフーに転職した人や、首都圏から離れて地方に住むことを決断した人のデメリットを心配する声は多い。 一方で「リモートはコミュニケーションコストがかかるので仕方ない」「嫌なら転職すればいい」など、会社の判断を支持する声もあ
6月16日、Xで「Chrome拡張版LINEがキーロギング（キーボードからの入力を記録）している」とする旨の投稿が話題になった。Chrome拡張プラグインのストアページに表示される「扱うデータの一覧」に「キーストロークのロギング」という項目があったためだ。しかしLINEヤフーによれば、実際にキーロギングをしている事実はないという。 Chrome拡張プラグインのストアページには「プライバシーへの取り組み」という欄があり、そこでは各拡張プラグインが使用・収集する情報などが開示されている。LINEも例外ではなく「ユーザーのアクティビティ 例: ネットワーク監視、クリック、マウスの位置、スクロール、キーストロークのロギング」を使用・収集すると取れる表記がある。 しかし実際は、表記にある情報を全て扱うわけではないようだ。LINEヤフーに確認したところ「PC版LINEにおいて、キーロギングは行っており
脱「ネイバー依存」要求 ＬＩＮＥヤフーに行政指導―総務省 2024年03月05日19時17分配信 総務省から行政指導を受けるＬＩＮＥヤフーの出沢剛社長（右）＝５日午前、東京・霞が関 無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」利用者の個人情報が不正アクセスを受けて流出した問題で、総務省は５日、ＬＩＮＥヤフーに再発防止の徹底を求める行政指導を行った。ＬＩＮＥのＩＴインフラの保守・運用で依存する韓国ＩＴ大手ネイバーに対する監督の強化と、ネイバーとの間で共通化している従業員情報を扱うシステム基盤の分離を要求。ネイバーとの資本関係見直しも促す異例の要請を行った。 ヤフーに行政指導 位置情報取り扱いで―総務省 ＬＩＮＥヤフーは、旧ヤフーと旧ＬＩＮＥの経営統合を経て発足した企業。２０２３年１１月、ＬＩＮＥ利用者らの個人情報約４４万件が流出した恐れがあると発表した。その後の調査で流出件数は約５２万件に増えた。 ＬＩＮＥヤ
LINEヤフーは、オークションサイト「ヤフオク!」の名称を、11月1日から「Yahoo!オークション」に変更する。サービス開始当初の名称に、10年ぶりに回帰することになる。 「Yahoo!オークション」は1999年にサービス開始。2013年3月、「より身近な存在になりたい」と、ネットで親しまれている略称「ヤフオク」を正式名称にしていた。ヤフーは10月にLINEと統合して新体制に移行しており、改めて名称を見直したようだ。ヤフーは2021年に「Yahoo!」の国内商標を取得している。
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し情報漏えいの原因となった韓国のIT企業との資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めたことについて、韓国外務省は「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」として、必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、総務省が4月16日、運営会社のLINEヤフーに対して2度目の行政指導を行いました。 この中で総務省は、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 これについて、韓国外務省は27日、「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」とする見解を明らかにしました。 そのうえで、韓国政府として、ネイバー側の意向を確認す
LINEヤフーは4月1日、2023年10月に起きた個人情報流出についての総務省から行政指導をめぐり、同省に報告書を提出し、その概要（PDF）を公開した。 概要によると同社は、韓国NAVERのシステムとの分離を進めている他、「NAVER側から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直し」について親会社などに働きかけていくという。 LINEヤフーの筆頭株主であるAホールディングス（持ち株比率65.3％）には、NAVERとソフトバンクが折半出資している。 情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 流出を受け、総務省はLINEヤフーに、NAVERのシステムからのアクセスを最小限
Zホールディングス（ZHD）は2日、持株会社のZHDと傘下のLINEとヤフーの3社を2023年度中をめどに合併すると発表した。同日の決算説明会では、合併の背景について説明された。 ZHDとLINE、ヤフーの合併 現在のZホールディングスは、メッセージングアプリ「LINE」などを運営するLINEと、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やオークションサイト「ヤフオク!」などを運営するヤフーを完全子会社として有している。グループにはソフトバンクと共同で保有するPayPayや、上場子会社のアスクル、ZOZOなどを抱えている。 2023年度に実施される合併は、ZHDと、その100％子会社であるLINEとヤフーの2社を統合するもの。合併により、意思決定プロセスの迅速化と、重複事業の削減によるコスト効率化を図るという。PayPayやアスクル、ZOZOなどの関連会社は合併の対象とならない。 合併発表
LINEヤフーは11月27日、委託先企業への第三者による不正アクセスにより、ユーザー情報、取引先情報、従業員などに関する情報漏えいが判明したと発表した。該当情報は合計で最大約44万件に上る。 漏えいのうち最大30万2569件が「ユーザーに関する利用情報」。そのうちLINE IDとは別に、内部でユーザーを識別する文字列にひも付く、サービス利用履歴などが4万9751件。メッセージなど特定の人とのやり取りに関するような通信の秘密に該当する情報が2万2239件。日本に限ると漏えいしたユーザー利用情報は最大12万9894件で、ユーザー識別子にひも付くサービス利用履歴が1万5454件、通信の秘密に該当する情報が8981件。 なお、口座情報やクレジットカード情報、LINEアプリにおけるトーク内容は含まれないとしている。 取引先に関する個人情報は最大8万6105件が該当。そのうち、取引先などの従業員の氏名
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