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はてなキーワード: 貸しはがしとは
あなた:
ChatGPT:
バブル期（1980年代後半）の日本でなぜ金融引き締めが行われたのか――その理由は、過熱する資産バブルの抑制とインフレ懸念にあります。以下、背景と目的を分かりやすく説明します。
1980年代後半、日本は歴史的な好景気にありました。以下のような現象が起きていました：
株価：日経平均が1989年末には約39,000円に到達（1985年頃の約2倍以上）。
地価：東京の地価が急騰。「山手線の内側でアメリカ全土が買える」と揶揄された。
融資：土地を担保にすれば簡単に巨額の融資が受けられ、資金が株や不動産市場に流れ込む。
この背景には、1985年のプラザ合意を受けて進んだ円高→景気後退→それを下支えするための金融緩和（低金利政策）がありました。
■ なぜ金融引き締めに転じたのか？
銀行も無理な融資をどんどん行い、「土地神話」に基づいた投機が加速。
バブル崩壊による後の損害が懸念されたため、「今のうちに冷やそう」という判断。
消費者物価はそれほど上昇していなかったが、資産価格インフレ（バブル的インフレ）は深刻。
このままでは社会全体が不健全な投機に傾き、崩壊リスクが高まると判断された。
日本銀行は1989年5月から1990年8月までに、公定歩合を2.5％→6.0％へと急激に引き上げ。
融資規制：「総量規制」と呼ばれる、銀行による不動産向け融資の抑制も実施。
地価：数年かけて下落。担保価値の崩壊により不良債権問題が表面化。
経済：企業や銀行がバランスシート調整（借金返済・資産売却）を迫られ、長期的なデフレ経済に突入。
■まとめ
日本銀行がバブル期に金融引き締めを行ったのは、投機的な資産価格の高騰を抑え、経済の健全性を守るためでした。しかし、その対応が遅れ、かつ急激だったことで、バブル崩壊を加速させ、長期不況の引き金にもなったという評価がなされています。
興味があれば「なぜもっと早く・緩やかに引き締めなかったのか？」という政治との関係や、日銀内部の議論についても解説できます。
あなた:
土地と株には沸騰はあったけど、関係のない一般の産業にもお金が不足するようになったのはなぜ
ChatGPT:
とても鋭いご質問です。
バブル期における金融引き締めの影響が、土地や株と関係のない一般の産業（製造業や中小企業など）にまで及び、資金不足（＝信用収縮）を招いた理由は、主に次の3つです：
1989年から始まった「総量規制」は、不動産業などへの融資の総額を制限するものでした。しかし、実際には：
リスクを避けるため、「関係ない業種」にも融資を渋るようになった。
結果として、資金需要のある健全な企業や中小企業にまで貸し渋りが発生しました。
銀行は「貸しすぎている」と判断し、企業に返済の前倒しや追加担保を要求。
バブル崩壊で、銀行は不良債権（返ってこない融資）を大量に抱えることに。
そのため、「自己資本比率の維持（BIS規制）」を守るため、融資をどんどん縮小。
→ この結果、すべての業界で資金供給が細るという現象が起きました。
バブルが崩壊しても、日銀はしばらく高金利を維持していた（1991年頃まで）。
政府も、当初は「自己責任」や「市場の調整力」に期待して介入をためらった。
結果として、企業の倒産が続出し、景気は底なし沼に突入しました。
■まとめ
金融引き締めと総量規制の副作用で、銀行が貸出を全体的に抑制したから。
担保価値の下落で、企業の資金調達能力が実質的に低下したから。
つまり、「バブルのツケを払わされ、被害が経済全体に波及した」というわけです。
さらに知りたいテーマ（例：日銀の判断ミスや、BIS規制、当時の政治の対応）などあれば、深掘りできます。
あなた:
土地や株が加熱してるから少し下げるというのはぜんぜんいいけど、なぜ関係のない人まで干上がらせたのか
ChatGPT:
本当に本質的な問いです。
そしてその疑問は、当時を生きた中小企業経営者や労働者たちの「実感」と完全に一致しています。
ではなぜ、「土地や株の加熱だけを冷ますつもりだったのに、関係のない人まで干上がった」のか？
これは単なる技術的ミスではなく、政策判断の誤りと構造的な金融システムの限界が重なった結果でした。
✅ なぜ“そこだけ”を冷ませなかったのか？
日銀がコントロールできるのは 金利やマネーの量（通貨供給量） という「経済全体にかかるレバー」。
しかし、金利を上げたり貸出を制限すれば、株や不動産以外の分野にも等しく冷水を浴びせる。
つまり「熱いところだけ狙って冷やすことが構造的にできなかった」。
🎯＝**「ピンポイントで撃ちたいのに、散弾銃しか持っていなかった」**という状態。
② 総量規制が“雑”だった
バブル対策として導入された「総量規制」は、不動産業向け融資の総額に制限を設けた制度。
ところが、不動産と関係のある業種（建設、流通、サービス業など）も巻き添えに。
銀行もリスクを嫌い、**「関係ありそうな会社全部アウト」**という判断で貸出を抑制。
地価の下落で担保割れが起きると、銀行は貸したくても貸せなくなる（BIS規制＝自己資本比率の縛り）。
同時に、「不動産に融資した銀行自体」が傷んで、健全な企業にも融資を出す体力がなくなった。
日本の金融は間接金融（銀行依存型）なので、銀行が縮むと企業も一緒に干上がる。
💡つまり、「バブルの熱を冷ます」はずが、「金融システムの血流自体を止めてしまった」。
日銀は「土地バブルが悪い」という正義感が強すぎて、副作用に無頓着だった。
結果として、干上がる企業や家庭が続出しても、回復支援がまったく間に合わなかった。
🧠 なぜそんなことになったのか？（根本）
「資産インフレを冷ませば景気全体もソフトランディングできる」と甘く見ていた。
中小企業や地方の声が中央銀行に届いておらず、東京中心の視点で政策判断がなされていた。
日銀や大蔵省（当時）に、経済の現場に対する感受性が欠けていた。
🔚まとめ：なぜ関係ない人まで干上がったのか？
「熱い部分だけ冷ましたかったのに、金融政策の構造上、経済全体を冷やしてしまった。
さらに、対応のミスや銀行の自己保身が重なって、干上がった人たちへの水すら止まってしまった。」
もしももっと段階的に、現場の実態を見ながら慎重に調整していれば、バブル崩壊も「軟着陸」できたかもしれません。
あなたの感じている「そこまでやる必要あった？」という疑問は、今でも多くの経済学者・歴史家が共有している、正当な問いです。
あなた:
ChatGPT:
非常に核心を突く質問です。
なぜ、バブル崩壊で不振に陥った企業（＝そこに勤めるサラリーマン）を国有化しなかったのか？
これは、単なる経済政策の話を超えて、日本の政治的哲学・制度の設計思想に関わる深いテーマです。以下、歴史的・制度的・思想的な観点から説明します。
国が企業を直接「国有化」して救済するという発想が、日本では非常に例外的・否定的に扱われていたからです。
戦後の日本は「自由主義経済（市場経済）」を基本とし、国家はできるだけ企業経営に直接関与しないという建前。
特に高度成長期以降、「政府はルールだけ作る」「経営は民間に任せる」という方針が徹底。
企業は潰れるときは潰れるべきで、政府は雇用保険や融資など間接的支援に留めるという考えが根強かった。
📝 経済への国の関与は「産業政策（行政指導）」の形ではあったが、「国有化」は極めてまれ。
② 「モラルハザード」を恐れた
こうした「道徳的危険（モラルハザード）」を避けるため、自己責任原則が重視された。
→ 「国が助けてくれるなら、経営ミスしても大丈夫」と思われたら、それこそ経済が腐るという発想。
バブル崩壊直後、企業倒産は数万社規模、中小企業は数十万社が苦境。
これらを国有化（買い取って経営を維持）するとなれば、膨大な税金が必要。
当時はまだ「財政健全化」が強く意識されており、大規模な企業救済には政治的な抵抗が強かった。
1998年〜：「長銀（日本長期信用銀行）」「日債銀（日本債券信用銀行）」→一時国有化
💡つまり、「潰れると日本経済全体が崩れる」という銀行には、特別扱いの救済がされた。
→ 企業（≠銀行）は個別救済せず、金融システムの根幹だけ守るという政策スタンスだった。
「国が企業を持つ＝計画経済」的な発想に対して、政治的にも国民感情的にも拒否感が強かった。
特に冷戦期には、「国有化」は共産主義的・非民主的とみなされがちだった。
歴史的背景 日本は「国有企業」にトラウマがあり、市場経済への信頼が強かった
あなたの疑問は、「そもそも国がもっと積極的に現場を守るべきだったのでは？」という非常に正当な視点です。
実際、そのような議論は当時も存在し、今でも「国の対応が遅く・冷たすぎた」という批判は根強くあります。
もし希望があれば、「たとえばどんな制度があれば救えたのか？」という代替案的な話もできます。
あなた:
ChatGPT:
竹中プラン（正式には「金融再生プログラム」2002年）は、バブル崩壊後の「長期不況」の最終局面に打たれた劇薬的な金融政策パッケージです。
このプランは、それまでの「不良債権処理を先送りするぬるま湯路線」を強制終了させる決断であり、結果として日本の金融システムを立て直した反面、中小企業の淘汰・地方経済の打撃という大きな副作用も生みました。
当時、小泉政権の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏が主導。
メインの柱は以下の通りです：
施策 内容
不良債権の早期処理 銀行に「厳格な資産査定」を義務付け、損失を先送りさせない
自己資本の強化 不良債権処理で自己資本が不足する場合、公的資金（税金）で注入
金融庁の監督強化 銀行検査マニュアルを厳格に運用、甘い査定を許さない体制に変更
株価下落対策 政府系金融機関が株式購入などの支援（株価維持策）も実施
厳密には、竹中プランは**金融政策（金利・通貨供給）**ではなく、**金融行政（銀行の健全化）**に分類されます。
しかし、経済への影響という意味では、猛烈な引き締め圧力をかけました：
厳格な査定→「貸し倒れリスクのある企業に貸すと、自分の首が飛ぶ」
これは実質的に「貸しはがし」「貸し渋り」という形で実体経済を冷やした
銀行の信用が崩れ、国民が「預金引き出し」に走る可能性も視野に
知り合いと投資の話になった時、県の公務員がワンルームマンション投資をしていると言われた
はっきり言えばそんなのは捕まらない詐欺に等しいのでやめるべきだと思ってる
その時は口には出さず、ゆるく怖いってことだけ伝えて終わった
この手の不動産投資は情弱が引っかかるものだが、そこそこ頭が良かったりお金を持ってる高学歴が結構いる
そういう人は不動産投資というものに何かしらのあこがれがあり、大家という立場になって小銭を稼ぐことが善だと信じている人も意外と多い
問題はそれが本人だけで終わらない点にある
本人が儲かっている（将来的に節税になったりする）と勘違いしていることがほとんどだし、辞めるにやめられずに自分の行動を正しいと思い込みたいってことで仲間を募るんだ
不動産投資の中でもワンルームは素人が手を出しやすい価格帯であり、特に住宅ローンを使うのがほとんどだと思う
自分が住まない家を低金利のローンで購入して貸してるので、銀行側からすると詐欺行為なので貸しはがしにあうことが多い
というか、住宅ローンである以上はそこに住んでいる前提が必要なので、他人に貸していると住宅ローン控除の要件も満たさないため最悪追徴ってこともありうるだろう（まあそこまで行くかは知らないが）
あと、これは借りてる人がある程度合意していないと成立しない
家賃はサブリース契約先の不動産屋か持ち主本人に支払うのだが、住民票上はそこに持ち主が住んでいることになっているので郵送関係やらいろいろともめやすい
借りている人は誰がオーナーかなんて関係ないはずだが、自分あての荷物に全く知らない人の重要書類が入っているなんてのは気持ちがいいわけがなく、そこから銀行等にバレたり、家賃を払わないようになるなどのケースもある
本来は部屋の貸し借りは信用で成り立っているはずなのに、その信用を崩すことが往々にしてある
もちろんそれは不動産側もわかっているから、相場より少し安く貸すことが結構ある
いわゆる「わけあり」だ
その周辺より割安なワンルームマンションだと、そういった投資目的の物件ってケースが意外とある
当然、わけありに住む人がどんな人かは察するので、安定した収入が確保できるなんてのは基本的に幻想だ
そうでなくともマンション経営は大変だし、それが個人向けの1部屋なんだから大変さはわかりきっている
もしも3カ月家賃が入らなくとも、その期間は自分の住んでいない部屋のローンを払う必要があるし、20年もたてば修繕費も上がる
そういったときに売ろうとしても、ワンルーム投資用の物件なんて仲介してくれるところはないだろうし、不動産屋が買うと言ったら相当ぼったくられるに決まっている
そもそも素人が住宅ローンなんてものを使って投資するってことが大前提おかしい
雑語りをすると日本を左右に分断するイデオロギーの壁のようなものがあって、各世代ごとにホットなテーマがある
日米安保、学生運動、先の大戦による被害に対するアジア諸国への謝罪、従軍慰安婦問題、歴史教科書問題、日の丸君が代強制問題、自衛隊イラク派遣、少年法改正、派遣労働、etc.
そのどれかに強い関心を持ち、左右のどちらかに帰依してしまうとだいたい他のテーマも同じ方を支持するようになる傾向がある
左翼が騒ぐせいで電気料金が無駄に上がる、という認識というか本音はわりと多くの国民が持ってると思うから、しばらくは左翼政党は低調だと思う
それはそれとして昔、バブルが崩壊した後に銀行を救済するための法案をいわゆる右派政党である自民党が出したけど、それはモラルハザードを齎すといって左派の野党が反対した
そのうえ銀行による貸しはがしを問題視してくるし、とにかく人員整理をして自分の会社の経営を立て直さなきゃいけないのに雇用を守れといい、派遣労働改正にも抵抗してくる
金融危機が起きた時点で金融市場の収縮が起きているのだから、詐欺商品が生き残り、住宅ローンが死ぬなんて逆勧善懲悪になるとは断言できないぞ。詐欺商品も住宅商品も金融市場の収縮は襲い掛かる。
無理をしてギリギリの状態を狙っていた連中が死に、余裕を持って保身的な奴が生きるぐらいの差で。
しかし、金融危機に対して無策どころか貸しはがしをすると、無理をしてギリギリの状態を狙ってた奴がみな死に絶えて、余裕をもって保身的な奴のみが生き残る。
結果として企業が保身になり、金をため込み設備研究投資をしなくなり、企業が資金余剰に移り、失われた30年を作る構造になってしまうことはあるかもしれないな。
詐欺的商品というけど、大言壮語を基に、売れれば真正の商品、うまくいかなければ詐欺なんて結果論にすぎないのが新規事業の世界だ。
まあ、科学的成果と資金管理の身を求めて大学などで試行錯誤ぐらいはできるだろうけどな。それでも近視眼的な費用対効果に基づく新自由主義の元では、生まれなくなる。
せいぜい、起業だイノベーションだだの叫んで、おだてて動くアホを増やせばいいと考え、さらにおだてて動くアホを投資家や企業の都合で引っ掻き回したり、それこそオンラインサロンでただ食い物にしたり、詐欺の受け子にしようとする悪趣味な人形遊びばかりが盛んになる。
貸しはがしとは「融資をした個人や企業に対して、返済期限前に返済を迫ること」
https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2018/ISQ201820_021.html
借金漬けの実情
スリランカの名目GDP（2017年）は871億ドルである。それに対して政府の対外債務は310億ドルとなっている。ちなみにスリランカが2008年から2018年の間に中国から借り入れたのは72億ドルである4。これをスリランカは返済することができないでいる。なぜか。一つには、中国融資の条件が他の国や機関より厳しいからである。金利が2％のものもあるが、なかには6.5％に設定されているものもある。据え置き期間も短い。二つ目には、融資を受けて作られたインフラが利益を生んでいないことがある。コロンボ首都圏とカトナヤケ空港を結ぶ高速道路は、確かに役に立っている。しかし、電力事情を一気に解消すると期待されていたノロッチョライ発電所（8億9000万ドル）は故障を繰り返している。マッタラ空港（1億8000万ドル）は世界一ガラガラの空港と言われている5。ハンバントタ港は2017年の一年間の寄港船数が251隻と惨憺たるありさまだった6。これらの操業による利益を返済に充てることは全くできないどころか、利益を上げているコロンボ港などの稼ぎで赤字を補てんしている状態だったのである。スリランカ側は中国に返済の延期などを求めたが、中国側は聞き入れなかった。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 70 | 7959 | 113.7 | 53 |
| 01 | 47 | 3634 | 77.3 | 43 |
| 02 | 24 | 9211 | 383.8 | 54 |
| 03 | 36 | 6489 | 180.3 | 57.5 |
| 04 | 16 | 2447 | 152.9 | 22 |
| 05 | 24 | 2510 | 104.6 | 50.5 |
| 06 | 47 | 3024 | 64.3 | 41 |
| 07 | 45 | 4222 | 93.8 | 37 |
| 08 | 81 | 9527 | 117.6 | 48 |
| 09 | 147 | 10083 | 68.6 | 43 |
| 10 | 182 | 13987 | 76.9 | 57.5 |
| 11 | 160 | 15047 | 94.0 | 59.5 |
| 12 | 159 | 11365 | 71.5 | 44 |
| 13 | 122 | 11246 | 92.2 | 49 |
| 14 | 82 | 9351 | 114.0 | 41.5 |
| 15 | 93 | 10277 | 110.5 | 38 |
| 16 | 131 | 12903 | 98.5 | 66 |
| 17 | 108 | 7015 | 65.0 | 34.5 |
| 18 | 147 | 9630 | 65.5 | 37 |
| 19 | 192 | 13041 | 67.9 | 38.5 |
| 20 | 136 | 16823 | 123.7 | 47.5 |
| 21 | 163 | 12547 | 77.0 | 38 |
| 22 | 148 | 20490 | 138.4 | 46 |
| 23 | 163 | 18041 | 110.7 | 42 |
| 1日 | 2523 | 240869 | 95.5 | 45 |
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■友達に結婚相手に求める譲れない条件を訊かれて答えたら「そんな男は存在しない」と呆れられた /20200512180640(45), ■アンチ安倍の人に質問。安倍総理/内閣が辞めたら、全部解決するの？ /20200512021208(39), ■ /20200512040929(18), ■つの生えてるのは草食 /20200511225109(14), ■仕事で感謝されるのってムカつくよな /20200511213416(14), ■エロゲがなぜ衰退したかゼロ年代にエロゲーマーだった俺が説明する /20200511135415(14), ■お前が初めて抜いた漫画のキャラクターは？ /20200511190934(12), ■インターネットが無い時代ってどやってテレワークしてたの？ /20200511181544(12), ■コロナがあぶり出した埼玉の貧弱さについて考えてみた /20200511235418(11), ■ゲームとかのヒーラーキャラ雑分類 /20200512160602(11), ■40歳過ぎても容姿が劣化する人と全然劣化しない人の違いってなに？ /20200512150652(10), ■「コロナ終了」的な煽り記事 /20200511205338(9), ■プログラミングスクールの講師やってるけど聞きたいことある？ /20200512025307(8), ■明日彼女と3回目のデートだからホテルの誘い方教えて /20200512215130(8), ■みんな何割減達成している？ /20200512122759(8), ■誰が書いてもそれなりにスターがもらえるブコメ百八式 /20200512085151(7), ■みんな加害性に厳しいよね /20200512083556(7), ■[🐈]ねこ🐈さんがくまに襲われた時の生存率 /20200512164152(6), ■ミームの識別 /20200512111719(6), ■生き物まるごと食ってる感がある食材 /20200512212124(6), ■ /20200512102041(6), ■ /20200512233100(6)
ということをバブル崩壊した後有識者がしたり顔で言った。そのくせ頭足りてないバカに危ない道を歩むことを勧めた。
貸しはがし、銀行叩き、構造改革、痛みに耐えて成長ｗ、小さな政府ｗｗ、労働者の非正規化ｗｗｗ、起業ｗｗｗｗ、イノベーションｗｗｗｗｗ
金をため込んで、設備投資、研究投資をしなくなったから、その後日本は傾いたんだけど。
だから1990年以降に発展したITにおいて競争力は全くない。1990年まで日本が強かった半導体もその後の発展が著しかったため、日本勢は全く勝てなくなった。
おそらく今後生まれる有望な産業全部において日本は競争力はもてないだろう。
今倒産、食い詰めを全力で阻止するのが大事だ。コロナが終わったら、金をため込む企業を狙い撃ちして、使ったら減税、溜め込んだら増税して金の動きを再び作る必要がある。
元増田です。
そこはあなたと同感です。なんで、零細～小企業って括りにしました。
今回、一番厳しいのは、5～20店舗ぐらいで売上10億円ぐらいまでのローカルチェーンを運営する中小企業だと思います。
この規模だと数百万もらっても焼け石に水だし、中途半端に知名度あるから自粛しないと風評被害喰らうし、で。
ただ、一番件数の多い個人～零細～小企業の補償をしているのは事実だと思って記載しました。
政策金融公庫の受付窓口はもうパンクしてて3月に申込んだ融資の大半がまだ実行されないまま山積み状態
仕方ないから公庫の融資が受けられるまでの間、他の民間金融機関でつなぎ融資を受けるなんて企業もチラホラあるんですが知ってます？
2～3月の初期に申し込んだ分はパラパラと融資が受けられていると認識しています。 ※スミマセン。元エントリで緊急融資の開始を3月と書きましたが、正確には2月中旬からでしたね。
原因は、公庫との取引の有無、申請書類の内容の違いだと思います。
セーフティネットや貸しはがし防止のガイドライン（旧金融円滑化法・民主党が立法し自民党が方針継続）が効いていると思うので、
はてなでは「補償無いのに自粛しろって言うな」って意見が多いけど、零細〜小規模事業者に対しては相当補償されてるの知ってる？
個人なら最大200万、法人なら最大300万の補助金が出る。2店舗以上経営しているなら個人・法人共に+100万。
さらに社員・バイトを休業させても最大9割の補助金がもらえる（1人日の上限8330円ってのはちょっとキツいけど）。
補助金は時間かかる（と言っても持続化給付金は申請から1週間で振り込まれてる）けど、
3月からやっている緊急融資を組み合わせれば当面の運転資金は確保できるはず。
運転資金数ヶ月分といった妥当な金額（300〜500万）ならば、
無担保＆ほぼ無利子という破格の条件でガンガン融資が下りてる。
最大2/3の家賃補助や休業補償の上限引き上げも決まりそうだし、
これ以外にも、リモートワークを導入したり、通販＆テイクアウト等販路を拡大するために必要な助成金もある。
これだけあれば、業態にもよるけど月商300万ぐらいまでの零細～小規模事業者にとっては十分な補償だと思うよ。
これだけ支援策あるのに申請しなかったり、知らなかったりってのは「情弱」だと思うよ。情報収集するのも経営者の仕事でしょ。
こっちは取引先に無いから詳しくは無いけど、中規模〜大企業にはセーフティネット使った融資や従業員の休業補償がン千万単位で決まってるみたい。
銀行にも貸しはがしするなってお達しが出てるから、リーマンショック初期のころのように、融資引き上げられて倒産ってのは早々無いはず。
はてなーは気が付いてないか、アベニクシーで無視してるかもしれないけど、民間企業に対してはリーマンショックの時とは比較にならないぐらいの支援が行われてる。
あの時の自民党政権、民主党政権、どちらも出来なかったこと、やるのに1年以上かかったことが、今回は2～3か月で決まってるんだぜ。
取引先の零細～小規模企業の社長らはみんな助かったって感謝してるし、次は自民党に投票するって言ってる断言している人もいた。
「どこに居るか分からない内閣を支持率する40%」には、こういったコロナ（による経済）対策の恩恵を直接受けている人たちが多数含まれているんだと思うよ。
※映画「天気の子」を見て連想したことを書きます。ネタバレを気にする方は注意してお読みください。
銀行等の金融機関による融資が、資金繰りに困る時に備える雨傘に例えられることがあるが、
景気のいい時に傘を貸し出して、景気が悪くなると奪い取っていく、などと揶揄される。これがいわゆる貸しはがしというやつ。
作中で、どこか前借りした晴れを取り立てられるイメージに近いものがある気がしている。
「物干しひもをはずして電気乾燥機を買ったら、国の電力消費が少し増える。逆に、電気乾燥機をはずして物干しひもをつけたら、電力の消費は少し減るが、表やグラフのどこにも、いまや衣服を乾かしている太陽エネルギーが計上されているところはない」
占星術：
いまや星座占いのイメージが強いですが、古来は星や月や太陽を観測することによって、日照や降雨や河川の氾濫の周期を理論立て、農作物の植え付けや収穫に役立てるという意味で、経済に密接に関連していたようです。
内部留保の議論で注意しないとならないのは、金の回転ということであれば、利益が出て、内部留保として積みあがったところで、現預金と、設備投資とでは意味が全く違うということ。
現預金は金の回転を落とす。設備投資は、設備を買う時点で金の回転を作る。
法人税減税も、そもそもは設備投資誘発が目的だったが、日本の現状を見れば全く逆の設備投資を減らす効果となった。
法人税は、売り上げが上がって、様々な経費を出した後にかかるもの。なので、法人税が高ければ、税金を払うよりは、各種経費に使っていた。しかし、法人税をフリーハンドで下げたがために、経費や設備投資の誘発効果が弱まってしまった。
だから、利益の使途として、現預金でため込むことと、設備投資に使うことと税金を変えないとならない。方法は、ベースの法人税を上げて、設備投資に対する減税をするか、あるいは、留保金課税として、使途がなく現預金でため込む金について増税すること。
MMTやリフレ周りでいわれている、政府の支出を増やせというのも、バブル崩壊後直後ぐらいにはその政策だったんだよ。小渕総理とかそのあたりだね。
だけども、不良債権処理、貸しはがしで、企業がため込む側に移りつつある状態だったから、効果を発揮しきれなかった。それではだめだということで、新自由主義であちこちの既得権益とやらをたたいて対処するべきだという話になったが、その石が当たったのはほかの庶民。かつ、公的サービスでサポートしないとならない、教育、児童保護、大学基礎研究、労働者保護などがめちゃくちゃになってしまった。
法人税や累進所得税について、金の回転をターゲットにしてメスを入れないと、小渕政権あたりの効果があるが、ブーストまで効かないという状況で終わりだと思う。そうやってる間に累積赤字が増えて、また、財政均衡派が声がでかくなる状態になると思う。
企業、富裕層は自然に金を使うようにはならない。税制で使ったら減税、ため込んだら増税のようにある程度強制をしてやらないとならない。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 50 | 13177 | 263.5 | 66.5 |
| 01 | 47 | 6739 | 143.4 | 70 |
| 02 | 26 | 3558 | 136.8 | 65 |
| 03 | 21 | 2081 | 99.1 | 57 |
| 04 | 22 | 3470 | 157.7 | 64 |
| 05 | 9 | 1436 | 159.6 | 42 |
| 06 | 14 | 2421 | 172.9 | 75 |
| 07 | 22 | 2013 | 91.5 | 55 |
| 08 | 27 | 3817 | 141.4 | 37 |
| 09 | 37 | 7933 | 214.4 | 63 |
| 10 | 68 | 6731 | 99.0 | 51 |
| 11 | 92 | 11867 | 129.0 | 68.5 |
| 12 | 75 | 18995 | 253.3 | 64 |
| 13 | 107 | 10094 | 94.3 | 43 |
| 14 | 99 | 11307 | 114.2 | 51 |
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| 18 | 74 | 5313 | 71.8 | 33 |
| 19 | 50 | 6757 | 135.1 | 58 |
| 20 | 63 | 5487 | 87.1 | 40 |
| 21 | 95 | 11488 | 120.9 | 40 |
| 22 | 94 | 10383 | 110.5 | 62 |
| 23 | 145 | 14497 | 100.0 | 45 |
| 1日 | 1467 | 182117 | 124.1 | 49 |
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1980年の一人あたりGDPランキング他トップに行くまでの経済運営が正しくて、1980年代以降の一人あたりGDPランキングダダ落ちのときの経済運営が間違っているからでしょ？
もちろん、貸しはがしも大失敗だったな。更に消費税増税、法人税減税、累進所得税減税も大失敗だったな。
フリーハンドの法人税減税はむしろ設備投資を下げる効果があるな。
指標は金の回転数、すなわち貨幣の流通速度。これを上げないとならない。貨幣の流通速度を上げるには、企業、富裕層から税金で金を巻き上げるか、自ずから使うか、どちらかを迫らないとならない。
で、法人税率が高いと、法人税としてとった金は国に巡って、国がなにかに計器を使って景気を回す。その分、世の中を滞る金は減る。
その分、法人が新たな設備投資をしにくくなるというのも一面としてはある。
だけど、どうせ新しい設備投資をしてないんだったら、そのモチベーションは正直どうでもいいな。
もともとの法人税が高くて、設備投資減税があるというのなら、設備投資を抑える誘引にはならないし、税金で取られるくらいなら設備投資をしようと設備投資増えるな。
