20日の参議院選挙で連立与党の苦戦が伝わり財政拡張への懸念が高まる中、日本国債は英国の「トラスショック」のような事態に直面するリスクがあるとの見方が出ている。 償還期間が10年を超える超長期債利回りは今月に入り少なくとも20ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇している。投資家の間で各国の財政状況に対する警戒感が強まり、債券売りが世界的に進んでいる流れの一環だ。日本では間近に迫った参院選について、国内メディアが自公の過半数維持は厳しい情勢だと報じている。 参院選では各党が現金給付や消費税の引き下げ、教育への支援など、ポピュリズム色の強い政策を掲げている。こうした公約は、いわゆる債券自警団による激しい売りを招くリスクを高める。英国では約３年前に当時のトラス首相が打ち出した減税案への反発が債券市場に混乱を引き起こし、各国政府に警鐘を鳴らした。 ＳＭＢＣ日興証券の奥村任シニア金利ストラ
株式・債券・通貨が同時に売られる「トリプル安」に直面する米国が、新たな「米国債救済計画」を始めようとしています。成功する保証はありませんが、ある程度理にかなった施策です。正常な金融市場であれば、株式相場の下落局面ではリスクの小さい債券へ資金がシフトし、債券価格は上昇（利回りは低下）します。しかし、今は関税政策などで米国資産の信用が低下し、避難先に米国債が選ばれません。むしろ、世界各国の中央銀行
【ニューヨーク=斉藤雄太】大手格付け会社ムーディーズ・レーティングスが16日に米政府の格下げに動き、米国は主要な格付け会社すべてで最上位から転落した。市場が米国債に与える「安全資産」の地位は揺さぶられている。同日は国別の米国債保有で中国が3位に後退したことも判明した。米金利急騰を見込む声は現状で少ないものの、米国へのマネー回帰を阻害するリスクがある。ムーディーズは米政府に付与していた最上位の長
大手格付け会社の「ムーディーズ・レーティングス」は、財政赤字の拡大などを理由にアメリカ政府に対する格付けを、最上位から1段階引き下げたと発表しました。事実上、国債の格下げを意味し、現地のメディアはアメリカは大手格付け会社のなかで唯一残っていた最上位の格付けを、奪われることになると伝えています。 目次 格付け引き下げ根拠 「財政悪化への懸念」具体的に示す 16日 NY債券市場 米国債売りの動き広がる これは「ムーディーズ・レーティングス」が16日発表したものです。 それによりますとアメリカ政府に対する格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げたとしています。これは事実上、国債の格下げを意味します。 理由について会社は、アメリカの歴代の政権と連邦議会が毎年多額の財政赤字を計上し、利払い費が増大するという傾向を転換する方策で合意できなかったと指摘したうえで、今後、歳出の増加に伴って
＜GDP約1年分の累積国債を抱えるアメリカにはデフォルト危機の不安があるが、一方で日本国債もGDP2年分まで積みあがっている＞ トランプ米政権は発足以来、関税引き上げやらウクライナの停戦やらで、世界の耳目を引き付けっ放し。しかし、政権中枢がもっと気にしているのは、米国債の発行しすぎで買い手がいなくなり財政が行き詰まる、つまりデフォルト（債務不履行）の危機ではないだろうか。トランプ自身、就任早々、こうした不安を漏らしたと報道されている。日本では折しも、加藤財務相が米国債売却の可能性を口にした、しないが話題になったが、それは売却が「デフォルト」の導火線に火を付ける可能性があるからだ。 デフォルトの危機とは、どういうことか？ 現在、未償還の米国債は約28兆ドル累積しているが（米GDPは約29兆ドル）、利払いだけでも年間約1兆ドルあり、最大の支出項目になっている。昨年度の国債発行額は22兆ドルに及
４月１７日、中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。写真は米中の国旗と紙幣のイメージ。２０２３年１月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic） [香港 １７日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国と米国が全面的な貿易戦争に入った。投資家たちの悩みは深く、「どちらが金融カードを切って優位に立てるのか」という点に関心が集まっている。中国の米国債保有は巨大だ。だが実際のところは、中国が米国債売却という伝家の宝刀を抜くのは容易でなく、両国ともに緊張関係の中で均衡を保つ方が自国の利益になるというのが現実だ。 中国国営メディアのコメンテーターは長年、中国政府は米国債を利用して米政府に圧力をかけるべきだと主張してきた。外交問題評議会（ＣＦＲ）のブラッド・セッツァー氏の推定では、中国の保有
長期金利上昇1.435%、15年ぶり高水準 追加利上げ意識 大分極論かます人とか門外漢の人が言及するのが見えてきた。 ここもと日本国債金利の上昇が目立っていることもあり、多くの人に注目されている。 特に金利の動向は普段見ていない人でも0.5%単位で動くと、報道も過熱化するということもあり、10年金利が1.5%より手前まで来ているということから、その注目度は高い。 【日本国債10年金利のチャート】 しかも、その注目度は普段円債村にいる人以外の門外漢の人間や極論をぶちかます人にまでおよんでいる。 金利が1.4%になれば債券価格は大幅下落なので当然でしょう。地銀とか他の金融機関も出てくるでしょう。地銀の1つ２つくらいが取付けで破綻するかもしれませんね。 https://t.co/Ww187kf398 — やす 🇺🇸 ベンチャーキャピタル (@YasLovesTech) February 19
日銀 追加利上げ決定 政策金利0.25％程度に【総裁会見詳細も】 FOMCより、よっぽどこっちの方が今回重要だったような。 日銀の金融政策蹴って会合が水曜日に開催されていたが、同日FOMCよりよっぽど考えることが多い複雑なものであり、まとめるのに時間がかかったので順繰りに考えをまとめていきたいと思う。 結果は0.25%への利上げ（0.1%から15bps）+国債買い入れ金額を6兆円から3兆円への減額となり、これまでどちらかじゃないかと見られたところから、両方ぶちこまれる形で前日リークっぽいものはあったが、個人的にはここまでやるかと驚く内容となり、JGB金利については当方の予想は完全に外れたという内容となっている（情けない） 記者会見や展望レポートを見ると、日銀の経済に対する見方がほとんど変化していない上に、記者会見では一部弱含む動きもあると言っている中でこれらの政策変更となったことを考えると
日銀の追加利上げは「サスペンド」状態にある。２５年春闘の賃上げ率など国内要因は追い風だが、「トランプ関税」にまつわるリスクの見極めが必要で、様子見となっている。上野泰也氏のコラム。写真は日銀本店。２０２３年９月撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２０日］ - 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、７月末の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％に引き上げる可能性は高いとみている。 だが本稿はそのことを詳しく検討しようというものではない。それとは別に、追加利上げをすると、日銀が巨額の利息を当座預金の超過準備に対して支払わなくてはならなくなるという点を検証したい。この利息は、主に銀行収益をかさ上げすることになるが、その金額は多くの人が考えるよりもはるかに大きい。つまり銀行収益を極めて大きく押し上げて、金融仲介機能にも多大な恩恵を与えるのだ。この論点も後ほど
米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で昨年の97％から、2034年には116％へと上昇し、第２次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたＣＢＯの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対ＧＤＰ比は34年に123％まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。
トップページ > 相談窓口 > ご注意ください（消費者被害情報ほか） > 平成29（2017）年度／ご注意ください（消費者被害情報ほか） > 瞬間接着剤でティッシュが発熱し、指にやけど？！～慌ててティッシュを剥がしたら、指の皮がえぐれて出血した事例も！～ 瞬間接着剤でティッシュが発熱し、指にやけど？！ ～慌ててティッシュを剥がしたら、指の皮がえぐれて出血した事例も！～ 消費者注意情報 平成30年3月22日 相談事例 ホームセンターで強力瞬間接着剤を購入した。使用前に注意事項を読んだので、「布・革に接着すると発熱する」ということは知っていた。 厚紙の上で強力瞬間接着剤を使用していたら一滴垂れてしまった。なかなか乾かないので、それをティッシュで拭き取ったら、指にものすごい熱さを感じた。慌ててティッシュを指から剥がしたら、米粒大に指の皮がえぐり取られ、出血した。（50歳代 女性） ココに注意！…
直近の株式指数の値動きを最も綺麗に説明する切り口の一つが「S&P 500の債券化」であることに異論は既に少ないだろう。S&P 500のフォワードEPSから計算される益回り（フォワードPERの逆数）と10年国債利回りを比較したエクイティ・リスクプレミアム（ERP）はGFC後の全ての領域を下に抜け、GFC前の2000年代の水準と比較しても低くなっている。特に2023年に入ってからはこれが著しく、GFC前の200bpを抜けたと思ったら数ヶ月でわずか25bpまで縮小している。10年後に必ず返って来る安全資産である10年国債と比べてS&P 500で様々なリスクを取っても利回りが25bpしか増えないのである。 ERPの急激な縮小は、2023年に入ってから株式指数が国債をアウトパフォームし続けた、具体的には株式指数が債券ほど値下がりしなかった結果である。2022年はTLTとQQQが似たような値動きになっ
木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 クレディ・スイスの買収でAT1債市場は混乱：銀行の資本確保にも障害 2023年03月22日 クレディ・スイスの買収で世界のAT1債市場は混乱に陥る 前稿（コラム「 UBSのクレディ・スイス買収劇が残した４つの課題 」、2023年3月22日）で指摘したように、UBSによるクレディ・スイスの買収交渉の過程で、クレディ・スイスが発行した160億スイスフラン規模のAT1債（その他Tier1債）を無価値とする処理が決まったことは、世界のAT1債市場を混乱に陥れ、投資家と銀行の双方に強い逆風を生み出した。 スイス連邦金融市場監督機構（FINMA）が19日に、クレディ・スイスのAT1債が無価値になる、と公表したことを受け、ブルームバーグによると、欧州のAT1債指数の利回りは20日に一時平均15.4％まで急上昇した。２月初
ＵＢＳグループによる買収が合意されたクレディ・スイス・グループが発行する資本性のある債券「その他ティア１債」（ＡＴ１債）が無価値となる中、国内金融機関の永久劣後債にはやや売り圧力がかかっている。海外でＡＴ１債の発行コストが急上昇する一方で、専門家からはメガバンク発行分では一定の投資家保護の仕組みがあるなど事情が異なるとの指摘が出ている。 ブルームバーグのデータによると、20日時点で国内金融機関のＡＴ１永久劣後債は下落。三井住友フィナンシャルグループの発行から５年６カ月後に期限前償還（コール）が可能になるＮＣ５年６カ月債は、前営業日比42銭安の99円45銭、ＮＣ10年債は１円85銭安の98円９銭。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のＮＣ５年４カ月債は25銭安の98円９銭、ＮＣ10年４カ月債が１円51銭安の94円37銭。みずほフィナンシャルグループのＮＣ５年６カ月債は54銭安の99
１月１１日、ロシアのウクライナ侵攻から約１１カ月、ウクライナは国家と国民が信じがたい悲劇に見舞われている。ウクライナ・キーウ近郊のボロディアンカで２０２２年４月撮影（２０２３年 ロイター/Zohra Bensemra） ［ニューヨーク １１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ロシアのウクライナ侵攻から約１１カ月、ウクライナは国家と国民が信じがたい悲劇に見舞われている。連日のミサイル攻撃は死をもたらす一方で、ウクライナの回復力と不屈の精神を浮き彫りにした。ウィンストン・チャーチルの言葉を借りれば、今は「始まりの終わりであり、まだ終わりの始まりではない」。それでもウクライナの新たな始まりに目を向けるべき時が来ている。 連合国が１９４４年にブレトンウッズで第二次世界大戦後の経済秩序に備え始めたように、ウクライナ、米国、欧州連合（ＥＵ）、英国の政策当局者は紛争が終わる前に、ウクライナ再
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