■anond:20251101180158

AI作文では無く真実を書きましょう

警察という組織は、約30万人を擁する日本最大級の官僚機構である。

比較のために言えば、トヨタ自動車の従業員は国内でおよそ7万人前後。

民間企業ならば、多少横道に逸れた部署や個性的な社員がいても「多様性コスト」として許容される。意外な部署が思わぬヒット商品を生むこともあるからだ。

しかし警察は違う。

この組織は“失敗を許されない”という前提で動いている。命令系統は強固に一本化され、全員が同じ方向を向いていなければ機能しない。個人の創意工夫よりも、上からの命令に対する絶対的な服従が求められる。つまり、職員は「考える歯車」として統制される必要がある。

30万人の人間を完全に一枚岩として統制するのは、常識では不可能に近い。

慎重に採用しても、一定数の「跳ねっ返り」は必ず出る。だが警察はそれを表に出さない。組織の統制を守るために、内部で処理し、表面上の一体性を維持する。

そのために、警察は職員を徹底的に守る。

事故、事件、不祥事があっても、よほどの例外を除き、内部で処理される。

「組織に逆らわない限り、人生は保証する」――これは警察組織の不文律だ。

上層部に逆らわない者は守られる。たとえ不祥事を起こしても、組織は庇い立てする。

逆に、組織に異を唱えた瞬間、全ての庇護を失う。

だから警察官たちは、矛盾や理不尽に目をつぶりながらも組織に従う。

この“安心感”が強固な統制の基礎となり、結果として巨大な官僚機構を維持しているのだ。

30万人のうち一人として反乱を起こさない――これは企業ガバナンスでは到底実現できない統制力である。

不祥事報道でも、警察官が実名で報じられることはほとんどない。

処分は「懲戒免職」ではなく「依願退職」。退職金も支給される。

温情ではない。理由がある。

警察の人事は法令により公示義務があるため、名前を報じてしまうと、後日「再雇用」や「関連団体への出向」を通じて職員が戻ってきたことが容易に発覚してしまうのだ。

実際、問題を起こした警察官が、一時的に関連団体へ出向し、数年後に復帰するケースは珍しくない。

警察には「〇〇協会」「〇〇研究所」「〇〇財団」といった関連組織が多数あり、これらが実質的な“待避場所”となっている。

要するに、警察は「雇用と身分を徹底して守る」ことで、職員を絶対服従へと導いている。

その代償として、組織の正義は個人の倫理よりも優先される。

かつては警察人事の公示がウェブ上でも閲覧可能だったが、現在では多くの自治体が非公開または検索避けの措置を取っている。

公開していても、PDFや画像ファイルに埋め込まれて検索不能にしている場合が多い。

実際には、本部庁舎の掲示板に紙で張り出されるだけ――それが現代の「透明性」の実態である。

Permalink | 記事への反応(0) | 20:23

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