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はてなキーワード: 就業とは
趣味欄には必ず一番に「料理」と書いていたが、ここ数年の出来事や事件を通じて料理への情熱を失い、ほぼ完全に興味をなくした。
料理は家庭における私のタスクなのでこれからも続けはするが、あくまでいち家事タスクへと成り下がった。
その過程を、書き記したい。
そもそもなぜ私が料理に興味を持ったかと言うと、きっかけは私が小学生のときに母親が買ってきた、辻調か出したお菓子図鑑だった。
母親自身はその図鑑の写真にしか用がなかったらしくすぐに使わなくなったが、私はその図鑑に夢中になった。
美しいお菓子の写真は眺めるだけで楽しく、またレシピを隅から隅まで読んで、それを実際に作っているのを想像するだけで楽しかった。
子供のころにも実際に何度か作ってみたが出来上がったものは散々だった。それでも達成感があった。
大学進学を機に上京した際もその図鑑は引越先に持っていった(ちなみに今も手元にある)。
その図鑑に載っているものも何種類か作ったし、お菓子作りの本を中心にたくさんレシピ本を買い揃えて、たくさん作ってみた。
大学4年生になり、部活も引退して単位もほぼ取り終わってからは、毎日のようにお菓子を作っていた。
内定先があまり納得の行く会社ではなかったこともあり、このとき内定を蹴ってどこかのケーキ屋に見習い菓子職人として働こうかと本気で考えもした。
しかし、ネットで菓子職人のブラックな労働環境を知り、断念した。
社会人になってからも、学生のころよりは時間が取れないこともあったけれども、お菓子作りをはじめとした料理は、私の癒しであり、私の心のオアシスであり続けた。
イタリア料理とか、インド料理とか、はたまたロシア料理とか、世界中の料理を自分で作って食べることで、まるで旅行しているような気分になれて楽しかった。使ったことのない調味料を使って食べたことのない料理を作って食べる。これは一種の冒険だ、そう思った。わくわくした。
友達がいないこともあり、休日は家にこもって、一人暮らしの狭いキッチンでひたすら料理やお菓子を作っていた。
…そんな感じで、私は料理が本当に大好きで、趣味は？と聞かれたら「料理」と一番に答えていた。
が、ここ数年で冒頭にも述べたとおり料理への熱意がなくなった。
1. ライフスタイルの変化
一人暮らしのときは週末にまとめて1週間分の料理を作って冷凍しておくということができたが、それが難しくなった。一人暮らしのときにはカレー5食分を作れば5日もったのに今は1~2日でなくなる。
そう、料理したいからするのではなくしなければならないからするのだ。それが毎日。
そうなってくると、料理というのは趣味というよりは日々のタスクという様相を帯びてくる。
2. 他にやりたいこと・やらなければならないことが増えた
確かに私も就業中なので時間が取れないときもあるが、全く取れないわけではないので、結婚して子供ができてもなお、しばらく休日などには凝った料理やお菓子を作ることもあった。
しかしだんだん、料理以外にやりたいこと・やらなければいけないことが出てきた。
やりたいことについては具体的に何かは言及しないけれども、このやりたいこと=新た趣味により時間を割きたい場面が増えた。
やらなければいけないことというのは、私の仕事に関連する資格の勉強である。
私の年齢も30代半ばに差しかかり、もし今後転職しなければならないとなったときに大丈夫なのか？うまくゆくのか？という不安がある。
当方女だが、女で小さい子持ちというのは、転職においてデバフとなり得るだろう。
資格によって自分のスキルを証明しておくべきではという危機感がある。
となると資格の勉強にも時間を割きたいから、必然的に料理に割ける時間は減る。
また子持ちなので、当然家事だけでなく育児にもだいぶ時間を取られる。
個人的にはこれが一番強烈だった。
そこは専業主婦あがりっぽい推定50代程度のおばさんが個人でやっている料理教室なのだが、そのおばさんは毎回私を馬鹿にする発言をする人だった。
私がなにか料理について質問したら「なにそれ、衝撃の発言なんだけどwww」とか言っていた。
それでも、私が大好きな料理のためだと思ってしばらくは我慢して大体月1~2回くらいのペースで通っていたが、上記の1,2の背景もあって料理に時間も熱意も割けなくなってきたこともあって、だんだん「なんでわざわざ時間と金をかけて不快な気持ちになりに行っているんだろう…？」と思うようになっていった。
最後のレッスン中は、嫌だという気持ちが受講中も態度に出過ぎてしまったと思う。
最終的には、このおばさんが私に対して、私の子育て方法についてもっとこうすべきと言った上で、私の目の前で「私たちの若い頃はー」と、他のおばあさん受講生と談笑を始めたことが引き金となり、その教室は辞めるに至るのだが、
後日、このおばさんから、スーパーで1万円以上買ったときのレシートみたいな長文LINEがきた。
LINEの内容としては、上から下まで100%、私への悪口、説教だった。
私が自身がやった何かに怒っていることは大体察しがついているようだったが、「私は悪くない」と言っていた。
もうこれが、本当に無理だった。今でもトラウマだ。
外であのおばさんと同世代以上とみられるおばさんに出くわすと怖くなった。
あのおばさんから習った料理は、たとえ他の人が考案したレシピでも全部作れなくなった。
料理中にあの女の嘲笑と、悪意100%の長文LINEがフラッシュバックするようになった。
それまであんなに料理が大好きだったのに…。それまでは、実生活でクソなことがあっても料理で癒されたのに。
それが機能しなくなってきて、むしろ料理することで苦痛を感じるようになった。
そのこと自体が、私にはショックだった。
念の為言っておくと、あのおばさんはマジでやばい奴だと今も思ってはいるが、基本的には私が引き際を誤って我慢して通い続けて不遜な態度をとってしまったこと、その結果、あのやばい奴を焚き付けてしまったことが一番よくなかったと反省している。
やばい奴からはできるだけ早く逃げるべきだと身を以て痛感した一件だった。
3の事件により心に大ダメージを受け、料理で苦痛を覚えるようになってきた私だったが、まだなお、あのおばさんから習っていない料理だったらそこまでトラウマは蘇らなかったので、あのおばさんから習っていない料理を中心に再び色々チャレンジしてみよう！と思ったりもした。
規則的に運動を始め、専用のアプリで毎日の食事の記録をつけ始めた。
すると、私が作るお菓子とか手間のかかる煮込み系の洋食なんかは、まあ当然だけれども脂質がとんでもなく高いとのこと。
で、「じゃあこの1週間で何が一番脂質も少なかったの？」と聞くと…、鍋だった。
鍋。
スーパーの鍋の素買って、そのパッケージに書いてある材料を切って煮ただけの食べ物。これが一番ヘルシー。そしてこれが今一番家族に求められている…。
それに楽だし、子供も喜んで食べるし、野菜もたんぱく質も自分含め家族全員摂れるし、これでいいじゃん…。というか、これがいいじゃん。
そうなってくると、もう自分が作りたい凝ったお菓子とか洋食とか、全く作る気にならなくなった。
そして、鍋みたいな材料切って煮るだけの簡単な料理の方が、苦痛を感じないことにも気づいた。
最近の私は、料理中に(例えば3の事件を思い出すなどして)不快な気持ちになってイライラしてきたら、心のなかで「たかが料理」とつぶやくようにしている。
そのまま、上機嫌で食卓にありつける。
この呪文を唱えると、料理によって生じる不快感は減るけども、同時に私の料理に対するもはや残り火のような熱意、好奇心…。
そういった気持ち、私がそれまで料理に燃えていたときの原動力とも言える情熱もまた、すーっと消えてゆくのだ。
そして、今仮に「趣味は何ですか？」と聞かれたら、料理とは答えないなあと思った瞬間、ああ、もう私にとって料理は趣味じゃなくなったんだな…と思った。
3の事件直後は料理が苦痛になってきたこと自体にショックを受けていた私だったが、今はもうショックはなくて、「ああ、そうか」と、平常心で料理が趣味ではなくなったことを受け入れていた。
でも、料理が大好きだった期間がとても長かったので、私にとって料理が完全に趣味ではなくなったこと、完全にいちタスクとなったことについては驚きがあった。
だからここで今までの経緯を振り返ることで、私の料理に対する情熱を供養したい。
(余談だが、土井善晴氏は「家庭料理なんて適当でいいんだよ」的な趣旨の発信でメシを食っている人というのが私の認識なのだが、上記の経験を経て、これって確かに料理という家事タスクに負担を感じる主婦(主夫)を救うかもしれんけど、一方で家庭料理の質やスキル向上には寄与せずに、むしろその質を全体的に底下げることにつながりかねないのでは？と思ったりした。
年金を問題にする識者は、日本に住む65歳以上の人口を、20〜64歳の人口で割っただけのデータを使うことが多い。
しかし、この計算には、働く高齢者や働けない若者の数は含まれず、事実から離れた結論が出やすい問題がある。「1人が1人を支える肩車型」という見方は、実態を反映していない可能性があるわけだ。
内閣府の統計を見ると、近年の日本で働く65歳以上の数は全体の25%だ。逆に現役世代で就業していない人も多く、その割合は30%近くに達する。
これだけの食い違いがあると、年齢を見ただけでは「支える人」と「支えられる人」の関係はわからない。
実態を理解したいなら、1人の「働く人」が、何人の「働いていない人」を支えるのかを見る必要があるはずだ。 この考え方をもとに就業者を非就業者の数で割り、今と昔の「支える人」と「支えられる人」の関係を調べたらどうなるか。
結果は次のようになる。
実は今も昔も「支える人」と「支えられる人」の関係はほぼ変わらず、なんとなれば過去のほうがやや現役世代の負担は大きかったことがわかる。
つまり、この45年間、日本人はずっと「働いていない人」1人を、ほぼ「働く人」1人で支え続けおり、負担の量が激増したわけではない。
少子高齢化する日本で現役世代の負担は本当になくなるのか【科学的考察】
https://goetheweb.jp/lifestyle/more/20250911-suzukiyubook2
本からの抜粋だから図とか出典は元の本を読まないと参照できないけど。
日本の社会保障に問題が多いのは間違いない。世に言われるほどの負担はないとしても、現役世代が支払う額がこれから増え続けるのは確実だし、社会保障を維持するために財政赤字がふくらみ続けているのも周知のとおりではある。いま働く人たちの負担を減らすための施策はかかせない。
とはいえ、それと同時に、世に出回る悲観論の多くが、粗い数字を根拠に不安を煽っているだけなのもまた事実だ。そんな不安にとらわれれば、将来に対する漠然とした恐れから必要な消費や投資まで控えはじめ、最後には生活の満足度まで下がりかねない。現実にもとづかない絶望ほど、たちが悪いものはないだろう。
なんかネット上ではやたらフワっと語られがちなハラスメント話だが、セクハラはちゃんと定義されている。
主に「性的な言動に当たるかどうか」「労働者が不利益を受け、又は労働者の就業環境が害されるかどうか」の2点がセクハラ認定されるかの判断基準となる。
大前提として判決文を読まないとわからん。その上でニュースで報道されている限りにおいては
女性が東京都内の営業所に勤務していた2020年以降、男性から名前をちゃん付けで呼ばれたほか「かわいい」「体形良いよね」と言われた。女性は21年にうつ病と診断され、その後退職した。男性は厳重注意処分となっている。
で、職場でもセクハラ認定されているというところから逆算すると
「日常的にそういう言動が（恐らく、その女性が抗議したのに）繰り替えされ、結果、心身に重大な影響を受けてうつ病を発症した」
という判断に至ったと推測される。
ハラスメントは原則として全てがケースバイケース（もちろん肉体的接触は一発アウトだが）。
そして「ちゃん付け」がハラスメントになるかどうかは「実際その発言が相手にどう影響したのか」によって変わる。
「ちゃん付けはセクハラ」じゃねーんだよ。お前なんもわかってないな。
相手の意に沿わぬ性的な事実関係を相手に投げかけるなってこと。
嫌がってるならやめろってこと。
了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。
あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])
「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])
厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])
OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])
産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFR International Federation of Robotics][5])
日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][6])
OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])
日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])
エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])
無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])
在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])
有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][11])
人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])
だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])
私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。
日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])
欧米でこれだけ移民が社会問題になっているのを見ても、まだ賛成できるのか？
治安の悪化、文化摩擦、福祉制度の圧迫、教育現場の混乱、宗教や価値観の衝突、貧困の再生産。
そして何より深刻なのが、移民の就業率がそもそも低いという現実。
労働力として入れたはずなのに、結果的に社会保障や治安コストが跳ね上がってる。
あるいは、実際に移民と関わって相互理解のために活動している人たちなら、まだ理解できる。
でも、そういう人たちはごく一部で、大半は現実を見ようとしない。
自分たちは何も負担しないまま、きれいな言葉で問題を正当化してる。
結局のところ、社会問題を輸入することが確定しているのに、
「45歳を過ぎて本当に全然仕事ができなくなった。本当の本当に何も出来ん。MTGの前日とかに間に合わせの資料を必死に作ってそれでなんとか誤魔化してるだけ。あとはぼーっとしてるか頭かきむしってるだけで殆ど何もしてない。10年前の百分の1くらいのパフォーマンスしか出ない。客先がいい人で今のところ叱られてもいないけど多分その内見捨てられる。どうすりゃいいんだ」
この実体験的証言は、現代日本のミドルエイジ労働者が直面する深刻な職業能力衰退現象を如実に表している。本稿では、この現象を単純な個人的問題として捉えるのではなく、日本型雇用システムの構造的特性、組織社会学的要因、認知心理学的メカニズム、および労働経済学的背景を統合的に分析し、その本質的メカニズムを明らかにする。
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労働政策研究・研修機構（2010）は、中年期が「仕事の負荷の増大や能力の停滞と限界感等が生じる時期」であり、これらへの対応を誤ると「諦めや思考停止」、「会社への過度の依存」を生じかねないことを指摘している。この現象は、清家（2011）が論じる日本的雇用慣行の相互補完性—（1）年功賃金、（2）終身雇用、（3）企業別労働組合—が現代の経済環境変化に適応できない構造的矛盾として現れている。
特に重要なのは、年功序列と終身雇用の相互補完性である。Milgrom and Roberts（1992）の内部労働市場理論が示すように、複数の雇用慣行間の相互補完性は制度の安定性をもたらすが、同時に変化への抵抗力も生み出す。これにより、45歳前後の労働者は既存のスキルセットでの成功体験に依存し続ける一方で、急速な技術変化や職務要求の変化に適応できない状況に陥る。
パーソル総合研究所（2017）の大規模調査（n=2,300）は、「42.5歳」で出世意欲が「出世したい」から「出世したいと思わない」に逆転し、「45.5歳」でキャリアの終わりを意識する転換点を迎えることを実証的に明らかにしている。さらに同調査では、50-51歳でジョブパフォーマンスが最も落ち込み、50代前半で会社満足度が最低値を示すことが確認されている。
この現象は、Lehman（1953）が技術者を対象とした古典的研究で発見した「30歳代前半で業績がピークに達し、その後は低下していく」パターンの現代版として理解できる。ただし、同一年齢内での業績評価の分散が大きいことから、年齢自体が自動的に能力低下を引き起こすのではなく、職務関連要因（仕事の割当の複雑性と挑戦性）が業績と密接に関係していることが明らかになっている
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パーソル総合研究所（2022）は、ミドル・シニア層のパフォーマンス低下について5つのギャップを特定している：
1. 意欲のギャップ：役職定年などで肩書を失って意欲が落ちる
2. 期待のギャップ：期待される業務と理想とする業務に差がある
3. 成果のギャップ：出している成果と求められる成果に差がある
これらのギャップは相互に影響し合い、学習性無力感（Learned Helplessness）（Seligman, 1972）の状態を引き起こす。特に重要なのは、「働く意欲がない」状態ではなく「働けない状態」に陥っているという点である。
橋本・玄田（2023）の分析によれば、50-59歳層では職業スキル（ケア・科学技術・分析）すべてについて負の方向に移転しており、60歳以降では前職より平均2-4ポイント低いスキル水準での就業を余儀なくされている。これは単なる転職時の条件悪化ではなく、蓄積されたスキルの市場価値の急速な減衰を示している。
特に、定年や家族理由、健康上の理由を含む非自発的離職において、スキル水準の低下が顕著に現れることが統計的に確認されている。これは、冒頭の証言にある「10年前の百分の1くらいのパフォーマンス」という主観的体験と一致している。
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労働政策研究・研修機構（2022）の分析では、ミドルエイジ層（35-54歳）の転職において、これまでの経験が活かせない業務や、新しいスキルが求められる環境への適応困難が主要な問題として浮上している。この適応困難は、単純なスキル不足ではなく、職業アイデンティティの再構築を伴う複雑な心理的プロセスである。
パーソル総合研究所（2023）の調査では、ミドル・シニア就業者の70.1%が「何歳になっても学び続ける必要がある時代だ」と認識している一方で、実際に学び直しを行っているのは14.4%に留まっている。この認識と実行の乖離は、「金銭的・時間的余裕のなさ」（30%超）と「学ぶ対象や学ぶ方法のわからなさ」（約20%）に起因している。
興味深いことに、学び直し層の年収は平均642万円（50-54歳）と高く、「高年収の職業についているため学んでいる」「過去の学び直しが年収を高めた」という双方向の因果関係の存在が示唆されている。
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梅崎・藤本（2021）は、日本的雇用システムが「継続的に長く務められる日本人男性だけにとって優位な制度」であったが、「女性や外国人のような本来従業員として期待される人材を逃してきた」と分析している。この分析は、同システムが特定の人口動態的特性を前提として設計されており、その前提が変化した際の適応力の欠如を示している。
厚生労働省（2013）の分析では、日本的雇用システムの課題として正規雇用と非正規雇用の二極化が指摘されている。45歳以降の労働者は、従来の正規雇用の枠組みでは価値を認められにくい一方で、非正規雇用への移行は大幅な処遇低下を伴うため、中間的な働き方の選択肢が限定されている。
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パーソル総合研究所（2017）の詳細な分析では、50-51歳でジョブパフォーマンスが最も落ち込むことが5つの指標（「任された役割を果たしている」「担当業務の責任を果たしている」「仕事でパフォーマンスを発揮している」「会社から求められる仕事の成果を出している」「仕事の評価に直接影響する活動には関与している」）で一貫して確認されている。
同研究所（2023）の推定では、学び直しを行わないミドル・シニア正社員と比較して、学び直し実施者の個人年収は平均+12万円、3年以上の継続的学び直しでは+30万円の差が生じている。この結果は、継続的な能力開発の経済的効果を定量的に示している。
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Becker（1964）の人的資本理論に基づけば、45歳以降の労働者の価値低下は、企業特殊技能（firm-specific skills）への過度の依存と一般技能（general skills）の相対的軽視の結果として理解できる。パーソル総合研究所（2024）の分析では、転機における学習度合い（「転機学習度合い」）が学歴に関係なく、個人年収や職位と正の相関を示すことが確認されている。
Argyris and Schön（1978）のダブル・ループ学習理論の観点から、ミドル・シニア層の活性化には既存の行動パターンや価値観の根本的な見直しが必要である。パーソル総合研究所（2022）が指摘するように、「管理職が気合と根性で指導しろ」とは言えず、心理学などのロジックを考慮したコミュニケーションが必要である。
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内閣府（2023）の推計によれば、2025年には65歳以上人口が総人口の30%を超える超高齢社会が到来する。この状況下で、40-60代の生産性低下は国家レベルの競争力低下に直結する。OECD（2023）の報告書でも、中高年労働者のパフォーマンス維持が先進国共通の課題として位置づけられている。
労働政策研究・研修機構（2022）は、ミドルエイジ層の能力開発について、「アップスキリング」（現在の仕事関連）と「リスキリング」（転職・キャリアチェンジ関連）の体系的な区別の重要性を指摘している。前者が71.1%、後者が47.0%という実施率の差は、既存職務への適応に偏重した能力開発の現状を示している。jil+1
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本稿の分析により、45歳前後のサラリーマンが経験する能力低下現象は、以下の多層的要因の相互作用として理解されるべきことが明らかになった：
冒頭の証言にある「間に合わせの資料で誤魔化している」「10年前の百分の1くらいのパフォーマンス」という状況は、個人の怠惰や能力不足ではなく、システム全体の機能不全の症状として位置づけられる。
効果的な対策には、Senge（1990）の学習する組織理論に基づく組織変革、人的資本理論に基づく継続的能力開発システム、そして社会保障制度を含む包括的な制度設計の同時実施が必要である。特に重要なのは、個人の自己責任論を超えた社会システム全体の再設計である。
将来の研究課題として、AI・デジタル技術の急速な発展がミドルエイジ労働者に与える影響の定量的分析、および効果的な介入プログラムの実証的評価が挙げられる。
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朝の時間帯限定ですが、新宿まで電車で最速22分の駅前大手スーパーマーケットで従業員不足によりセルフレジしか使えない時間がある。去年行ったトロントでは応募が多すぎて就業できない若者で溢れかえって無職の若者が薬物取引かなんか、銃犯罪に走る状況だ。人が余っている。一方、日本では安全だけど労働者不足すぎる気がする。正反対の状況。いつか業務縮小せざる負えない状況になる。東京都内だし電車1本で新宿まで行ける場所でこれは厳しくないか？外国人が応募しても年寄りが応募しても書類落ちか面接落ちなのかそれとも応募者が居ないのか？不思議。24時間営業ではなく営業時間短縮して従業員はダンボールからひたすら商品出して並べる朝9時。
なんか、最近「実は若者は恋愛離れしてないんですよ〜」みたいな専門家が多くて意味わからないんだけど
参考にしてるのはこれ
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16_Report03.pdf
（27ページ、2.1 異性との交際状況）
「独身者のなかで恋人いない率があまり変わってない」って、そりゃそうだろ、なんなんだこいつら？
| 男性 | 既婚 | 独身 | 独身 |
| 年 | 既婚 | 恋人あり | 恋人なし |
| 1982 | 43.8 | 21.9 | 34.3 |
| 1987 | 39.7 | 22.3 | 38.0 |
| 1992 | 36.2 | 26.3 | 37.5 |
| 1997 | 33.9 | 26.1 | 40.0 |
| 2002 | 31.6 | 25.1 | 43.3 |
| 2005 | 29.3 | 27.1 | 43.6 |
| 2010 | 29.0 | 24.5 | 46.5 |
| 2015 | 26.8 | 21.3 | 51.9 |
| 2021 | 25.4 | 21.1 | 53.5 |
| 女性 | 既婚 | 独身 | 独身 |
| 年 | 既婚 | 恋人あり | 恋人なし |
| 1982 | 63.0 | 23.9 | 13.1 |
| 1987 | 59.1 | 30.8 | 10.1 |
| 1992 | 53.2 | 35.4 | 11.4 |
| 1997 | 48.4 | 35.4 | 16.2 |
| 2002 | 43.8 | 37.1 | 19.1 |
| 2005 | 40.1 | 36.7 | 23.2 |
| 2010 | 38.5 | 34 | 27.5 |
| 2015 | 36.1 | 30.2 | 33.7 |
| 2021 | 34.2 | 27.8 | 38.0 |
明らかに離れている
そりゃそうだろ、騙されんなよ？
独身の恋人いる率は確かにそれほど変わっていないが、そりゃ結婚したら対象外になるからな、「恋愛離れ」に用いるのはおかしい
厳密にはこの数字も、恋愛離れというよりパートナー離れと言ったほうが正しいけどな
| 男性 | 既婚 | 独身 | 独身 | 独身 |
| 年 | 既婚 | 恋人あり | 恋人なし、交際を希望 | 恋人なし、交際を希望しない |
| 2010 | 29.0 | 24.5 | 33.7 | 12.8 |
| 2015 | 26.8 | 21.3 | 36.2 | 15.7 |
| 2021 | 25.4 | 21.1 | 35.6 | 17.9 |
| 女性 | 既婚 | 独身 | 独身 | 独身 |
| 年 | 既婚 | 恋人あり | 恋人なし、交際を希望 | 恋人なし、交際を希望しない |
| 2010 | 38.5 | 34 | 21.3 | 6.2 |
| 2015 | 36.1 | 30.2 | 24.9 | 8.7 |
| 2021 | 34.2 | 27.8 | 25.0 | 12.9 |
若者（18〜34歳）の男性の18％、女性の13％がガチで諦めている
あとグラフにしてみると女性の恋愛離れがとんでもなく急激に伸びてる
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
本当はもっと「恋愛離れ」について厳密に調査すると思うんだけどなあ
ちなみに30ページも面白いぞ
2021年時点で、未婚者ｘ恋人ありの出会いの経路、思ったよりネットが少ない
31ページの性交経験も、たまに記事で見かけるんだけど、独身者に限った話だからデータとしてさほど使えない
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16_Report04.pdf
元はこれ
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/doukou16_gaiyo.asp
2. 結婚についての考え方
3.1 異性との交際状況 
5.1 結婚時期・適齢期観
5.3 未婚期間・晩婚の志向
7.1 主な発見
7.3 今後の方向性
3.1 完結出生子ども数
3.3.2 地域ブロック別
4.2 結婚持続期間別・年次推移
5.1 主な傾向と変化点
5.3 今後の課題
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元データ見たけど「恋人がいると回答した独身者」の割合は載ってるけど、既婚者、恋人いない人の割合はどこにもない。別の調査混ぜて表作ってる？この手の調査で合計が100%になる（未回答者がいない）のは嘘っぽい。
調査年が若干ずれてるのと、人口分布を加味していないので「ざっくりした統計」です
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お前らほんと数字苦手だよな
未婚・恋人なしが増えているとは言え、結婚する人の方が多いというのが今の世の中だよ
印象で語ってんじゃねーよ
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おそらくここ10年20年で「結婚しろ、恋人作れ」の圧が減ったというのはあると予想できるよね
クレイジージャーニーで、労働力移民を受け入れた後のフィンランドとスウェーデンを取り上げていた。
結果は就業率2割。
つまり、受け入れた目的だった「労働力の確保」ですら達成できていない。
それどころか、一部はギャング化して、犯罪や暴力、地域の対立を生んでいる。
この現実を見てなお、日本も同じ道を進むべきだと思う人がどれだけいるだろうか。
日本が抱える労働問題や賃金の低さ、長時間労働の文化を放置したまま、
そこに移民を入れるというのは、まるで壊れた船に新しい乗客を乗せるようなものだ。
沈むのが早くなるだけだ。
それでも移民受け入れを進めたいという人たちは、
この先に何が起こるかを見てからも同じことが言えるのか。
それを指摘した人を、差別主義者とか排外主義者と叩いて終わりにするのは簡単だ。
でも現実に起きていることを直視せずに、理想だけを語るのはただの無責任だと思う。
https://note.com/rmogimogi/n/ned3126f531d2
妻と喧嘩したので、誰が悪いのか見てほしい。
まず前提として、俺が何度も短期転職を繰り返してきたことに妻は不満を持っている。1年で2社経験することになったが、外部要因によるレイオフや就業規範が合わなかったりといった事情が多く、自分としては努力不足のつもりはない。
ただし、片付けが下手だったり、朝起きられなかったりする生活習慣についても妻は不満を抱いている。
昨日、仕事のことをめぐって喧嘩になり、その後に俺が「これから頑張る」と話して、もうその件は終わったはずだった。ところが寝る直前に「明日早起きして資格の勉強をしよう」と言ったところ、妻から「自分との約束も守れないのに、そんな人が起きられると思わない」と言われた。
俺はそれを罵倒だと感じ、怒った。すると妻は「だってそうじゃん、図星だから効いてるんじゃないの」と返してきて、大喧嘩に発展した。最終的に妻が謝ってくれたが、モヤモヤが晴れず、今日も仕事を休んでしまった。
どう思うか教えてほしい。
単に底辺低賃金労働を低賃金のままやらせて今の社会構造維持するためには、海外から奴隷買ってくるほうが効率的ってだけの話なんだよ
ブコメやトラバに散見される「外国人を入れるから日本人の賃金が上がらない」「そんな会社は潰れればいい」といった主張。率直に言って、それ、経済としてかなり雑。
制度運用のまずさや個別の不正はもちろん是正すべきだけど、議論を“原理”レベルにまでざっくり落として整理してみる。
単純な時給の見比べで「安い」と即断するのは間違い。企業が負担するのは賃金だけじゃない。実務で発生する総コストはだいたい次の足し算だ。
・就労資格管理・法令対応（書類、更新、監査対応の事務コスト）
・言語・業務トレーニング（OJTの延長、通訳配置、マニュアル整備）
・離職・帰国リスク（短期で入れ替わると採用・教育が再度かかる）
時給が同じでも、これらを積み上げると総コストはむしろ割高になる局面が珍しくない。
にもかかわらず企業が受け入れるのは、「人が来ない（応募ゼロ）」という数量制約を解消できるから。
価格（賃金）より数量（確保できる人手）のボトルネックが効いているという理解が先。
「淘汰されるべきゾンビ企業」をなくせば生産性は上がる、という話はマクロの教科書にある。
ただし現実の現場は、介護・建設・農業・外食・物流のような需要が日常的で代替しにくい分野が多い。ここで雇用を一気に消せば何が起きるか。
・介護：入所待ちが延び、家族の介護離職が増える（世帯所得の目減り）
・農業：収穫期の人手不足＝出荷量減→価格上昇（食品価格の押し上げ）
要するに、企業の退出は「価格上昇」や「サービス縮小」という形で私たちの生活に跳ね返る。
退出を促すのが正しい分野もあるが、「人手が足りないから外国人に頼っている」タイプの仕事は、退出＝社会的機能の喪失になりやすい。
“いつでも”そうなるわけではない。給与は「生産性×交渉力×市場の需給」で決まる。外国人の増加が賃金に与える効果は、代替関係か補完関係かで変わる。
・補完の例：
介護現場で基礎業務を担ってもらう→日本人職員は記録・家族対応・加算取得など高付加価値業務の比率が上がる→組織全体の生産性が上がり、昇給余地が生まれる。建設でも同様に段取りや重機オペに日本人が集中できる。
・代替の例：
完全に同じ仕事を同じ条件で取り合うなら下押し圧力が出る。ただしこれは“違法・不適正な低賃金”が放置されている場合に強い。
対処法はシンプルで、同一労働同一賃金の厳格運用、最低賃金・労基法の監督強化、仲介手数料の透明化・上限など「ルールの執行」。受け入れ停止ではなく、待遇の底上げと平準化が筋。
現実には、人手不足が恒常化している職種では、受け入れによって「賃金は維持〜やや上昇、サービス崩壊は回避」という結果になりやすい。賃金を押し上げるには、受け入れを止めるより、付加価値を高める投資（DX・装備更新）とルールの下支えのほうが効く。
厳密な統計は置いて、粗いマクロの感触だけ掴むための思考実験。以下は“仮定”の数字。
仮定A：外国人労働者のシェアを全就業の3%とする（実際は職種によって偏在）。
仮定B：該当職の労働供給の賃金弾力性を0.2（賃金10%上げて労働供給が2%しか増えない、というイメージ）と置く。高齢化が進む現状では保守的に低めの値。
目的：同じ生産量を保つために必要な賃金上昇率（Δw/w）をざっくり求める。
必要な賃金上昇率 ≈ シェア ÷ 弾力性 = 0.03 ÷ 0.2 = 0.15（=15%）
→ 物価やサービス価格に広く押し上げ圧力。とくに人件費比率の高いサービスは直撃。
必要な賃金上昇率 ≈ 0.15 ÷ 0.2 = 0.75（=75%）
→ 現実的にそこまで上げても人が来ない可能性が高い（地理・時間帯・体力要件）。結果はベッド削減・待機増・家族負担増に。
必要な賃金上昇率 ≈ 0.10 ÷ 0.2 = 0.50（=50%）
波及：
物流・建設の遅延＝あらゆる産業のコスト増 → さらに価格へ。賃金は名目で上がっても、実質所得（物価を差し引いた手取り感）はむしろ悪化しうる。
1. 同一労働同一賃金の徹底＋監督強化（違反には実効ある罰則）。
3. 日本語・技能トレーニングへの公的支援（現場の生産性を直に上げる投資）。
4. 自動化・省力化投資の加速（“人にしかできない部分”を厚くする）。
5. 在留資格の明確化とキャリアの見通し（短期回転を減らし、教育投資が回収できる関係に）。
受け入れを「止める/入れる」の二択にせず、“入れるなら同じ土俵で”を徹底しつつ、同時に生産性を底上げする。これが賃金を上げつつ、サービスの崩壊も避ける、一番現実的な線だと思う。
まとめると――
「安いから使ってる」ではなく「人が来ないから使ってる」が先にあり、ルールの執行と投資こそが賃金とサービスの両立を可能にする。
https://anond.hatelabo.jp/20250930160407
「そのために労働条件よくすればよくね？」
に丁寧に答える
女性は80〜88％くらい
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/03/c_01.html
育休を考えると、かなり限界に近い
専業主婦が居る現役世帯は566万世帯で、全体の23％にあたるが、独身を含めたら生産年齢の女性の15％くらいだ
一応、「無理やりひねり出したら女性の余力があと5％ある」と考えておこう
3300万人×0.05＝165万人
現在、65〜69歳の就業率は2023年に53.5％で過去最高
今後、この層の就業率は上がっていくだろう（5年で4％くらい）
（740万人の4％は37万人）
70〜74歳も34.5％働いている
だいたい70％がアルバイトをしている
が、まあ捻り出してもう5％働いてもらうとしよう
＞就業者数は6850万人。前年同月に比べ55万人の増加。36か月連続の増加
これは女性やシニアが増えているのが大きそう、インフレで働かないと暮らしていけなくなったのかも？
さて、めちゃくちゃ働いてる勤労日本人だが、まだ余力がいくらかあるね
次の15年でこのくらい追加で働いてもらうとしよう
合計 292万人/15年
ざっくり5年あたり100万人
2025年 7484万人
2035年 7076万人（▲408万人）
2040年 6727万人（▲757万人）
というわけで、めちゃくちゃ減るので「女性、学生、シニアの余力を総動員して」なんとかなるのがせいぜいあと5年ということがわかる
ちなみに、この生産年齢人口（20〜69歳）における、60代の割合はこうなる
2030年 21.8％
2040年 25.7％
このまま増えるとすると
5年で115万人
15年で345万人
20年で460万人
| 年 | 労働者数(万人) | ＋捻り出す余力 | 外国人 | 合計 |
| 2025 | 6850 | - | - | 6850 |
| 2030 | 6688 | 100 | 115 | 6903 |
| 2035 | 6477 | 200 | 230 | 6907 |
| 2040 | 6157 | 300 | 345 | 6802 |
| 2045 | 5697 | 400 | 460 | 6557 |
こう考えると国はようやっとる
今の外国人労働者数の増加数は、当面多くも少なくもない
まあまあ、気持ちは分かるが
たぶんAIとか全力で使ってトントンだと思うよ、今の雰囲気を見るに
なんか上手く行って労働者が余ったら、外国人・老人・学生・主婦が働かなくなるだけで調整できる、むしろそうなってほしい
（外国人や老人などが調整弁の役割になってるわけだね、そういう制度設計も必要になる）
女性や老人や学生を入れてなお足りないから、足りない分外国人を計画的に入れてる感じですね
でも長い歴史で見ると、ソッチのほうが主流なんだよね
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345万人増えたら、東京でおそらく+70万人だから、徐々に問題が顕在化はしていきそう
生産年齢人口が▲1260万人、2040年から5年で500万人も減るんだよね、その時にもしイギリスやドイツみたいに「1年に100万人外国人受け入れる」となったら今のEUの悲惨な状況みたいになる
（ちなみに今の出生数が70万人くらいだから、20年後、このままでも「若者70万人に対して増える外国人が20万人」というエグい状態になる。というか例えばイギリスは20歳の人口が72万人のところに移民100万人くらいぶち込んだわけで、そりゃ荒れる）
経済をシュリンクしろとか省エネで頑張れとかAI使えとか、そういうのは国は一旦後回しにしてるんだと思うんだけど、10年以内にどうするか決めておかなきゃいけない
しかし、移民政策って今国会を通さないでこっそり決めてるらしいからそれが何より問題だと思う（たぶん俎上にあげると決まらないんだろうね、右翼っぽい政党も出てきたし）
ずっと議論ができない空気だったらこのままこっそり決める流れになりそう、そしていつか壊れる
ちなみに日本の移民＝外国人定住者の実態はこの動画が一番詳しかった
h ttps://www.youtube.com/watch?v=DkctET5zi0w
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人口が減るから労働者はそんなに要らないんじゃないか、という指摘は一部そうかもしれない
2040年は2025年に対して8.5％減るから、これがどう労働市場の需要に影響を与えるかわからない、ひょっとしたら要らないのかも？あるいは経済成長するには要るのかも？今って前提の戦略すら議論されてないからね
ただ産業毎の濃淡は確実に出る（建設や介護は不足する、ブルーカラーは全体で不足する）
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一応これは「労働力足りないなら女性やシニアや学生でよくない？」に対する回答ならびに国の方針の予想であって
「移民をどの程度受け入れるべきか？」「そのためにどうするべきか？」「労働需要は維持されるのか？」みたいな議論は別途あると思います
そっちの方が重要だとは思うんですけどね
元の主張は「人手不足ではなく“給料不足”。時給を3,000円にすれば学生・主婦・高齢者で十分まかなえる。移民は不要」という趣旨ですが、これは現実の日本経済と制度・人口動態を正確に踏まえていません。
実務の現場では、①国内の可動労働力の“量”が足りない、②制度上フルに働けない層が多い、③一部の産業は価格規制や労働時間規制で“賃上げだけでは人が埋まらない”、④それでも需要は拡大している――ために、たとえコスト高でも外国人材を雇わざるを得ない、というのが実態です。
日本の15～64歳の生産年齢人口は長期低下トレンドで、足元まで減少が続いています。
労働需給はこの「分母」の制約を強く受けます。賃上げで労働参加が多少増えても、人口要因は跳ね返せません。
日本銀行や総務省系の統計系列でも、働き手の確保難が慢性化していることが示されています。
加えて、有効求人倍率は総合で1倍超を維持（＝仕事の数が人の数を上回る）。産業別では建設・介護・運輸・宿泊飲食などで特に逼迫が続きます。
学生：在留資格（留学）で働けるのは学期中28時間/週が上限。そもそもフルタイムの穴は埋められません。
既婚女性：社会保険の“年収の壁”（106万円・130万円など）が就業調整を誘発。政府自身が壁対策を進めていること自体が、制度が労働時間拡大のボトルネックである証拠です（2025年法改正で要件撤廃方向）。
高齢者：在職老齢年金の仕組み（ earnings test ）は一定の閾値で年金が減るため労働供給を抑制し得る、との実証研究が内閣府エコノミストから出ています。体力面の制約も大きい。
つまり、“賃金さえ上げればみんなフルタイムで働く”という前提がまず成り立ちません。
介護：介護報酬という公定価格の枠内で賃金原資が決まるため、事業者単独の賃上げ余地には限界があります。一方で必要人数の見通しは2026年度＋約25万人、2040年度＋約57万人の不足と厚労省が公表。足元から構造的な人手不足です。
物流（トラック）：2024年の残業上限規制で運転時間そのものが物理的に縮小（いわゆる「2024年問題」）。賃上げしても“時間の空白”は埋まらず、輸送能力は落ちます。
建設：国土交通省の調査でも技能労働者は恒常的に不足。工期や安全規制の制約下で、賃上げだけでは直ちに人が湧いてくる構造ではありません。
インバウンドは2024年にコロナ前を超えて過去最高を更新、2025年も過去最速ペース。
宿泊・飲食・小売・交通で人員需要は増え続けています。国内で必要人数が増える一方、供給側の人口・制度制約は緩まない――ミスマッチが拡大しています。
「移民（外国人材）は安い」というのも誤解です。企業側には日本人採用にない追加コストが確実に乗ります。
代表例：
手続・支援コスト：在留資格（特定技能）で雇う場合、受入企業には生活・日本語・行政手続の支援10項目が義務化され、外部の登録支援機関へ委託するなら1人あたり月2～3万円程度の委託料が相場と公的団体が解説。
初期費用：採用・渡航・住居手配・日本語/技能訓練などの初期費用は1人70～100万円程度を見込むケースが一般的に紹介されています（実務ガイド）。
コンプライアンス・監督：技能実習/特定技能は監督官庁・監理団体の関与が強く、違反時のリスクも高い（制度目的や保護規定も法令で明記）。
つまり、日本人採用より“高コスト”で“手間も大きい”のが普通です。
それでも企業が外国人材を選ぶのは、国内だけでは必要数を確保できないからにほかなりません。
政府もこの現実を踏まえ、特定技能の対象分野拡大・受入れ拡大方針を明確にしています。
公費・補助で狙い撃ち賃上げをしても、介護のように公定価格産業では結局“国民負担”（介護保険料や税）に跳ね返ります。
物流は労働時間規制がボトルネック、建設は養成に時間がかかる。
加えて、女性・高齢者の就業拡大は政府も推進中ですが、制度壁の撤廃や保育・介護の家事外部化には時間がかかり、直近の欠員は埋まりません。
MHLW白書も、近年の人手不足は「長期的・粘着的（persistent）」だと総括しています。
人口の分母が縮んでいるので、賃上げだけでは全体の穴は塞がらない。
外国人採用は日本人より“高コスト”だが、それでも需要を満たすために必要。
「時給3,000円にすれば国内だけで回る」は、人口・制度・規制・需要の四つ巴の現実を見落としています。
現場では、外国人採用は“安いから”ではなく、“高コストでもそれしか選択肢がない場面が増えているから” 進むのです。
日本の賃金水準引上げや制度改革（年収の壁の撤廃等）は重要で、同時並行で進めるべきです。ただ、それらの効果が出るまでのタイムラグと、そもそもの人口制約を考えれば、移民・外国人材受入れ、国内の省人化投資、労働参加促進の“三本立て”以外に現実解はありません。
必要なら、あなたの想定する具体的な業種・地域を教えてください。その条件で、どれだけ国内人材で埋められ、どこから外国人材が不可欠になるか、数字で試算します。
労働者不足＝移民必要論はおかしい？──という問いに反論します。結論から言うと、「賃上げや補助は必要だが、それ“だけ”では足りない」です。理由は以下の通り。
2024年の春闘はバブル期以来の高い賃上げ率（5％超）。それでも有効求人倍率は1倍超、失業率は2％台にとどまり、需給の逼迫は続いた。もし「賃金さえ上げれば人は十分に集まる」なら、この規模の賃上げで逼迫は大きく和らぐはず。
（出典例：連合・経団連の賃上げ集計、総務省「労働力調査」、厚労省「一般職業紹介状況」）
働き手（生産年齢人口）は長期的に縮小。2040年にかけて労働供給の自然増は見込みにくい、というのは政府推計や日銀レビューの共通認識。賃金だけでは人口そのものは増えない。
（出典例：内閣府・国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計、日銀レビュー）
女性と高齢者の就業はすでに過去最高圏。65歳以上の就業率は上昇し、女性就業者数も増加しているが、それでも人手不足は残っている。残余の未就労層は、時間帯・体力・ケア責任などの制約が大きく、フルタイムの交替制や移動を伴う仕事に大量流入しにくい。
（出典例：総務省「労働力調査」長期時系列、内閣府「男女共同参画白書」）
介護・医療・保育など、公定価格や公的保険に依存する分野は、賃金を一気に上げると経営が破綻する。介護は報酬改定が3年に一度で弾力性が小さく、政府の中長期推計でも人手不足が見込まれる。必要職種に無制限に補助金を積めば、最終的に保険料や税負担に跳ね返る。
（出典例：厚労省「介護人材の需給推計」「介護報酬改定」関連資料、財務省資料）
最低賃金や相場賃金の引き上げは重要だが、体力の弱い中小サービス業では急騰が雇用縮小・撤退につながるケースもある。実質賃金が物価に食われる局面では、名目を上げても労働供給インセンティブが思ったほど強まらない。
（出典例：日本の最低賃金研究、厚労省・総務省の賃金・物価統計）
求人は地方・夜間・対人重労働・技能要件の高い職種に偏在。求職者は都市・日中・短時間・非対人を好む傾向が強い。求人倍率が1倍超で長期に高止まりしているのは、賃金以外の条件が一致していないことの表れ。
（出典例：厚労省「職業別有効求人倍率」、独法労働政策研究・研修機構（JILPT）のミスマッチ研究）
OECDや各国の分析では、少子高齢化が進む先進国で、賃上げ・自動化・就労支援に加え、計画的な外国人受け入れが供給制約の緩和に寄与しうるとされる。日本でも高度・中位技能を対象に制度整備が進んでいる。
（出典例：OECD Economic Surveys: Japan、政府の「特定技能」制度資料）
例えば物流の「時間外上限規制」や医療の人員配置基準など、労働時間や人員を法律で縛る仕組みがある。時給を上げても処理可能量は増えないため、制度設計や業務プロセスの見直し・自動化が不可欠。
（出典例：厚労省「働き方改革関連法」資料、国交省の物流政策資料）
「移民の前にやることがある」はその通り。だからこそ、①持続的な賃上げ、②保育・介護・学び直し等の就労支援、③働き方改革と生産性向上（デジタル化・自動化）、④価格・規制の見直し、をまず進めるべき。
ただし、人口動態・制度制約・ミスマッチという現実を踏まえると、「賃上げだけで国内の未就労層で十分に埋まる」という主張は成立しにくい。現実的な処方箋は、国内対策に加えて、適正な保護と運用を前提にした計画的な受け入れを“補完的に”組み合わせることだと思う。
