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はてなキーワード: 悪質性とは
山上のテロ容疑者扱いは変わらず、単に教団側の被害者性が強まってしまうので、仮に事件を起こした背景の悲劇性が語られても教団の違法化には繋げにくかっただろうな。
殉教者が発生して教団側の結束が強まることの有害性のほうが勝るかもしれない。
もし直接の元凶の母親を殺していたら、事件の背景となった教団の悪質性がナラティブとしては喧伝されそうではあるが、よくある新興宗教に陥った人間ドラマ程度のものとして消費されていた可能性が高いと思う。
「山上＝加害者」「教団＝被害者」となると違法化に繋げにくいのでそこを回避する必要があった。
「山上＝加害者」「教団＝トリガー」「母親＝被害者」だと世間へのインパクトという面で弱い。
「山上＝加害者」「教団＝トリガー」「元総理＝被害者」これが教団の悪質さを最も効果的に世間へ広めることに繋がったよな。
安倍と教団の関係性もかなり重要で、固定的な反安倍の立場からの評価だと関係性の強さばかりを強調して問題化されがちなんだけど、実際は関係性の「薄さ」のほうが効果的だったと思ってる。
いわゆる「ズブズブ」にもグラデーションがあるというか絶妙な塩梅のズブり具合だった。
ズブズブにみえてそこまでズブズブではない少しズブズブな関係。
もし安倍が統一教会の信者だったりしたら（例えば山上が創価学会の被害者で、安倍が公明党の総理だったら）逆に教団と安倍のズブりが数段階上がってしまうので「教団の被害者性」が強調されてしまう。
「信者でもなく、なんか影響力を利用する存在で、超有名人」 安倍がこの立ち位置にいたことで上記の黄金比が達成されたと思う。
令和の時代に公的機関がこれほどの悪事を長年にわたり組織ぐるみで行ってきた事件は前代未聞
調べれば調べるほど酷すぎて笑える
ヤクザに強請られて何十億と資金を渡していたとか、バレそうになったら勝手に架空口座作ってその場しのぎ
個人的に一番ツボったのは、バレて国の第三者委員会に「帳簿だせ」って言われてからの牛歩戦術、そしてその隙に業務PC破壊！
いわき信用組合不正融資事件は、福島県いわき市を拠点とする信用組合で2004年から2024年まで約20年にわたり行われた、総額247億円超の組織的な不正融資・横領・隠蔽事件です。
組織的な不正融資ペーパーカンパニー（架空会社）を介した迂回融資や、役職員や顧客の名義を無断で使った「借名融資」が多数行われました。
累計1,293件、総額247億円超の不正融資が認定されています。こうした手口で資金を提供した先は主にX社グループや反社会的勢力で、一部は不正融資の利払い・損失補填などにも使われました。
組織ぐるみの隠蔽不正発覚後、証拠隠滅を狙ったパソコンや手帳の破壊・廃棄など、異常な隠蔽工作が行われました。
第三者委員会の調査では内部統制・ガバナンスの欠如が厳しく指摘。
事件発覚と対応2024年に元職員のSNS告発で問題が表面化し、組合自身も「おおむね事実」と認め第三者委員会を設置。
2025年5月に詳細な調査報告書と業務改善命令が公表される事態に至りました。
2025年10月の第二次特別調査で反社会的勢力への資金流出も判明し、金融庁による規制強化が行われました。
事件の特徴金融機関として前例のないほど規模・期間・悪質性が高く、日本の地域金融の業務管理体制と内部統制の弱さを浮き彫りにしました。
法律論をずっと話してるつもりだったんだけど違うの？
「大丈夫？」っていうのは「警察沙汰になるかもしれないのに大丈夫？」って意味で理解してたが？
少なくとも俺にとっては法律の議論はそれを否定するための一要素に過ぎない。でも現場の鈍重さを指摘した方が手っ取り早いって話。
示談金は『被害回復の対価』。口止め料は『告発しないことの対価』。前者は適法、後者は恐喝。最判昭29.4.6は『犯罪事実を申告しないことの対価』を恐喝と判示してる。
↑どっちの対価であるのか立証する手段なんてあるの？名目なんて犯人が自分に有利なようにどうとでもいえることに対して検察はそれの真偽を立証しなければならないわけだがこんな内心の問題をどう立証しようっていうんだ？
被害回復の対価が支払わたから矛を収めるってパターンもあるわけで、告訴しなかったから告発しないことの対価だったんだって遡って認定することはできないだろ？
自白？でも自白しか証拠が無いものを有罪にはできないって刑事訴訟法にあったよね？
『疑わしきは罰せず』は刑事裁判の原則として正しい。でも君は『軽口』と自白し、『訴訟費用ない』(告訴は費用不要)で断念してる。これは『グレー』じゃなくて『告訴意思なし』の強い証拠。グレーゾーンにすら入ってない。
少なくとも軽口だという主張がそれ単体で告訴意思なしの積極的証拠とみなすのは妥当ではないね。
ある意味の虚勢のつもりで「軽口だ」と言ってることもありうる。本気だとか言うと冷やかされるかもしれないのがが嫌だという理由だ。
こんなものはどうとでもいえるわけで、言葉の定義からただちに導けないものは全て解釈の側に属する話で、解釈を証拠するのは妥当ではない。
金を要求した場合は告訴意思の有無にかかわらず、要求した事実をもって害悪の告知が畏怖を目的としたものだと推定されるので、その後実際に告訴したとしても遡って恐喝罪が否定されるとはならないのに対して、
金を要求しない場合はただ告訴したか、少なくとも意思があるかどうかで畏怖の目的を推定していて、告訴した場合は脅迫罪は否定されてしまう。
構成要件自体は同じであっても構造の部分が非対称だから単純に援用するのは短絡的だろう。
何様だよ。自分がトラバしなきゃいいだけの話だろ。それなのにだるいとか被害者気取りの挙句の果てに学べとか命令してくるとか話にならんクズだな。従うわけないだろ。
てかさあ実際に立件されたものはないってのが強く肯定される時点でお前の法律談義は無駄なんだよ。
なぜ立件される見込みもない、個別の裁判で有罪とされなきゃある行為を違法だとは断定できないのに、理論だけで俺の行為が違法だと糾弾しようとするんだい？その時点で破綻してないかい？
だいたい俺が訴えると言った相手にとっても俺が訴えないほうがいいに決まってるわけで、それならお互いウィンウィンな選択をするのが自然。
そういうあやふやに済ませるというので世の中うまくまわってるし警察検察もそのあたり弁えてるから立件しないんだろう。
むしろそんなことがきっちり罪に問われる社会になった方が罵詈雑言のほうが現状よりはるかに増えて治安が悪いとみなせる状況になるとも考えられる。
なんか言われたら怯ませるようなことを言ってお互いそれで話が終わる、ってぐらいのバランスがちょうどいいと俺は思うね。
まあ最後に一つ
dorawiiより
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20251116175753# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaRmSEgAKCRBwMdsubs4+ SGjdAQCxL7q4V8HQZfD/cLHRYzF/hFv86f499ceVOyGcmQeUxgD+IqBHG8/VmhF/ LefqABg52ImpEAODst16gJZf8HaadwI= =YPBw -----END PGP SIGNATURE-----
刑事司法手続きで「遠因」なんて曖昧で恣意的な運用の余地が残る判断があっちゃダメなの
新聞社がそれを容認するようなことを書くのは論外だと言うてるの
SNSや二馬力選挙での「誹謗中傷」も罪に問われるべきだ、と毎日新聞が提言したいのであればはっきりその旨を書けば良い。
「立花党首の逮捕容疑は街頭演説での発言が中心だが、SNS・動画投稿サイトでも誹謗中傷があり今後の捜査でそれらも併せて立件されることを期待したい」
これならわかるの、OK。
「遠因」で逮捕が認められるなら別件逮捕も容認ってことになるよね？
そんなもんは建前上はあってはならない、新聞社が口にしていいロジックではない。
街頭演説だけではなく方々で誹謗中傷をしており、逮捕の判断に「量」が考慮されたのだろうという意味での「遠因」であろう
確かに（あらゆる）刑事裁判において「量」は考慮される、悪質性、反復性の証拠としてどれだけ繰り返されたかは提示される
だけどその扱いは「遠因」ではない。
「炎上を誘発し、誹謗中傷で訴訟を起こして賠償金を得る」というビジネスモデルは、「誹謗中傷ビジネス」と呼ばれ、倫理的な問題や法的なリスクが指摘されています。
このビジネスモデルにおける収益（賠償金）についてですが、一般的にネット上の誹謗中傷で請求できる損害賠償額の相場は、被害の内容や裁判所の判断によって大きく異なります。
| 損害の種類 | 被害者が個人の場合 | 被害者が企業・事業者の場合 | 補足事項 |
|---|---|---|---|
| 名誉毀損 | 10万円〜50万円程度 | 50万円〜100万円程度 | 内容の真実性や被害の程度、拡散の広さによって変動します。 |
| 侮辱 | 数千円〜10万円程度 | 数千円〜10万円程度 | 名誉毀損に比べて低額になる傾向があります。 |
| プライバシー侵害 | 10万円〜50万円程度 | - | 悪質な場合（例：ヌード画像の流出）は100万円以上になることもあります。 |
この金額は慰謝料の相場であり、裁判例によって幅があり、あくまで目安です。
弁護士費用・裁判費用: 匿名投稿者を特定するための「発信者情報開示請求」や、その後の「損害賠償請求」には、数十万円から数百万円の弁護士費用や裁判費用がかかります。賠償額からこれらの費用を差し引いた金額が、実質的な「収益」となりますが、特定にかかった費用の一部は、相手方に請求できる場合があります。
誹謗中傷の内容が非常に悪質である、長期間にわたって繰り返された、社会的影響力が大きい場所で拡散されたなどの事情がある場合、賠償額が増額される可能性があります。
事業者が被害者の場合、誹謗中傷によって実際に売上が減少したなどの経済的損失（逸失利益など）が証明できれば、慰謝料とは別に損害賠償として請求できる可能性があります。ただし、ネット上の書き込みと売上減少の因果関係を立証するのは難しいとされています。
このようなビジネスモデルは、以下のような点で法的・倫理的な問題が指摘されています。
賠償額が弁護士費用などのコストを下回る場合、赤字になるリスクがあります。
匿名投稿者を特定するまでに時間と手間がかかる場合が多いです。
モラルの問題: 意図的に炎上を誘発し、他者の過ちに乗じて金銭を得る行為は、社会的な批判を浴びやすく、問題視されています。
本部留置の主任官は当時は、石井と橋本、 居室点検連行します、の際は、 まるで受刑者のように顔色が死んでいたのが主任官だ
毎日つまらない空間だった。 警視庁の立ち番は男がしている。男の職員は臨機応変に女の仕事に切り替えられないのではないか
という疑いがある。裁判所はほとんど女の奴で動いている。悪辣だから自殺してそのときだけ男になれるように鍛えている奴もいるがその悪質性は既に極大化しており
中心部分にはおぞましい怪物がある。 内張塗装部に頭をつけないこと、分からないことは警察官に尋ねること。
今日君たちが過ごす部屋は分散室といいます。 分散室で大声を出していきがっているようにしかみえないのでね、そういうことは、部屋に帰って仲間内でやってくれればいいのでね
ここでやってもいきがっているようにみえるだけで回りは迷惑だからね、という。 新宿７２番は昼飯を食べ終わると、なめくじのように首を横にしてそのまま寝てしまう。
【視点】 犯行の悪質性を重視することと、犯行の動機や経緯を明らかにすることは、必ずしも矛盾しない。それどころか、どのような理由やプロセスで悪質な犯行が実現してしまったのかを知ることは、むしろ裁判にとって重要ではないか。
検察、弁護側が異なる視点から事件に光を当てることで、事実はより立体的な形で像を結ぶことができるし、裁判員に適切な判断材料を提供することになる。検察、弁護側双方が法廷で十分な立証活動をしていくことで、公正な裁判が可能になり、それは裁判員制度の趣旨にもかなう。
さらに、この事件の背景に親の子どもに対する宗教虐待があるとすれば、その具体的状況や影響を知ることは、社会にとっても有益だ。
この裁判に関する前回の記事では、弁護側の立証活動に検察が難色を示し、裁判所が未だ判断をしていない状況だったようだが、この問題はどうなったのだろうか。続報を待ちたい。
https://www.sankei.com/article/20250730-HFDOHWW7W5CXPFBRT2HICHTF2M/
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20240802/1010031722.html
https://www.chunichi.co.jp/article/1087823
https://www.asahi.com/articles/ASN862VSRN85UZHB001.html
13歳未満の実の娘を性交
不同意性交罪は懲役5年〜であり、悪質な場合に「懲役8年」となる傾向がある。
https://www.sankei.com/article/20250730-HFDOHWW7W5CXPFBRT2HICHTF2M/
なお、産経はいい加減クルド語・トルコ語の翻訳者を同行してほしい。
いずれも事例を見聞きしたものだ
ニュース記事にもなっていた酷い事例。氷河期世代は本当に報われない。
「前払い制度に変えた」と言い張ってその分マイナスαを調整手当としてに上乗せするパターン。または「企業型DCに変えた」ということにして、雀の涙ほどの会社掛金＋調整手当を払うパターン。新卒だけでなく全社員が対象。労働組合がない会社で散見された
2番を25入社新卒以降入社組にだけ適用するパターン。労働組合があり退職金制度廃止に障壁がある会社で散見された。
ネット系企業によくあるパターン。残業数十時間分を基本給に見せかける悪質性の高いもの。
所定労働時間が1日8時間未満の企業で散見されるパターン。基本給は上げたが代わりに7時間を7時間30分に延ばした大手企業の事例を耳にしている。
会社の健康診断を人間ドックから法定健診にランクダウンさせて原資を稼ぐ。従業員1000人の会社なら3500万円くらい確保出来るので初任給アップには十分。
大企業にちらほらあるパターン。これまで従業員4:会社6だったのを従業員5:会社5にする、などの形。これも「ステルス賃下げ」とニュース記事になった。
会社はあの手この手で人件費抑制を図っている。見かけの初任給アップに騙されず、その影で多数の先輩社員（特に氷河期世代）が泣いているのは覚えておこう。本当に企業業績が明るければこれらの手口に走る必要はないはずだ。
カラ求人とは、採用枠が0人（採用予定なし）なのに対外的に求人を出すことである。
これは1997年前後から社会問題になった不良債権問題の影響。
それまで毎年新卒採用していた会社が突然「今年は採用見送り」と公表すると、その会社に融資してる金融機関から見たら「新卒採用出来なくなったから、また新たな不良債権か？！」という事になってしまい、融資打ち切り（債務の繰上返済を企業に求める）や追加融資を断るという流れが起きやすかった。
そのため、表向きは「今年も新卒採用します。ただ人数は絞るかも」ということにした企業が多数あった。増田の体感では大学に求人を出してきた企業の半分強くらいが該当していた。
最も良心的なパターン。エントリー後に文書で新卒採用凍結を返信でもらうというもの。
今ならサイレントお祈りと呼ばれるもの。表向きは新卒募集しておりエントリーハガキの送付も受け付けてるが一切返信しないパターン。
比較的良心的なパターン。説明会の最後の方で「せっかく来ていただいたのですが状況が変わりまして今年の採用は凍結することにいたしました。状況が変わりましたら採用再開いたしますので、その際は本日来て頂いた皆様にご連絡いたします」と突然言われる。
勿論採用が再開されることはなかった。
氷河期の頃にとにかく目立ったパターン。会社説明会で「今年は良い人が居れば採用したいと考えています」と言われてしまうケース。
これはその後の面接（大概が圧迫面接）まで行われるため悪質性が高く、最も酷いパターンと言える。
当時のことを今のZ世代にも分かるように言うと「採用意思がないのにカラ求人を出してる企業が多数あり、それらのせいで貴重な就職活動期間を何ヶ月も無駄にした」というのが就職氷河期の本質である。
カラ求人横行の理由は、不良債権問題に起因する金融機関側の貸し渋り・貸し剥がしトレンドがあったこと。
リーマンショックの頃と違い、カラ求人が本当に当たり前の時代だったし、それを咎める当局も無かった。今同じ事やったらその企業は大炎上だろう。今の世代は恵まれている。
いや、具体的な性的行為の内容は産業医や社員から聞き取ってる。その上で、A女が具体的記載を拒否したので具体的には書いてないだけ。報告書26ページに曰く、
したがって、当委員会は「2023年6月2日に女性Aが中居氏のマンションの部屋に入ってから退室するまでの事実」及び「示談契約の内容」については、女性A及び中居氏へのヒアリング以外の調査方法、すなわち CX 関係者のヒアリング及び関係資料から得た証拠に基づき認定した。
しかし、当該事実は、女性Aの人権及びプライバシーに関わる事項を含むものであること、当委員会への調査委嘱事項は「本事案への当社の関わり」「本事案を認識してから現在までの当社の事後対応」であり、当該事実を詳細に事実認定し調査報告書に記載することを目的とするものではないと判断したことから、女性Aの人権及びプライバシーを尊重し、女性Aから同意が得られた範囲で調査報告書に事実を記載した。
本事案そのものについては、女性A及び中居氏は双方に対して守秘義務があることから当委員会は中居氏及び女性Aからヒアリングを行うことができなかったため、具体的な行為態様については明らかでない部分がある。
したがって、当委員会は、
● 守秘義務を負う前の女性AのCX関係者への被害申告（本事案における具体性のある行為態様が含まれる）
(略)
などをもとに、日本弁護士連合会「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」1に基づき事実認定を行った。
その結果、当委員会は、2023年6月2日に女性Aが中居氏のマンションの部屋に入ってから退室するまでの間に起きたこと（本事案）について、女性Aが中居氏によって性力による被害を受けたものと認定した。
ついでにその後の部分でも
2023年6月6日午前、女性AはCXの産業医であるC医師（以下「C医師」という）に電話し、泣きながら6月2日以降の不眠等を訴えたため、C医師は同日午後にCXの健康相談室の担当医師（心療内科）であるD医師（以下「D 医師」という）の診察を予約した。
同日午後、健康相談室においてD医師が女性から本事案についての相談を受け、途中からC医師も加わった。女性Aは自発的に、6月2日の中居氏の行為とその後の心身の状況について具体的に話をした。
● 複数でホームパーティをする予定だったけれども、2人になってしまったが、それでもよいかと尋ねられ、それを承諾して中居氏の家に行った。
● 誰にも知られたくない、仕事も変わりなくやっていきたい、こんなことで自分の人生ダメにしたくない。
● その時に見た鍋の食材が食べられなくなった。
● 今も中居氏とやりとりしている。
女性Aはこのとき、中居氏との共演は可能である旨を述べていたが、混乱状態での話であったため、F氏は、今後何か変わりがあれば言ってほしいと述べた。
ただ、あの報告書が使うWHOの「性暴力」の定義は性的行為だけではなくその前段階やセクハラを広く含む概念で、たとえば太ももに手を乗せたり職場にヌードポスターを貼る行為も性暴力に含まれる。
そんな幅広い概念を全て「重大な人権侵害」と言ってしまったせいで、実際の行為の悪質性（それは事後対応の要否や程度に深く関わってくる）を論じることができず、ちゃんとWHOの定義を参照している人が読んだ場合の説得力を欠いてしまっている。（マスコミはその辺無視して「性暴力」の字面のゴツさで納得しているようだけど。）
委員会は、性暴力ではなく「不同意性交」とか、あるいは「そんなつもりはなかったけど流れで性交」とか、そのくらいの部分までは明記しなければならなかった。
ウェブサービスのサポートのバイトをしていたとき、苦情の窓口に苦情ではなく、必要ないのにお礼と労いのコメントを送ってくるという本来の用途ではない使い方をしてくる人は女性ばかりだった
ジャンプ漫画にファンレター送るのも女性が多いと聞く、これは腐女子が展開を誘導しようとする悪質なケースもあるようだけど、楽しんでますありがとうございます的なことをコストかけてわざわざ言う人って女性率が高くなる
最近スーパーやドラッグストアなどの老若男女が訪れるタイプのお店ではほぼ店員が男性になっており（昔は主婦パートが多かったはず）、女性店員はカフェに集中しているという傾向があるけど、これは客層のせいだと思う
経験上客商売で凄い厄介なのって体育会系の男性の集団か一人の中高年男性で、カフェは若い女性や若い男性やカップルの客が多くて厄介群とは離れた客層をしている
カフェは時給が安い割に応募が多いから時給を上げる必要がないタイプのお店だけど客層によるストレスが少ないからそうなっているし店員に若い女性が多いのだと思う
昔は若い男性はレジ打ちとかしていなかったけど彼らはどういうところから移動してきたのかな、昔の時代だったら営業とかしていた人はそういう接客になっているんだろうか
