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はてなキーワード: 拠出とは
教員が権利を勝ち取った話を書いて約1年。ふとこの記事のはてなブックマークをみると、こんなコメントがあった。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4760869331639768992/comment/htnmiki
反応としては記事最後にあるように隣の先生が「まったく…」的な態度を取ったくらいで、職員室崩壊にはなっていない。
いきなりすみません、「ま～た甘々なゆとり・Z世代が何か言ってる」と思うかもしれませんが、少し愚痴らせてください。
前記事の通り、ただですら荒れているのになぜか委託研究をしている上に行事が多数ある学校だったことに加え、
こちらの状況や意向の聴取なく、経験のない運動部の顧問(一応主顧問は別にいたが)を当てられた。
生徒が度々やらかすので、次の授業まで時間がないのに臨時の全校・学年集会・下校指導が開かれることがしばしばあった。
担任でなくても給食指導に当たる必要があった。朝の会の最中や授業のないコマも見回りをする必要があった。
翌年からはチーム担任制(学級担任を固定せず全教員がローテーションで担任業務を行う)となったらしい。
臨時教員は難しい仕事を任せないのが一般的だが、なぜか正規教員と同じことを求めていた。
他都道府県や高校では臨時教員は年次目標作成や面談、研究授業、担任がなかったり一部が省略されるが、ここでは正規教員と同じことをさせられる。
(やむを得ない)遅刻や病気にもかなり厳しい。
電車の遅延の場合でも、教務主任と管理職それぞれに直接厳しい叱責を受ける必要があった。病気休暇は書類があれば問題ないが、なぜか管理職は取得を嫌がる。
「勤務時間の割り振り」(前記事参照)の取得も自由ではない。
教務主任も「割り振りを使える日が指定されている学校もあるよ」という。有給休暇を連続して取得すると、「こういう時はいろんな先生に謝っとけ」と言われる。
どこにも明記されていないのに服装を厳しく指摘(オフィスカジュアルもNGという)されたり、休憩時間中ですらスマホや職員室を離れることを禁止される。
複数回やることになる謎の職員トイレ掃除。
プリントで生徒に分かりやすい図を見せようとコピー機を使うと、校長「インク代が高いからやめろ」。
毎朝の朝礼で、校長が「校長室通信」と称して、教員の指導力や勤務態度などを批判する文章を配っていた。
自身による批判もあれば、どこかから引用したものもあった。しまいには「教員の魅力を伝えて採用試験の受験者数を増やそう」。無理。
極めつけは、(給与や休日振替もないにもかかわらず)始業30分前や土曜日の出勤を強制されそうになったこと、当たり前のように時間外に会議や研修があること。
部活動指導など。隣の先生すら「休日に無給で出ろ」と言う始末(何とか回避したが)。外部指導員制度はあるが、管理職が導入に消極的。
性格きつめのA先生
着任当初から怒鳴りつけられた。このほか、授業を見ては「生徒に迷惑だ」と言うなど。管理職を味方につけるため面倒。
意見を聞いておきながら、「まぁ違いますけどね」「通らないと思うけど成長と思ってください」と。何のために聞いたんだ。
校長と教頭及び教務主任
同じく厳しい。全員私と同じ教科だからか、目につきやすいのか。教員が病気休暇を取ることをやたらと嫌がる。教務主任はやる気がありすぎてうざい。
こだわりの強いB先生
仕切りたがり屋。鍋奉行の学級学年運営版。個人でやる分には構わないが、こちらを巻き込んでくるので厄介。学年会議の話を長くして帰りを遅くする要因。
隣の机のC先生
やはりこだわりが強い。人間関係を強要してくる(教員間の人間関係が生徒に響くからだとか)。飲み会の欠席を伝えると何度も確認してきた。
勤務環境とは無関係だが、次のような要素も大変になった理由かもしれない。いずれも今年は解決しているが。
その前の年に母親(同じ県の高校で教員をしていた)が脳神経系の疾患により救急搬送され、当時療養中だった。
奨学金の返済が残っていた。年度当初で約70万円。月の返済額は8千円だが万が一に備え毎月8万円を返済用口座に入金していた。
学部(2種・240万円)は前年度末に繰上返済を済ませていた。大学院(1種・計120万円)の分も12月で返済残額に到達した。その後繰上返済により今年9月に返済終了。
かなり気温が高い(10月末までかなり暑かった)年で、体調に悪影響があった。
荒れている学校なので生徒が授業中騒ぎまわるのは当たり前だが、放課後に何かやらかして近所から苦情が来ることもしばしばあった。
文字通り、学年の複数の生徒(やはり授業中態度の悪い主犯格)がピンポンダッシュをしたというもの。
犯人を特定し、怖い先生複数人で指導していたところ、そのうちの1人が暴れ出した。服薬しないと暴れる生徒だったが、試験的に服薬を止めていた矢先のこと。
保護者を呼びつけ毎日の服薬を確約させたが、その後も本人がその通り服用しているか怪しい。
私の担当学年の生徒ではないが、市内複数校の暴走族グループに入っている生徒がいたらしい。
体育祭に集団で来ると噂があり、全校で対応することになった。私は危険を感じ、家族の病気を理由にして年次有給休暇を取得した。
2年以上は生徒本人の行動や人間関係を理解して担任やクラス編成を決められる(ヤバい生徒を分散できる)のだが、1年(当時の担当学年)はそうもいかない。
一応小学校から申し送りは来るが伝聞証拠に過ぎず、ヤバい生徒(しばしば保護者もヤバい)が偏ってしまうことがある。
本年度の1年は特にヤバいといわれていたが、その中でもヤバい生徒(上記の暴れる生徒もここ)が集まったうえ優しい女性のD先生(同い年)が担任になってしまった。
ついにメンタルがやられ休職。担当授業を自習としていたがそれも限界になり、教務主任(該当教科の免許未取得)が授業をすることに。
代替要員が見つからないので、臨時免許(無資格者を宛がうための免許)を持たせて採用しその場をしのいだ。担任は学年主任(再任用最終年度)が引き継いだ。
最終的にその先生は復帰するが、他の女性教員と支援員さん複数人で対応しても生徒が教室を走り回るありさま。こちらが怒鳴りつけて少しは落ち着いたが。
とはいえ結論から話すと、居づらくなったりといったことは特に起きなかった。強いていうなら、私の病気休暇申請書が消えていたところだが。隠されたのかな？
また、管理職から残業命令はできないので、同僚からメモや口頭で「仕事があるから帰るなよ」と言われる程度(無視したが)。結局なんだかんだで
と配慮してもらえた。
嫌な顔をしているのは先述のA先生と校長くらいだが、特にダメージはなし。A先生はこちらが挨拶しても無視という態度だが、特に問題はない。
(挨拶無視はマウントの一種らしいが、同世代で出世争いをしているならともかく、年の離れた私にマウントを取る意味はないのだが…)
「君の教職に対するモチベーションはその程度なんだね。もう君には何も言わないから」
→言われるうちが華とかいうけど放置してくれると個人的にはありがたい。
「もう30歳でしょ、将来どうするか決めないと中途半端になるよ」
転職の決め手になったのは、次年度のクラス編成会議。あろうことか、次年度の担任をさせられそうになった。
もう耐えられないと思い、「それなら退職していいっすか」と言ったが流された。管理職に伝えてみても「君責任感はないの?」と。退職勧奨してたじゃないっすか。
仕方ないので退職代行に頼ることにした。公務員の依頼は多くの業者が引き受けないというので、同じ県に事務所をもつ弁護士に頼ることにした。
終業後、事務所に赴き現状を話した。ところが、有給休暇の残り日数の都合で即日退職はできず、連絡もこちらの在校時間中になるとのこと。
だが背に腹は代えられない。そのまま依頼し、後日実行してもらったところ、あっさり受理された。なんだそれ。
それからは特に他の先生から何かされることはなかったが、C先生と喧嘩することになった。
「3年生を送る会」の準備が原因だった。研究委託校ということもありICTを活用しようということで、生徒に出し物のアンケートフォームを作ることになった。
多数あるものから第3希望まで選ぶもののため、第4希望以降の回答は必要ないが、C先生は「ポチポチするのは面白いだろうからそれも入れて。今日中に作って」と。
作ったものの、結局それは忘れ去られ。次々と要領を得ない指示を出され。そしてある日の朝礼後、突然、
C先生「出し物の準備どこまでできた？」
C先生「作ってほしいのはこんなんじゃない。もっといいものを作ってよ」
私「(よくわからないな)それならもっと早く具体的に言ってくださいよ」
C先生「そんな言い方ないでしょ!!」
教頭「お前ら何してんだよ!!落ち着いてください!!」
この場は引き離される形で収束。昼過ぎに教頭に呼ばれた。また怒られるんだろうなと思ったら、
教頭「いろいろ嫌な思いしたと思うけど、あと少しだから。ほんの少しでも居心地が変わるからC先生に謝って仲直りしたら?」
やたらと威圧感のある教頭が優しくなって不気味だった。学年の先生も手のひらの返しようである。
授業もすべて終わり、いよいよ修了式。私は退職するので、離任挨拶をすることに。
全文は忘れたが、この学校であった嫌だったことや管理職から受けた叱責のことを話した気がする。校長の顔がみるみる曇っていく。
悪い空気感を察したのか、他学年の先生に「時間で～す!!」と止められた。そういえばこの先生、研修会で私が講師に悩みを相談したとき割って止めてきたような。
最後に「校長室通信」を持ってきて全職員と校長の目の前で破き、校長に投げつけた。
学年主任は(なぜか笑顔で)「後で謝っときなさい」と。その後E先生に個室に呼ばれる。離任挨拶(という名の学校批判)の原稿全見て
E先生「どこも一緒だと思うよ、他の仕事探したら？どうしても教員になりたい理由はあるの？」
私「免許職なので再就職がしやすいですし、そこそこの給料が得られるからです」
私「嫌です」
職員室に戻ると、校長が一人でさっきの紙くずの掃除をしていた。
残りの有給休暇が少なかったこともあり、修了式から数日は出勤する必要があった。
C先生には「今までお世話になったんだから下駄箱とかロッカーも掃除しなよ」といわれたが、無視した。
私の後任を探そうにも、現職・新採用どちらも本採用教員が確保できず。担当は別でも該当教科の免許をもつ教員も充当できなかったようだ。
同じ教科の普通免許保持者に絞ると、臨時教員も見つからず、臨時教員として採用された新卒者に臨時免許を持たせ、2教科の担当にして回すことになったらしい。
事務手続き上仕方ないのだが、この学校は事務の催促がうるさいことも特徴だ。
まず、保険証について。普通は最終出勤日後も退職日までは使え、「年度が替わってから郵送してくれればいいですよ」と料金後納郵便の封筒を渡してくれる。
が、本校は「まだ到着していないがいつ返すんだ」という催促が毎日。最終出勤日後も毎日電話がきた。
この件以外にも、「離任式と送別会に出るか、早く回答しろ」というのが退職日を過ぎてからも毎日かかってきた。疲れてるんですから節度を持ってくださいよ…。
離任式。私以外にも他の臨時教員全員、校長(当日欠席)、教務主任、学年主任、特別支援学級担任、D先生などが一緒に離任する。
生徒や職員の前で離任の訓話をするのだが、皮肉を混ぜてみた。大体こんな感じ。
君らは草野球選手。大谷翔平じゃない。努力しても大概うまくいかない。だったら自分が得意なことに力を注げ。
(注：草野球と大谷翔平の例えはこちらのnoteを参考にしました)
権利は最大限主張しろ。私も「残業代出せや」って教務主任にキレたことがあるし。
いじめはどこでもある。私だってA先生に怒鳴られたことがあるし。
なぜか訓話の途中でマイクの電源が切れたが、声量があったので後ろの生徒にも問題なく聞こえたはず。
離任式が終わり、控室に戻る。その時、担当していた部活の主顧問(口調や表情はやさしいがオーラが怖い。おそらく新年度の学年主任か)に呼ばれ
「このあと学年のお別れ会があるけど、さっきの感じなら正直言って参加させられないね。きちんとした態度でいれるなら参加してもいいけど、どうする?」
A先生はその性格からして「何言ってんだこいつ」とスルーしたはず。なぜ問題視するんだろう。私を叱責しろとでも管理職に訴えてプチ騒ぎになったのかな?
成り行きで学年のお別れ会にも参加。変わったことはA先生がいなかったくらいで、つつがなく終了。
生徒は「A先生にいじめられたんですか!?」と興味津々だったが、適当にあしらって帰宅。
余りに疲れたので、休養に入った。沖縄の離島めぐりやデレマス・シャニマスライブに行くなどリフレッシュ。
とはいえ、このままニートを続けると貯金が尽きるので、職探し。他の都道府県の公立学校教員募集を当たってみると、いろんなところからお誘いが。
1つ目は中学校。私は中高2教科で教員免許を持っているものの経験のない教科でのオファーだった。お誘いがあったのでとりあえず面談へ。
だが、遠方の学校で非常勤のうえ、担当コマの希望は通らないという。前任校以上に荒れており「面談した日も生徒がトイレを破壊した」とのことで、辞退した。
2つ目は進学に力を入れている高等学校。こちらは両教科で常勤教員の募集があったので、経験教科で応募した。
その日中に電話が来て、翌日面談に。「未経験教科の方が不足しているので、そちらの担当になっていただけませんか」とのことで、承諾。
前年ひどい目に遭ったので、「時間外在校はできません」と強く伝えると「大丈夫です、もうそういう時代じゃないですから」と。
学年団に入らず(つまり担任ではない)、年次目標の作成や面談も必要ない。部活も指導員がいるためほとんど関わらなくてよい。
職員エリア含めた学校の半分くらいは清掃は業者がやってくれ、清掃指導も週2回だけでよくなった。
着任後も何件もオファーの電話が来た。ここまでやらかしたのに、なぜか前任校のある都道府県からも。
ふと前任校のことが少し気になってホームページをのぞいてみると、学校だよりに地域住民へのお詫びと訓話が書かれていた。今度は何をやらかしたんだろうか。
元々中高2教科で免許を持っていたが、万が一のため免許は多めにとっておこうと考え一昨年から通信制大学に入り3教科目の取得に動いていた。
また、昨年度から当時の担当教科で1種免許を専修免許にアップグレードするため働きながら大学院に入りなおしていた。
そして今年9月末、これらの単位取得が完了した。免許申請に必要な「人物に関する証明書」も現任校が作成を快諾してくれた。
今は4教科目の1種免許取得を進めており、そのあとは残りの教科も専修免許にアップグレードしようと考えている。
加えて、確定拠出型年金の申し込みを行い、月の積み立て最大金額で投資するほか、米国株などにも投資している。将来働かなくて済むよう計画を練る。
あと、やっぱりまだ嫌な思いは消えないから、在職中受けたことを内容証明で教育委員会教育長とかその自治体の長にでも送ろうかな。
辛い目に遭ったら、耐えるだけが手段ではない。反抗する、逃げる。悪いことのようにされているが、正当な手段だ。
「GPIFを膨らませれば国庫負担なしで年金維持できる」みたいな金融お花畑のGPIF厨が湧いてて実に嘆かわしい。
年金制度全体としては、「水道管（保険料と国庫）」が詰まっているのが問題なのよ。
流れが変わらなければ、いずれバケツの水は枯れるだけだ。
たまに好況で雨が降ってバケツの水が増えることもある。
しかし、バケツを数倍に大きくしても、降雨量（運用益）だけでは水は足りない。
しかも、蒸発（インフレ・為替損）で水が減る場合もあれば、バケツがひっくり返る（暴落）リスクもある。
GPIFに頼る発想はやめろ。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、年金積立金の一部を市場で運用する基金。
財源構成は変動するが、ざっくり保険料 約7割＋国庫負担 約1割＋運用益 約2割、
国内債券・国内株式・外国債券・外国株式を1/4程度ずつ持つリスク分散ポートフォリオ。
→ 現役世代の保険料で給付をまかなう「賦課方式」を基本とし、その一部の積立金を運用して将来の不足を補う。
つまりGPIFは年金財政の数％程度の緩衝材に過ぎず、主流ではない。
保険料引き上げ or 国庫から追加拠出が必要だが、どちらも現行法上不可能だし、そんなこと決められる成熟した国会じゃない。
高リターンを目指す？
リスク（株価暴落・為替変動）も倍増し、年金財政が不安定化するぞ。みなさんの将来でハイレバの丁半バクチしましょうってか。
法的に年金財政構造が破綻するぞ。厚生・国民年金法で国庫負担は制度維持要件として義務化されている。
運用益だけで賄うには、好調だった2024年の約10倍の安定利益を続けることが必要なんだよ。
国庫負担（10兆円前後）を完全に代替するには実質利回り7％以上を恒常的に維持する必要があるが、
恒常黒字のノルウェー政府年金基金でさえ4〜5％が限界なのに。
そして運用益が上振れしても、給付額や保険料は即座に変わらない。
よって「GPIFで食いつなぐ」ほど依存すると、国の財政リスクを市場リスクに変換しているだけ。
ノルウェーの政府年金基金 ： オイルマネー積立てたもの、国庫の一部。日本と異なり恒常黒字を維持
韓国のNPS（国民年金基金） ： 2040年代に積立金枯渇見通し。運用益では救えず、保険料引上げを検討中
米国のSocial Security Trust Fund ： 2033年に枯渇予定。運用益で維持できず、給付カット議論進行
GPIFは年金制度の補助装置であり、国庫負担を肩代わりできる規模ではない。
将来のリターン（2〜3％）がどこまで安定して維持できるかは、市場次第。
スカウト返信したけど企業から返信こないっつってたやつ、よーやくきたわ
２週間はさすがに遅くてもうあきらめてたわ
とりあえず面談することになった
さてどーなるかなっと
１０％いかないのかー
８％くらいか？
税金控除があるとはいえ、普通にインデックスにぶちこんでたほうがマシだなあ・・・
すぐ引き出せないデメリットもでかすぎるし
それにしてもマッチング拠出してるから３００自腹として今退職金３００もらってる計算かー
持ち株会もやっときゃよ勝ったと思うけどあとのまつりなんだよな
まあ漫然と普通預金で死蔵してたときよりかは全然マシで仮想通貨にぶっこんでたのよりは死ぬほどマシだからよしとするか
今NISAとインデックスあわせてプラス３００マンくらいなんだよなあ・・・
めんどくさがりの自分にはちょうどいいわ
すぐ引き出せないDCが６００、インデックスとNISAが１９００で今２５００くらいかー自力資産
独身４０でこれってほんましょぼいわ
はあー
でも解約もすぐできるともかぎらなさそーだし
オレも、順番持ち回りで組長やらされるまでは、後者の一員だったけど、やってみて色々頼られたり貢献できたりの経験してると、「入信」しちゃったよねーw
ウチでは「班」は無くて、自治会役員の下にすぐ「組長」でひと組数軒〜10数軒から毎年持ち回りで組長出す方式。
持ち家なら一軒年間6000円、賃貸の住民は年3600円、その他企業団体とかは規模に応じて6000〜3万とか集めてるねー
祭り、運動会、清掃活動、防災訓練などなど、イベントに参加してくれた人々には、打ち上げとか慰労会とか称して、お食事飲み物(酒類含む)が町内会費から提供されるよw あと、役員組長だけで新年会とか年度末のご苦労さん会みたいなのもあるけど。
でも、町内会費の使い道としては、地域の防犯協会(警察関連)や防火協会(消防関連)、赤い羽根募金・緑の募金・赤十字社とかへの拠出金、自治連合会でやる地域イベントへの協賛金とか、子ども食堂への援助とか、そういった社会貢献に出してるカネもかなり大きい。
不定期/年
①好きな会社の株
②配当利回りが良い株
※基本的には売買せず、感覚的に下がってるなあと思ったら買い増すことはあるけど、明確な基準はない
※評価額が買付金額の2倍以上になったら100株だけ売ったりしているけど、これにも明確な基準はない
NISA（成長投資枠） 20万/月 + 特定口座 不定期/年
※買付のみで売却はせず（特定口座分は10倍くらいになったら考えるかも）
※買付のみで売却はせず
・書いてみて、出口戦略（売却）を一切考えていなかったことに気付かされた
・外国株②のこの先伸びるでしょ枠があまり伸びておらず、またそもそもETFではなく投資信託のほうが再投資分に税金がかからず投資に回せてよいのでは？と薄々感じている
・が、極度のめんどくさがりゆえ、設定変更は年末年始にやる予定
・こんなレベルなので、当然勉強などせず（めんどくさい）、家計簿もつけず（めんどくさい）、例に漏れずオタクなので欲しいもの、行きたいイベント類は我慢しない
・よって、給与振込口座=生活用口座には常に50万くらいしかないが、オタク活動費以外の支出のない喪女のため、ストレスフリーで過ごせている
・現状、相場と投資信託（専門家）に助けられているだけであって、32歳にもなってこのスタンス、（投資だけではなく）かなりまずいのでは…
https://anond.hatelabo.jp/20251011172830
ご提示いただいた文章について、会社員の女性が給与天引きのような積み立て投資だけで37歳で資産1億円を築くことは、極めて難しい、あるいは特別な好条件が重なった場合に限られると言えます。
純粋に「普通のインデックス積立投資」と「本業で入金力を上げる」の2点だけで
37歳で1億円を達成するのは、この期間の市場の平均的なパフォーマンスでは、ほぼ不可能です。
記事の語り手が明かしていない、以下のいずれかがあった可能性が非常に高いです。
月10万円どころではなく、ボーナスや年収増で年間数百万円を継続的に入金していた。しかし、その場合は「月10万円の積み立てを始めた」という記述と矛盾します。
「奨学金の金利なんて微々たるもの。そのお金で投資を始めていたら、もっと早く資産は増えていた」という点については
「借金を早くなくしたい」という精神的安心感も資産形成においては重要であり、どちらの判断も一概に間違いとは言えません。これはファクトというより、個人の価値観の判断です。
疑問の声が指摘されているように、計算上のパフォーマンスが非常に高い水準になります。
投資期間: 2018年4月から2025年10月（約7.5年）。
初期投資: 2018年4月、NISAで80万円（eMAXIS Slim バランス）。
積立投資: 2018年中頃から（S&P500登場後）月10万円をスタート。
2019年〜2025年（10月）：約6.75年 × 12ヶ月 × 10万円 = 810万円
総拠出元本（概算）: 80万円（一括） + 60万円（2018年積立） + 810万円（2019年以降積立） = 約950万円
疑問の声の検証】
投資期間約7.5年で、約950万円の元本を約1億1,200万円に増やしています。
この増加は、**元本に対して約11.8倍（約1,180%）**の成長です。
これを年平均の幾何平均リターンで考えると、**年利換算で約38.5%**という極めて高い水準になります。
(
950万円
)
7.5
1
−1≈0.385
※上記の単純な計算は、毎月の積立を考慮した正確な年利ではありませんが、年利30%超という疑問の声の指摘は、肌感覚として非常に妥当です。
検索結果に基づくと、投資期間中（2018年4月〜2025年10月）のS&P500やオルカンのパフォーマンスは以下の通りです。
S&P500（eMAXIS Slim）: 2019年4月以降、非常に好調な期間を含んでいますが、単年で$30%$を超えるリターンを継続しているわけではありません。
オルカン（全世界株式）: 直近10年間の年平均利回り目安は$5%\sim 7%程度とする情報や、直近の好調期でも年率20%\sim 30%程度の数字が見られますが、∗∗長期で安定して38.5%$に迫るリターンを出すことは、インデックス運用では現実的ではありません。**
転職を考えているので、去年持株会を退会した。
会社が奨励金を上乗せしている＋配当金も上乗せされるので、自分の拠出金よりちょっと多めに買えているのがポイント。
株は外国株なので（本社が外国）、株は特定口座でなく一般口座に振り替えられる。源泉徴収されないので確定申告が必須。
確定申告に使う取得価額＝簿価金額×株数で、これが実際に株を買った金額よりかなり低かった。
株を売った金額と大きく差が出て、その分税金をたくさん取られる。
あと、株を売った金額が住民税の算出元になる金額にのっかってくるので翌年の住民税が高くなった。
結果として、手間がかかるうえに売った金額の20％程度を税金として持っていかれたのでいまいちだった…。
韓国はもう終わり、これは確実
・少子高齢化が急激に進むが、高齢者は既に年金が少なく貧困率40％と言う状態
・現時点で高齢者率が19％だが、これから15年で35％になる、姥捨山をガチでやっても社会が持たない
・労働人口が減りすぎる、そして急過ぎる
・財閥が全てをもっていってしまう、そして財閥企業はグローバル企業になろうとしている、韓国にお金を落とさなくなっていく、おまけに成長が鈍化している
・全てがソウル一極集中している、第二の都市釜山ですら人口減、アジアではバンコクと並んで酷い状況
・少子化対策はもう何十兆円もやってる（もう金の問題じゃないのでは？）
どこで間違ったのか？
・財閥問題と、中小企業の支援不足があった（でも財閥で国が伸びたのも事実）
・文化的な背景もあり、男女仲が悪くなったり、結婚しづらい環境があった（チョンセという賃貸の文化の悪魔コンボ）
・ソウル一極集中をどこかで止める必要があった（が、地域の多様性をコントロールするのはどの国でも上手く行っていないので運が悪かったとしか言えない。日本はたまたま歴史的に分散できた）
今後浮き上がる目はあるか？
→ 半世紀後にはワンチャンあるかもしれない
・世界的な少子化対策ブームに乗れるか（倫理観をアップデートしたやつ、いつ来るかは不明）
・受験戦争を防げるか
・財閥の特権を剥がせるか（潰したらそれはそれでダメらしい、よくて分割とかかな）
調べれば調べるほど「少子化で全部詰む」んだけど、「全ての結果、少子化になっている」ので、全部解決しないと解決しないという状況になっている
ワンチャン？ノーチャン？
朝鮮統一、逆に吸収されるという展開もありそうだけどそうなったらもう読めないね、北朝鮮ですら少子化始まってるし
＿＿＿
・思ったより東京一極集中ではない（韓国は首都圏に2600万人いるが、例えるなら日本の一都三県に6000万人住んでる感じ）
・少子化が緩やか
・年金など、積み立てが上手くいっている（韓国は2050年を待たず積み立てが枯渇する）
・深刻な学歴社会ではない（アメリカ、韓国、中国よりも大学以外の道がある）
・まだ移民を受け入れる余地がある（韓国は、受け入れた上でこんな感じ。日本が3％で韓国が10％くらい。日本はあと700万人入れても社会は持つ）
・大学の魅力が地方に分散している（学園都市が日本中に点在していて、機能している）
・専門学校が元気
・産業の偏りが少ない（例えばトヨタの売上のGDP比は8％、サムスンは23％）
つまり、いろんな社会システムにおける多様性があるんだよね日本
だからこそ「少子化が緩やか」だったんだと思う（ここ5年は結構ヤバいけど）
労働力不足と少子高齢化は詳しく言うと今後5年は日本がやばくて、2030年代くらいに同じくらい酷くなり、2040年代に越される見込み
もちろん昔と今後で比べたら日本もしんどいんだけど、韓国はその比じゃない、かなり同情する
＿＿＿＿
高齢化については
65歳以上の比率が、いま韓国19％、日本30％くらいで、2040年には両国で35％くらいに並ぶんだけど
つまり韓国はもう既にやばいのに、これからもっとやばくなる、年金が枯渇する2040年代後半は・・・
日本は「もうヤバいさがピークに近づきつつある」みたいな状態だから、こっから悪くなると言ってもじわじわって感じじゃないかな
ちなみに老人（と女性）の労働参加率だけど、日本も韓国もすでに限界まで参加している模様、60代はほとんど働いてる
つまり、日本が1995年〜2020年くらいまで、労働人口減を補うために女性と老人ががんばったように、韓国も今後できるのかと言えば、「もう既にやってる」状態
詰みでしょ？
だから韓国人的には「財閥企業に入って世界で戦う」以外無いんだよね、でその為には「有名大学に入る」しかなくて、有名大学は全部ソウルにある、高校受験はないからソウルに引っ越すしかない
結果、住宅価格がとんでもないことになって、財閥企業にはいっても結婚できない＋出産できない、たとえ結婚したとしても「こんな思いを子にさせたくない」で産まない、もうビックリするくらい詰んでる
＿＿＿＿
いつ終わるの？終わらんやん、みたいに言ってる人、とりあえず人口ピラミッド見よう
スライダーで2040年あたりにしてみるとエグさがわかると思う、これまず国防が成立しなくなるのでは
https://population-pyramid.net/ja/pp/%E6%97%A5%E6%9C%AC
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中国の方が、という方がいるけど
中国は一旦人口が半分になってもまだ人口ボリュームはあるのと、独裁政権だからやろうと思えば無理やり増やせそうなんだよね
自分の情報源が偏ってるかもしれないから、GPT5−Thinkingでも聞いてみた、特に日本と比較させた（日本の方が皆詳しいだろうし）
・人口動態：韓国のTFRは2024年0.75（23年0.72）で世界最低圏。日本も24年1.15へ低下だが、減少ペースは韓国の方が急。  
・20年展望：UN推計でも両国とも縮小・高齢化が進むが、韓国はスピードがより速い。 
・老後貧困：65歳以上の貧困率は韓国約40%、日本約20%（どちらも課題）。  
・年金：韓国は2025年改革で拠出率引上げ→枯渇時期を2055→2070年代へ延長見込み／日本は「マクロ経済スライド」で持続性を確保する一方、給付は抑制。  
・債務余力：政府債務は日本≈235%GDPと重く、韓国≈55%で相対的に余地。 
・明るさ（韓国）：AI向け半導体が牽引し、輸出・企業収益が持ち直し。 
・明るさ（日本）：春闘で賃上げ5%台が2年連続、インバウンドも過去最高で内需を下支え。  
・共通の悪い部分：労働力減と医療・介護費の増勢で社会保障の重さが増す。 
・安全保障：日本は防衛費を2027年度にGDP2%へ（体制拡充）、韓国は北朝鮮リスクと徴兵維持で負担継続。 
・総括：財政余力は韓国、人口の“緩さ”は日本、成長の芽は韓国=半導体／日本=賃上げ＋観光。両国とも移民・社会保障改革の巧拙が鍵（知らんけど）。
おれのGPTくん「知らんけど」っていうんだよね、俺のせい？
財政余力については知らんかった、というか日本がやべーのでは（この話も沼が深い）
日本の年金のマクロ経済スライドってかなりよくできてるらしいよ、知らんけど
何にせよもっと韓国・中国なんかの事情をもっとよく知った方が良い気がする、最近は色々調べ方があるし（デマや陰謀論もあるから注意が必要だけど）
特に韓国は見てるとどうしても日本の別世界線みたいに見えるんだよね、もしこの政策がこうだったら？の積み重ねというか
＿＿＿
いや、アメリカの話ししても「日本は」と言う人がいるから韓国に限らずなのか
個人的には韓国が今後厳しくなっていくの、普通に悲しいんだよね、別に韓流大好きとかじゃないけど
どこであれ過疎は寂しい
タイトルだけで、すぐに噛みついた人が多数ブコメにいるのはいつものことだが、まとめには、直ぐにグラフ付きのデータが示されているのに、狂ったコメントが非常に多かった。
グラフは2012のアンケートのもので、そこでは日本の6割弱（55.7%）が妻が家計を管理しているというデータとなっている。2025年の現在は、もっと共働きが増えているので、この数字は小さくなっているのは容易に想像がつくはずなのに。
私自身は、共同管理の家計なので（妻の感覚では「夫管理では？」と言われそうだが）、ブコメの食いつき方に違和感があった。あと、共同管理と拠出の違いが気になったので、実際どんな日本語で質問されたものか気になって検索したところ、下記にアンケートがあった。
実際の設問
Q18 お宅の収入はどのように管理していますか。最もあてはまる番号に1つだけ○をつけてください。
1. 自分がすべて管理し、配偶者(パートナー)には必要なだけ渡している
2. 配偶者(パートナー)がすべて管理し、自分は必要なだけもらっている
3. 収入はすべて共同で管理し、それぞれが必要なだけ持っていく
4. 収入の一部を共同で管理し、残りは2人が別々に持っている
別の質問で性別を聞いているので、間違えでカウントが多くなったということはなさそうだ。そして、私が気になった「拠出」の部分は「4. 収入の一部を共同で管理し、残りは2人が別々に持っている」に当たる。
これは、共同管理と違うのは、貯蓄の部分なのだろうか？ しかし、貯蓄の部分も拠出から可能なわけなので、そうなると、自由に使う部分が個別ということか？
これも色々な形がありそうだ。互いに同額を出すとか、収入の何％を出すとか、男女差を設けるとか色々ありそう。貯蓄の形も、個別なのか、共同なのか。若いときから投資とかしているのなら、それをわざわざ崩して共同にするのはもったいないわけだし。
アンケート自体は、単に家計を誰が管理しているのかを聞いているだけなので、細かい事情はわからないし、聞いてもいない。そもそも、「お小遣い」と言われた部分が、「妻が管理している」ということでしかなく、「必要なだけ渡している」もしくは「必要なだけもらっている」なので、いわゆる「お小遣い制」とは違うものじゃないですか。
国民の皆様、この度第○○○代首相に就任致しました、○○○○でございます。
私（わたくし）がこの場に立たせていただけたのも、ひとえにこれまでの皆様のお力添えのおかげでございます。
さて、私がどのような考えを持って議員活動に取り組ませていただいているかにつきましては、これまでに何度かお話しする機会をいただきましたが、今回初めて私の話をお聞きになる方もおいでになるかと存じますので、ここで改めて私の政治思想というものをご紹介させていただくことで、所信表明演説とさせていただきます。
まずは、私が護憲派なのか改憲派なのか、国家の安全保障についてどのように考えているのかについてお話しいたします。
憲法改正に対する私の立場は、「真（しん）の護憲派」である、と申し上げております。真の護憲派とは、
「これまで日本国は現行憲法を順守していないため、現行憲法がどの程度国家安全保障にとって有用なのかの判断は不可能である。そのためまずは、現行憲法を遵守せよ。その後、将来的に機能不全が明らかになれば、改正することもありえる。しかし現時点では改正する必要はない。」
尚、ここで言う憲法の遵守とは、武力を放棄せよ、という意味ではなく、憲法の精神を守るべし、という意味でございます。
では憲法の精神とは何か、ということなのですが、日本国憲法には条文の前に前文が書かれており、そこでこの憲法がどのような意図をもって制定されたのかについて、憲法が定められた背景、あるいはその精神が書かれております。ここでいわゆる憲法の三原則である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」について述べられていますが、特に平和主義につきまして、現状どの部分が守られていないと私が考えているかについて、お話ししたいと思います。
憲法前文には、武力を放棄することによって自国を守る、とは書かれておりません。そうではなく、日本国民は、「人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚」し、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」「われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。これは平たく言えば、人間には善を受けると善を返そうという性質があるので、この性質を信頼することで自分たちの安全と生存を守ります、ということです。つまり日本国憲法は、日本人は善を為す高潔な国民であるということを世界に知らしめることにより、自動的に国防が達成されるようにする、と定めているのです。
もしも世界中の国の人々が「日本人は私たちに本当に良くしてくれた。彼らは真に高潔な人々だ。私たちが日本を武力攻撃するようなことは決してないし、万が一日本がどこかの国から武力攻撃受けたなら、私たちは命がけで日本を守るために戦う」と思ってくれるなら、日本は国防のための武力を保持する必要があるでしょうか？
これは実現不能な理想論でしょうか。私はそうは思いません。しかし、現時点で達成されているとも考えていません。むしろこれまで日本は、憲法で定められた高潔さによる自動国防を実現するために、国家として何もしてこなかったために、理想から遠く離れた場所にいるように思います。武力を持たない高潔な国は攻撃されないかもしれませんが、武力を持たない下劣な国は攻撃されてしまうでしょう。そのため今後は、当面の間は現行戦力も維持しつつ、高潔さによる国防も併せて進めてまいります。
そのために、国家として平和貢献隊を組織します。この組織の目的は、世界の国々に奉仕し日本の高潔さを知らしめ、それによる自動国防を達成することです。そのため予算は防衛費から拠出することになります。武力を増強することは、相手が日本を攻撃したくてもできない状況を作ることを目的とする消極的な平和維持であり、世界に貢献することは、相手が日本を攻撃したいと思わなくなることを目指す積極的な平和構築と言えるでしょう。今後は自衛隊による抑止力と平和貢献隊による自動国防という、２つの側面から国防を担ってまいります。
平和貢献隊の具体的活動内容としましては、まずは世界各国が抱えている様々な問題を調査していきます。その中で、日本の強みを活かして効果的に解決に導いていける課題を抽出し、その活動によって日本の高潔さを知ってもらえる活動を選択していきます。
こうした活動は、国家としてではなく民間で実践しておられる方々も居ます。アフガニスタンで現地のために活動されていた医師の中村哲さんのような方々です。
https://www.bbc.com/japanese/50657223
こうした活動の恩恵を受けた人々は、例えばアフガニスタンが将来強力な武力を持ったとして、その武力を日本に対して振るおうとするでしょうか？
こうした活動は、単に寄付金を送るなどではなく、実際に平和貢献隊の日本人が現地に赴き、日の丸を背負った制服を着て活動を行っていくことで、世界の人々に日本の国家としての活動が認識されていきます。
民間人が行った活動であってもこれだけのことができるのですから、国家として予算を使った国防活動として大きく行っていけば、どれだけの貢献を世界の国々に対して行えるでしょうか。
活動の成果の指標として、世界の主要な国々の国民に対するアンケート調査を行い、日本が攻撃されたら日本のために戦うと回答するという人が８０％以上となることを、当面の目標としていきます。現在世界の多くの国において、様々な理由で人々が苦しんでいます。その内容を精査し、我々日本人ができることをよく考え、世界中の人々の幸福のため、ひいては世界の人々に日本国民の高潔さを知ってもらうために一番効果的な活動を選択して実施することで、この目標達成に近づけていくのです。
「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」
この憲法を掲げているのですから、日本国内にも様々な問題があるとしても、それを言い訳にして、世界の人々のための活動を停止してはならないのです。
現在日本と中国との間では、領海を巡ったいざこざがあります。ですがもし、１９５４年の自衛隊発足と同時に平和貢献隊も発足していたならば、そして中国の人々が困っている時に平和貢献隊が協力できていたならば、現在とは異なる関係があったかもしれません。
例えば１９６０年ごろ、中国では飢饉によって数百万人が餓死していました。しかしそれまでに平和貢献隊がその活動を通して、その意義や実績を世界に認められていれば、中国も食料配給のための平和貢献隊派遣を受け入れてくれたかもしれません。そうなっていれば、大勢の中国の人々を餓死から救えていたことでしょう。もしそのような歴史があったならば、その後の日中関係は、現在とは違ったものになっていたことでしょう。自分や自分の両親が日本の平和貢献隊の配給で餓死から救われたという人々は、日本に対する攻撃を認めるでしょうか。
これは仮定の一例ですが、日本はこれまで平和貢献隊を創設してこなかったために、７０年間の世界への貢献の機会を失ってしまいました。日本が提案してもその国が平和貢献隊の活動を受け入れないという場合もあったでしょうが、もし７０年間活動できていたならば、現在どれほど多くの国の人々が、「日本を攻撃するなどとんでもない、もし日本が攻撃されたら日本を守るために戦いたい」と思ってくれていたでしょうか。どれほど日本の平和が強固になっていたことでしょうか。
７０年は失いましたが、私はまだ遅くないと考えます。今からでも平和貢献隊を創設し、積極的に活動していけば、それだけ日本の平和を守りやすくなっていくのです。武力増強だけではなく、高潔さによる自動国防も併せて進めなければいけません。
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する」
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」
「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
権利と義務という考えがあります。義務を果たさない者は、権利を主張できないのです。ですから、日本国憲法によって何らかの権利を享受している日本国民は皆、「全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成する」義務を負っているのです。皆さんはこれまで、憲法の定める義務を果たしてきましたか？
現状、そうではない方が居たとしても、それは国民の責任ではなく、そのための方法を示してこなかった政府の責任であると私は考えます。理想と目的を達成するために何をすればいいのかを国として国民に示さなければ、努力したくてもできないでしょう。
ですから私はこう話します。国民の皆さん、憲法の精神を守り、平和貢献隊を創設し、世界に貢献していきましょう。そのためには皆さんの協力が不可欠です。平和貢献隊が、どの地域で、どの国に対して、どのような活動をすれば、一番効果的な働きができるのか一緒に考えてください。提案を広く募集します。また、平和貢献隊への入隊希望者も募集します。詳細は後程発表しますが、世界の人々の幸福と日本の平和のために、働いてはくれませんか。そしてまた、平和貢献隊をサポートしてくださる方も募集します。
そして何より、これらの活動を維持していくためには、私たち真の護憲派に対する皆さんの支持、投票が不可欠となります。「全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成する」ために何ができるのか、皆さん一人一人が良く考えていただき、その結果として真の護憲派に対する応援、投票、参加が理想と目的の達成に繋がると思われたならば、どうぞお力添えください。そして一緒に、「国際社会において、名誉ある地位を占める」日本国を創っていきましょう。
ご清聴、ありがとうございました。
○○○○年○○月○○日、第○○○代内閣総理大臣 ○○○○
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
どういった社会保障が今後使えるのか、頼れるのか。ひとり親になった場合に備えて調べた方がいい
子供を妊娠している妻に対してそんな言葉を吐く人は正常じゃ無いから、ことを真剣に捉えた方がいい
あと、頼れる家族が他にいないと書いてあるけど、法テラスやお母さんをサポートするnpoがあるからしっかり調べて。
あと、普通はどうなのとあなたが聞いていたけど、共働きの場合は家庭の予算から出します。
日本は男女差別社会で女性の賃金が低いから、それを考慮して男性が多く払うことになるでしょうね
AIのヘルプデスクが開設したと聞いたので、利用してみた（以下のメールアドレス宛に質問する）。なかなかイイ感じ（笑）
Oliver.S.C.Services@europe.com
▪️▪️
【質問】人身売買が現在も行われているそうですが、何か対策はありますか？
【AI】人身売買は、現在も世界中で深刻な人権侵害として存在しています。その対策は多岐にわたり、国際機関、各国政府、NPO/NGO、そして私たち個人の協力が不可欠です。
1. 予防（Prevention）
貧困対策と教育の普及: 貧困や教育機会の不足は、人身売買の被害に遭いやすい脆弱な人々を生み出す要因となります。経済的な自立を支援し、教育の機会を保障することで、人身売買の発生を予防します。
啓発活動: 人身売買の実態や危険性について広く周知することで、被害に遭わないための意識を高めます。特に、インターネットやSNSを通じた勧誘の手口など、新しい形態の人身売買についても注意喚起が必要です。
需要の抑制: 性的搾取や強制労働の需要がある限り、人身売買はなくなりません。需要側への啓発活動や、違法な労働力を利用する企業への取り締まり強化も重要です。
水際対策の強化: 出入国管理を厳格にし、潜在的な被害者や加害者の発見に努めることで、被害を未然に防ぎます。
2. 取り締まり（Prosecution）
法整備と厳罰化: 人身売買を犯罪として明確に規定し、加害者に対して厳正な処罰を科す法律の整備と運用が必要です。日本では2004年に「人身取引対策行動計画」が策定され、その後も改定が重ねられています。
捜査・摘発の強化: 人身売買は巧妙な手口で行われることが多いため、警察や捜査機関による専門的な捜査能力の向上と、国際的な情報共有・連携が不可欠です。犯罪組織の摘発に重点が置かれます。
被害者の早期発見と救出: 被害者を発見し、安全な場所へ保護することが最優先されます。関係機関への通報窓口の設置や、被害者であることを認識していない被害者への働きかけが重要です。
シェルターの提供と心のケア: 保護された被害者には、安全な住居と、身体的・精神的なダメージを回復するための医療やカウンセリングが必要です。
社会復帰支援: 被害者が社会に復帰し、自立した生活を送れるよう、職業訓練や就学支援、法的支援などが提供されます。特に外国人の被害者の場合は、母国への帰国支援や帰国後の社会復帰支援も行われます。
安全の確保: 被害者が加害者からの報復を恐れることなく、安全に生活できるよう、十分な保護措置が講じられます。
国際連合（UN）: 「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書（人身取引議定書）」が採択されており、各国に人身取引の防止・撲滅と被害者の保護を義務付けています。
国際移住機関（IOM）: 人身取引対策を主導する国際機関の一つで、被害者の保護、帰国支援、社会復帰支援などを世界中で行っています。
ユニセフ（UNICEF）: 特に子どもを対象とした人身売買の撲滅に向けて、啓発活動や被害者支援に取り組んでいます。
日本政府: 「人身取引対策行動計画」を策定し、関係省庁が連携して対策を推進しています。また、国際機関への拠出やODA（政府開発援助）を通じて、開発途上国の人身取引対策も支援しています。
NPO/NGO: 国内外で、人身売買の被害者支援や啓発活動、政策提言など、多岐にわたる活動を行っています。例えば、ライトハウス、Colabo、TSUBOMIなどが挙げられます。
私たちにできること
人身売買について関心を持ち、知識を深める: 人身売買は遠い国の問題ではなく、日本でも発生していることを認識することが重要です。
疑わしい情報や状況に気づいたら通報する: 最寄りの警察署（110番、または警察相談窓口#9110）、出入国在留管理庁、法務省の人権擁護機関などに連絡してください。匿名通報ダイヤルもあります。
支援団体に寄付する: 人身売買の被害者支援や予防活動を行うNPO/NGOへの寄付も、有効な支援の一つです。
フェアトレード商品を選ぶ: 児童労働や強制労働によって作られた商品を購入しないよう、意識的にフェアトレード商品を選ぶことも、間接的ながら人身売買の防止につながります。
人身売買の根絶は、一朝一夕には実現できない複雑な問題ですが、国際社会と個々人が協力し、多角的なアプローチで取り組むことが不可欠です。
国民民主党の玉木代表が「1年たったら動物のえさ」と備蓄米を揶揄したことが大きな波紋を呼んでいる。
戦後から1980年代にかけて広く国民から「家畜の餌」「豚も食わない」「猫も避ける猫またぎ」などと揶揄された米産地があった、北海道である。
この当時の恨みつらみは北海道でJA全農を超える加盟者数を誇るホクレン農業協同組合連合会が現在でも語り継ぐほどに北海道米のイメージは非常に低かった。
https://www.hokuren.or.jp/_greenweb_/?post_type=studies&p=1564
北海道では「赤毛」や「坊主1号」が栽培され、独自品種の「ゆきひかり」が開発されるなどしたが、北海道で選択される栽培品種はとにかく寒冷に強く収量が多い品種が求められ、味は二の次とされたこともあり、いくら低価格であっても食卓の主食として多くの国民は買わず、収穫の多くは家畜飼料として用いられた。
しかし、その価格の安さは戦後から多くの貧困家庭、特に母子家庭の主食として高い支持を集めていたのも事実だった。この当時の貧困家庭は北海道米に助けられたと思っている家庭は少なくないだろう。
けれど、その「貧困家庭の米」という事実もブランドイメージ低下に拍車をかけた。貧困家庭以外に安くても売れない北海道米は飼料消費としても余ってしまった収量は破棄しているほどに一億総中流となっていく時代に北海道米は売れなかった。
1988年、そんな北海道米に新品種が生まれる。これまでの寒冷に強い、収量が多いという良さをそのままに食味が著しく大幅に改善された「きらら397」が開発されたのだ。
しかし、この「きらら397」が開発されても直ぐに販売量が伸びたわけではなく、これまでの悪いイメージを払拭する事へ非常に苦労した。貧困家庭からは美味しくなったと大絶賛されたものの中流以上の家庭からは食べもせずにどうせ不味いと考えられてしまっていたのだった。
そんなやっかいどう米に転機が訪れる。牛丼店を中心として全国の飲食チェーンが「きらら397」を採用し始めたのだ。
このエントリを読んでいる諸氏も「あの当時の吉野家で食べた牛丼」と今の吉野家の牛丼が何か違う、家庭で食べるいつもの米と吉野家で食べる何か違う米と気付いてる者も居るかも知れないが、それは広く一般家庭に売れるようになる前の「きらら397」だった。
飲食チェーンが北海道米「きらら397」を採用していることが世間にも徐々に広まっていくと「意外と北海道米も悪くない」として一般家庭でも広く食べられるようになる。
このエピソードは「牛丼を変えたコメ―北海道「きらら397」の挑戦―(足立紀尚 著)」でも触れられており、内地(北海道外を指す北海道方言)を見返してやろうと頑張った北海道米農家の皆さんの努力を垣間見ることが出来る。
牛丼を変えたコメ―北海道「きらら397」の挑戦―(足立紀尚 著)
https://www.shinchosha.co.jp/book/610082/
「きらら397」以降、北海道米の新品種開発は急速に進み、前述した「きらら397」から更に食味を改良した1996年の「ほしのゆめ」、更に収量を改良した2001年の「ななつぼし」、更に耐冷性を改良した2003年の「ふっくりんこ」、前述の「ふっくりんこ」とは別系統の低アミロース極良食味認定を受けた2003年の「おぼろづき」、そして前述の「おぼろづき」並の極良食味でありながら「おぼろづき」以上に収量を改良した2008年の「ゆめぴりか」が登場するに至った。
「おぼろづき」および「ゆめぴりか」は驚愕すべきことに盲検試験によって日本国内では定番である特定米産地(迷惑かける影響を考慮して特定米産地は筆者の意思で隠蔽しました。ご了承ください。)のコシヒカリの食味に勝ると試験結果が出ており、北海道米が北海道外の米を超えられることを証明した品種となった。
寒冷地で栽培可能で量が取れて安くて美味い北海道米の時代が到来したのである。
https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010781573
国民民主党の玉木代表がなぜ米へ対して「1年たったら動物のえさ」と表現してしまったかと言えば、彼の記憶の中には確かに一部産地の美味しくない米が家畜飼料として使われていた過去、何なら余った分は廃棄していた、豚も食わない米が存在していたことを頭の片隅で覚えていたからだろう。
しかし解釈を誤ってはならない。玉木代表だからこそこういう印象を持ったのではなく北海道外にはまだまだ北海道米へ対して悪印象を持つ国民が大勢居るのだ。しっかりとした学術的なデータで食味の良さが示されようとも極々ありふれた一般の国民の多くが北海道米を忌避し続けているのが現状なのだ。
1993年の平成の米騒動の際にタイ王国から有り難くも拠出されたタイ米へ対して恥を知らぬ言動を取ったのは極々ありふれた一般の国民であったが、その性根は未だ変わっておらず、反省しておらず、その一雫がたまたま国民民主党代表玉木雄一郎であったにすぎない。未だに「猫またぎ」だと思っているのだ。
このエントリを最後まで読み、腹を立てたのであるならば2025年令和の米騒動が収束した後に北海道米を食べてみて欲しい。
第十五条 国は、直接間接の侵略や危難を未然に防ぎ、国民の安全及び自国の産業を守り、国家の独立を保ち、子孫に引き継ぐことを目的に、国まもりの総合的な方針を定める (25) 。
第十六条 国は、海外情報も含め、広く国民に多様な情報を知らせる義務を負う。
2 報道機関は、偏ることなく、国の政策につき、公正に報道する義務 (26) を負う。
3 報道及び情報通信に関わる業務 (27) は、国営または自国の資本で行わなければならない。
4 国は、外国による諜報活動を防ぐ機関 (28) を設置し、必要な措置を講じる。
第十七条 国は、国まもりのため、国内産業を育成し、国産技術及び研究開発を促進する。
2 国は、国内の知的財産を守り、創作者を保護する責任を負う。
第十八条 資源は、国内における採掘と開発を第一に (29) 行わなければならない。
2 国内で賄うことのできない資源は、一国に偏らず分散して (30) 調達するよう努める。
3 電気、ガス、水道その他エネルギー供給は、国営または自国の資本で行わなければならない。
第十九条 外国人の入国及び在留条件は、国が主権に基づき、自由に決定することができる (31) 。
2 土地は公共の財産であり、外国人または外国資本に譲渡 (32) してはならない。
3 外国人または外国資本の保有する不動産、法人及び重要な資産に係る権限 (33) は、情報が公開され、法律で定める手続により没収 (34) し、または正当な補償のもと、国が買い戻すことができる。
4 外国人の参政権は、これを認めない。帰化した者は、三世代を経ない限り (35) 、公務に就くことができない。帰化の条件は、国柄の理解及び公共の安全を基準に、法律で定める。
第二十条 国は、自衛のための軍隊 (36) （以下「自衛軍」という）を保持する。
3 自衛権の発動と解除は、国会の承認を必要とする。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後にこれを得るものとする。
5 軍事裁判所 (37) を設置し、その構成は法律で定める。ただし、最高裁判所に上訴する機会は保障される。
第二十一条 国は、領土、領海、領空その他主権の及ぶ領域を保全する。
3 外国の軍隊の基地、軍事及び警察施設は、国内に設置してはならない (39) 。
第二十二条 統治は、國體を尊重し、全国民のため、和の精神をもって行う。
2 立法権は国会に属し、行政権は内閣、司法権は裁判所に属する。
3 すべて公務員は、日本国民である (40) ことを要する。
第二十三条 政党は、加入する国民の意思によって運営され、その要件は法律で定める。
3 国は、政党の活動を公平に援助し、国民に政党の情報を提供しなければならない。
第二十四条 国会は、衆議院と参議院から組織され、内閣総理大臣の指名、法律の制定、条約の承認、予算及び決算の承認、国政の調査を権限とする。
2 国会議員の任期は、衆議院四年、参議院六年とし、参議院は三年ごとに半数を改選する。
3 国会の議決は、各院の総議員の三分の一以上が出席し、各院の過半数の賛成を要する。
4 内閣は、国会を召集し、毎年一回国会を開催する。ただし、各議院の総議員の四分の一以上の要求があるときは、三十日以内に (41) 国会を召集する。
第二十五条 内閣は、総理大臣及び国務大臣で構成され、国政全般を統括し、法律及び予算を執行する。
2 内閣総理大臣は、国会議員の中から選出され、国務大臣の任免、最高裁判所長官の指名、自衛軍の指揮権を有する。ただし、衆議院の解散は、第四項の場合に限るものとする。
3 内閣は、国家の安全に支障ある場合を除き、国会及び国民の求めに応じ、国政に関する情報を提供する。
4 衆議院で不信任の議決があったときは、内閣は総辞職するとともに、その判断により、衆議院を解散することができる。衆議院の解散中に、緊急の必要があるときは、参議院が法律で定める特別の権限を有する。
第二十六条 裁判所は、法律上の紛争を解決し、法律、条約、命令、条例について憲法適合性の判断を行う。
3 裁判所は、裁判手続及び内部規律について規則を定める権限を有する。
4 裁判官は、次の各号のいずれかに該当した場合、その地位を失う。
一 定年に達し、または心身の故障のために職務を執ることができない場合
二 国会の弾劾または法律に定める国民の審査により罷免された場合
第二十七条 国は、制定した法律、実施した政策、歳出及び選挙の公正について、その評価を行って国民に公表する委員会（以下「評価委員会」という。）を設ける。
2 評価委員会は、公益の確保を目的として、内閣に助言及び勧告を行うことができる。
3 評価委員会に関する構成員の選任その他の事項は、法律でこれを定める。
第二十八条 法案の審議につき、いずれかの議院において総議員の三分の一以上の要求があったとき、または内閣が必要と判断したときは、内閣は、国民投票を実施することができる。国会は、その結果をふまえ、採決を行うものとする。
2 成立した法案につき、一定の期間内に有権者の一定数以上の同意を得た請願が提出されたときは、内閣は、国民投票を実施することができる。国民投票で過半数の賛成があったときは、国会は、当該法案につき再審議を行わなければならない。
第二十九条 国は、円を単位とする通貨を発行する権限を有する。
2 紙幣の発行は、法律に基づき、国が監督する中央銀行に委ねることができる。
3 国は、通貨発行及び金融政策が、外国または国際機関の干渉を受けないよう措置を講ずる。
第三十条 財政は、経世済民を目的とし、通貨発行により資金を調達することを原則とする。
2 予算は、内閣が作成し、国会の承認を得る。決算は、会計検査院による検査及び評価委員会による評価を毎年公開し、国会の承認を得る。
3 国の財務状態は、すべての会計につき、簡潔明瞭に (42) 国民に示さなければならない。
4 皇室の財政は、皇室の総意により決定された方針に従って内閣が予算を編成する。
5 地方自治体の財政は、原則税収をもって賄い、不足する場合は国の予算より充当する。
6 地方自治体は、日本の伝統文化の存続普及のための予算を設けなければならない。
第三十一条 税は唯一の財源ではない。税及び社会保険料の設定変更は、国民の生活に配慮し、法律に基づくことを要する。
2 税及び社会保険料の国民所得に占める割合（国民負担率）は、特段の事情がない限り、国民所得の四割 (43) を超えてはならない。
第三十二条 憲法は国の最高法規であり、日本の国柄を示すものであって、これに反する法律、条約 (44) 、命令、条例その他の行為は効力を有しない。
2 国際機関の決定や勧告は、憲法または日本固有の慣習に反する場合、効力を有しない。
第三十三条 この憲法の改正は、各議院の総議員の過半数の賛成で発議し、法律で定める国民投票において、有効投票の過半数の承認を得て行う。
以上
(2) しらすとは、国民の実情を広く知って日本を治める意味の古語である。
(3) 君民一体とは、天皇と国民が一体となって国を治める意味をいう。
(5) 神聖は君主の属性でもあり、皇祖皇宗の神霊と一体として詔勅を発し、祭祀を主宰する事実による。
(6) 詔勅は、国民に権利義務を生じさせず、法的拘束力を有しないが、公共の利益のために発せられる。
(7) 裁可とは君主の裁量で許可すること。これにより生じる君主の拒否権のことを veto（ベトー）という。再度の奏請の規定により拒否は一度に限られる。
(8) 摂政は、天皇が未成年、御不予（御病気）等の理由による臨時の役職であり、天皇の権限を代行する。
(9) 暦は、明治六年から導入された太陽暦や、それ以前の太陰暦などをいう。
(10) 国民の国政参加機会の拡充（参政権の年齢引下げ、国民投票など）からくる要請である。
(11) 規範的要件だが、我が国に対する害意がないことをもって足りると解すべきである。
(13) 権利を「権理」と記したのは、right の翻訳として、「理に適った」という趣旨を含む用語として適切だからである（福沢諭吉は翻訳として二つの用語を用いていた）。
(14) 国が国民の権理とともに、公益の最低限度を確保すべきことを定める条文である。
(15) 私益より公益が優先することは、権利や自由が公共の福祉のもと認められることと同じ趣旨である。本憲法において、公共の利益（公益）をより具体化して定めている。
(17) 尊厳をもって生存する社会権も含めた包括的な基本的権利をいう。
(18) 日本国憲法では権利や自由は、原則として公共の福祉（公益）による制約があるとされた。本憲法においても、権利や自由は、本憲法に定める公益と適合する範囲に限られ、濫用を禁止する趣旨である。
(19) 将来の政治参加に向けて、国民が情報を適切に判断し、問題を解決する主体性をもった教育をいう。
(20) フリースクールなど義務教育課程における様々な選択肢を設ける趣旨である。
(22) 新型コロナウイルスの予防接種が全国的に事実上強制され差別されたことへの教訓と反省による。
(23) 政治に参加する義務は、直接に投票義務や政党加入などを義務付けるものではなく、日本国憲法における勤労の義務と同様、その能力や機会に応じた行動に努めるものである。
(24) 外国人の帰化を通じた政治介入を予防する趣旨である。
(25) 今や情報、経済、産業等の諸分野が、国まもりに関係しており、全体像の取りまとめが必要である。
(26) 現在は放送法の規制はあるが、新聞やインターネット上の報道には規制がない。
(27) 新聞、テレビ、ラジオ、衛星放送、郵便、電話、インターネット、SNS、クラウドに関わる業務を言う。
(28) 防諜機関は、外国の諜報・宣伝・謀略等の工作活動を阻止することを任務とする国の組織である。
(29) 石油、石炭、レアメタルなど重要な鉱物は国内調達やその可能性を優先すべき訓示規定である。
(30) 大東亜戦争時に石油を特定の一国に依存したことへの教訓と反省による。
(32) 無償及び有償の譲渡を含む。外国人及び外国資本による土地買収を規制する趣旨である。
(33) 国内の土地建物、国内企業の株式、国内法人の持分・出資・社員権などの権利をいう。
(34) 没収は、犯罪や不正の取得など例外的な場合に限られる。
(35) 三世代とは、日本国籍でない者が帰化し、その者を一代として、曽孫において初めて公務就任権が認められる。外国人の帰化による政治介入を防止する趣旨である。
(36) 軍隊とは、交戦権を有し武力行使を任務とする国家の軍事組織をいう。通常、陸海空軍に分かれる。自衛隊は交戦権がなく、必要最小限度の防衛を任務とする点で異なる。本憲法の軍隊は、自衛権の行使を任務とする。
(37) 軍事裁判所は軍隊及び軍人に関する事項を審理するが、最高裁判所が終審裁判所となる。
(38) 常駐とは、意に反して又は合意に基づく恒常的な駐留をいう。一時的な訓練や寄港のための滞在は含まない。
(39) 本条二項三項が本来の状態であるが、その実現のためには、本憲法に基づく国まもりの施策を実施し、段階を踏む必要があると考えている。
(40) 帰化の場合第十九条第四項により三世代を経ることを要する。公益従事義務、情報漏洩の禁止。
(43) 国民の平均的な所得の四割を超えない趣旨である。財務省の統計では、戦後、平成二十五年に初めて四割を超えた。なお、党の政策では三割五分の実現を目指している。
